明日12月4日（水）19:00から生放送されるフジテレビ系「2013 FNS歌謡祭」。この番組のリハーサルが、本日3日に生放送会場である東京・グランドプリンスホテル新高輪 飛天にて行われている。この記事では、ももいろクローバーZ、T.M.Revolution、槇原敬之、浅倉大介（access）、LUNA SEA、エレファントカシマシ、華原朋美の意気込みコメントを紹介する。 リハーサルの後半には前述のアーティストのほか、KinKi Kids、西野カナ、水樹奈々、和田アキ子、スキマスイッチ、小室哲哉、JUJU、Hey! Say! JUMP、EXILEらが登場。各々コラボアーティストと挨拶を交わし、モニタチェックなどを行って本番に備える。 コラボレーションは、V6×ゴスペラーズ×城島茂（TOKIO）×押尾コータロー×オルケスタ・デ・ラ・ルス×Hey! Say! JUMP×E-girls×ももいろ
ノルウェーの公共放送局NRKが放映している番組「スローテレビ」の第1弾として放映された、同国第2の都市ベルゲン（Bergen）から首都オスロ（Oslo）へと向かう列車からの風景（2009年10月9日撮影）。(c)AFP/NRK 【12月14日 AFP】ゆったりと編み物や魚釣りをする様子や壮大な景色を、何時間も、時には何日も放送し続ける「スローテレビ」と呼ばれる番組が、ノルウェーで記録的な視聴者数を獲得している。 ノルウェーの公共放送局NRKは、ゴールデンタイムに放送しているドラマや娯楽番組の一部を変更し、フィヨルドを周遊するクルーズ船からの眺めを長々と映したり、暖炉の火が燃える様子が何時間も続く番組を放送している。 ■淡々とした映像、最長134時間ノンストップ 息をつく暇もないような展開やこみ入ったストーリーとは全く無縁で、カタツムリのようにのんびりと、しかも中断することなく最長で134時
大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の薬の効果を調べた臨床研究で、論文のデータが操作された問題を受けて、厚生労働省は臨床研究の信頼性を確保するため、研究機関向けの倫理指針を見直し、研究データを少なくとも５年間保存することを求める方針を固めました。 この問題では、ノバルティスファーマの当時の社員が複数の大学の臨床研究に関与していたことが明らかになっていて、大学側が研究で得られたデータを適切に管理していなかったことがデータの操作につながったとみられています。 今回のような承認された薬を使った臨床研究は、規制する法律がないほか、厚生労働省が研究機関向けに定めた倫理指針でもデータの管理方法は決められておらず、臨床研究の信頼性をどのように確保するかが課題になっています。 このため、厚生労働省は臨床研究の倫理指針を見直すことを決め、研究機関に対し、論文などに使われる研究のデータを一定期間、保存すること
民主党政権下、業務が消費者庁と重複するなどと批判を浴び、いったんは今年度中に廃止されることが決まった独立行政法人の国民生活センターについて、消費者庁は、被害防止の面で担っている役割が大きいなどとして、現在のまま、存続させる方針を固めました。 独立行政法人の国民生活センターについては、３年前、民主党政権下の事業仕分けで「消費者庁と重複する業務が多い」などと批判を受け、いったんは今年度中に廃止され、その機能と名称が消費者庁の中の組織に移されることが決まっていました。 ところが、政権が変わり、去年１２月に就任した森消費者担当大臣は、国民生活センターの廃止を先送りし、今後の在り方については、消費者庁が有識者を交えた会議で検討を進めてきました。 その結果、消費者庁は、消費者被害を防止する面で担っている役割が大きいなどとして、国民生活センターを現在の独立行政法人のまま、存続させる方針を固めました。 今
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡って、政府は避難区域にある候補地の土地を地権者から買い取る場合、「将来、避難指示が解除され、使用できるようになる土地」と評価して、補償額を決める方針を固めました。 中間貯蔵施設について、政府は東京電力福島第一原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町の避難区域にそれぞれ建設したいとしていて、町が建設を受け入れれば、合わせておよそ１８平方キロメートルを地権者から取得して国有化する方針です。 政府関係者によりますと、地権者は２０００人から３０００人程度に上るとみられるということです。政府は地権者への補償について検討を進めた結果、買い取る土地について「将来、避難指示が解除され、使用できるようになる土地」と評価して、補償額を決める方針を固めました。 ただし、評価にあたっては「震災や放射性物質などの影響の度合いを考慮する」としていて、減額される見通
ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後７０年に当たる再来年、２０１５年末に消滅しますが、バイエルン州政府は１１日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大
国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局の初代局長に就任する谷内内閣官房参与は、東京都内で開かれたシンポジウムで、集団的自衛権について、抑止力を高めていくことにつながるとして行使を容認する必要性を強調しました。 安倍政権で外交安全保障政策を担当している谷内内閣官房参与は、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの事務局として、来年初めに発足する国家安全保障局の初代局長に就任することになっています。 谷内氏は、東京都内で開かれた外交・安全保障戦略をテーマにしたシンポジウムに出席し、「ＮＳＣのような外交・防衛の司令塔は戦前もなく、歴史上初めてで、極めて重要な意義がある」と述べました。 そして、谷内氏は集団的自衛権について、「行使できるような法的基盤を整備することは、日米共通の抑止力を高めていくことにつながり、日米同盟に大きな貢献をする。行使を可能にするような作業をこれからやっていく」と述べ、
被災地を元気づけようと、廃車になり盛岡市の公園に展示されていた蒸気機関車を復活させるプロジェクトで、復元作業がほぼ終わり、さいたま市で蒸気機関車の釜に火を入れる「火入れ式」が行われました。 復元されたのは、昭和１５年に製造され東北地方で活躍したあと昭和４７年に引退した蒸気機関車の「Ｃ５８」です。 ＪＲ東日本は東日本大震災の被災地を元気づけようと、盛岡市の公園に４０年にわたって展示されていた「Ｃ５８」をさいたま市大宮区にある車両センターに運び込み、数万点にも及ぶ部品を分解するなど１年間かけて復元作業を進めていました。 作業はほぼ終了し、１２日、関係者およそ６０人が集まって釜に火を入れる「火入れ式」が行われました。 蒸気機関車に火が入れられるのは４１年ぶりで、運行の安全を祈願したあと、運転台から釜に火が入れられると煙突から煙がたち上りました。 復元作業を担当してきたＪＲ東日本の正田和弘主任は「
原発事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所で収束作業に当たる作業員に、法律で定められた労働時間を超えて働かせていたとして、福島県の富岡労働基準監督署は元請けの東芝など１８社に是正勧告を出しました。 是正勧告を受けたのは、福島第一原発で事故の収束作業を行っていた元請けの東芝と下請け会社の合わせて１８社です。 福島労働局によりますと、１８社は原発の汚染水対策に当たっていた複数の作業員に、法律で定められた１日の労働時間を超えて作業を行わせていたということで、労働基準法に違反したとしています。 労働基準法では、被ばくを伴うなど健康に被害を及ぼすおそれのある業務は、最大で１日１０時間しか認められていませんが、東芝などによりますと、ことし７月から１０月ごろにかけて数時間程度超えて働かせていたということです。 東芝などはＮＨＫの取材に対し事実関係を認め、「待機や作業準備など危険な作業をしていない時間は
大規模な洪水を防ぐ「スーパー堤防」の事業を巡って、東京・江戸川区が行っている対象地域の区画整理事業が必要かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「不当な事業とは認められない」と判断して、住民の訴えを退ける判決を言い渡しました。 「スーパー堤防」は、大規模な洪水への対策のため国が整備を始めたものですが、３年前の政府の事業仕分けでいったん廃止すべきと判断されたため、その後、規模を縮小して行われています。 東京・江戸川区の北小岩では江戸川区がスーパー堤防の対象地域で区画整理事業を行っていますが、地元の住民ら９人が「スーパー堤防も区画整理も必要ない」と裁判を起こしていました。 判決で東京地方裁判所の谷口豊裁判長は、「都市計画の判断は行政に幅広い権限があるが、現状では道路が狭く避難経路などに課題があるという区の説明が不合理とは言えない。また、整備によって消防車の進入路や避難経路を確保できればより便
東京にある「ドイツ証券」が厚生年金基金の幹部に高額な接待を繰り返す違法な営業を行っていたとして、金融庁は１２日、再発防止策を確実に実施するよう求める業務改善命令を出しました。 行政処分を受けたのは、ドイツ銀行グループの日本での中核会社で東京・千代田区にある「ドイツ証券」です。 金融庁によりますと、「ドイツ証券」では、営業担当の社員らが自社の金融商品を購入してもらう目的で、３つの厚生年金基金の幹部に対し高級店での飲食や海外旅行など高額な接待を繰り返していたということです。 このため金融庁は、金融商品取引法に違反するとして、１２日「ドイツ証券」に対し、再発防止策を確実に実施し、その進捗（しんちょく）状況を定期的に報告するよう求める業務改善命令を出しました。 これを受けてドイツ証券は年金基金の営業部門を廃止し、接待費の承認を厳しくしたり、顧客の海外視察費用を負担することを禁止したりするなどの対策
ことし９月台風による豪雨で初めて発表された気象庁の特別警報について、専門家のアンケート調査の結果がまとまり、意味を正しく理解している人は全体の半数に満たないことが分かりました。 気象庁は、警報の基準をはるかに超えるような大雨などで大規模な災害の危険性が非常に高い場合に最大級の警戒を呼びかける特別警報をことし新たに導入し、９月の台風で初めて大雨特別警報を発表しました。 防災情報の研究をしている静岡大学は、特別警報が発表された京都府と滋賀県、福井県のほか、静岡県の住民を対象に先月、インターネットのメールでアンケート調査を行い、１１９２人から回答を得ました。 それによりますと、「大雨特別警報という情報を見たり聞いたりした」と答えた人は全体の７６％に上りましたが、その意味を「重大な災害の起こるおそれが著しく大きいことを警告する情報」と正しい回答をした人は４０％にとどまりました。 また、特別警報がで
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