政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、最終報告書案の総論部分を議論し、大筋で了承した。高齢者に偏重していた社会保障政策を「全世代対象」に見直し、負担のあり方も「年齢」から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を打ち出した。さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者に応分の負担を求めた。 総論では「社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられない」と断言。「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直す」として、国の借金で給付財源を賄う将来世代への「つけ回し」を避けるべきだと強調した。その上で、高齢者にも「負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらう」とした。 現役世代が対象となる少子化対策では、保育所に入れない待機児童や、放課後に保護者がいない家庭の子供向け施策の充実、「妊娠・出産・子育て
参院選の直前にゲストスピーカーの１人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか？」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
【ハノイ＝今野忍】次の総選挙に立候補せず、政界を引退すると表明していた鳩山由紀夫前首相は２４日、訪問先のハノイで朝日新聞などの取材に対し、「議員を続ける方向に気持ちが傾いている」と述べ、引退を撤回する意向を明らかにした。 鳩山氏は引退撤回の理由について「党の状況が思わしくないから、自分の（議員としての）役割を投げ出していいのか。私が（首相を）辞めたときと状況が違うから、（議員を続ける方向に）前向きに変えなきゃいけないかなと思っている」と語った。 鳩山氏は６月に首相を辞任した際、記者団に「総理大臣たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけないと思っている。従って、私は次の総選挙には出馬いたしません」と政界引退を明言していた。だが、７月には地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会の会合で「地元に相談しなかったことを反省している。来年春の統一地方選をめどに結論を出したい」と述べていた。
参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
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これまでこのブログでも、何度か700MHz周波数について書いてきているが、実のところ欧州の事情を私もあまりよく知らなかったので、ちょっと調べてみた。せっかくみんなで苦労して3Gの方式と周波数を世界で合わせたのに、なぜ4Gでまたバラバラになってしまうのか、という事情がなんとなくわかってきたので、ざっとまとめてWirelessWire Newsに寄稿した。 GSMでは、無線方式の技術規定だけでなく、使用周波数帯も規定しているが、次世代LTEでは多くの周波数帯が使えるようになっている。それはなぜか、米・欧・日でそれぞれどうなっているか、複雑な過去の経緯をなるべく簡単にしたつもりなので、周波数問題に興味のある方は参照してほしい。わかりやすくするため、細かいところを省いていることはご容赦いただければ幸いである。 http://wirelesswire.jp/Watching_World/201008
日本では、次世代携帯に利用できる貴重な周波数帯として、「アナログテレビ跡地」の行方が議論されている。その議論を正しく理解する背景として、ここでは世界の「次世代携帯周波数」が現在どういう状況となっているか、全体を俯瞰してみよう。 1. 携帯周波数の基礎知識 専門家である読者からは不正確とお叱りを受けそうだが、全体構図を理解しやすくするために、非常におおまかな世界の「携帯電話向け周波数」の現状を下記のようにまとめてみた。 それぞれの「塊」の中でも細かい割り当て方法が国ごとに少し異なっているが、近い周波数帯では無線の物理特性は似ているため、一般的には同じハードウェア（アンテナ、無線チップなど）で対応しやすいことになる。 青・緑・赤を比べると、周波数が低いほど電波が遠くまで届きやすく、また障害物を回りこむ性質が強い。このために基地局の数も、投資も、高速移動時のハンドオフも少なくて済み、また屋内まで
6月17日に孫さんと池田先生の討論がUSTで行われました。私は海外にいた為に見逃したのですが、後でビデオを見ました。 孫さんは、事前にこれまでに池田先生が言ってこられたことを全てチェックして、それに対するコメントを逐一用意していましたし、現実に、電波問題以外では、池田先生のUSTでの発言が極端に少なかったのは、衆目の一致するところでした。 事後のUSTのアンケートでも、 １）全て光にすべき（仮にコンテンツが今のままでも) ２）NTTを構造分離すべき ３）電波の再編成をすべき の3点の全てについて、80-90％の賛成票が投じられたことが分かったので、「もうこの問題については、私がアゴラでこれ以上書く必要はないだろう」と、私自身も実はホッとしていました。 ところが、その後の池田先生のアゴラ上での「まとめ」を読むと、ちょっと話が変なので、もう一度だけ、この件についての私なりの「まとめ」を寄稿させ
人民元、対ドル連動を解除＝中国人民銀−週明けから切り上げか 人民元、対ドル連動を解除＝中国人民銀−週明けから切り上げか 【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は１９日夜、声明を発表し、「人民元の為替制度改革を一歩進め、（相場変動の）柔軟性をさらに高める」との方針を明らかにした。詳細は示していないが、「市場需給に基づき、（複数通貨で構成する）通貨バスケットを参考に相場を調節する」と説明した。 金融危機が深刻化した２００８年夏以降、人民元相場は１ドル＝６．８３元前後で固定されているが、ドルへのペッグ（連動）制度を解除する方針を示唆したものとみられる。週明け以降、対ドルでの人民元相場上昇が再開する可能性が高まった。 中国に対しては、人民元相場を不当に安く抑えて輸出をてこ入れし、「市場や雇用を奪っている」との不満が、巨額の対中貿易赤字を抱える米国を中心に高まっている。（2010/06/19-23
2010年06月18日02:09 カテゴリIT 「光の道」討論について 孫正義さんと夏野剛さんとの鼎談が終わった。内容は予想どおりだったが、孫さんが私のブログ記事を全部読んで130ページものプレゼンテーションを持ってこられたのには驚いた。こういうサプライズを演出するところがうまいと思った。 私の疑問に思っていたアクセス回線会社の分離方式については、「AT&T方式」ということで明快な回答があった。しかしこれだと公開会社なので、その経営方針は株主が決めるため、ソフトバンクの全面FTTH化が実施されるかどうかはわからない（これは孫さんも認めた）。 逆にソフトバンクの計算が100％正しければ、構造分離しなくてもNTTの株主は全面FTTH化を選ぶだろう。つまりFTTH化と構造分離は別の問題なのだ。この点は私より夏野さんのほうが孫さんに食い下がって、論点が明確になった。 Ustreamを見ていただくと
国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）とは 国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国。₍2024年10月1日₎ ILOは、結社の自由、団体交渉権の効果的承認、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、差別の撤廃を擁護してきた。1969年には、国家間の友愛と平和に貢献し、労働者のディーセント・ワークと正義を追求し、途上国に技術支援を行ってきたことをたたえノーベル平和賞を受賞した。 日本は労働者保護に関わる重要な条約である155号条約（労働安全衛生）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などが未批准であ
非拘束名簿式（ひこうそくめいぼしき）は、選挙における比例代表制において比例名簿の順位を決めない方式のこと。 議席を得た政党内での当選者は、各候補者の個人名での得票数により決定される。 日本では2001年の参議院議員通常選挙から参議院比例区で採用されている。それまでの参院選比例代表は、拘束名簿式といって、有権者は政党名でのみ投票でき、当選者はあらかじめ政党が決めた順位にしたがって決まっていた。これに対し、非拘束名簿式では、有権者は政党または立候補者のいずれにも投票することができる。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。 名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決定する。獲得議席数に比して個人票の人数が足りない場合、あるいは政党内の議席獲得可能な候補者のうち順位が最も下の者の得票数が同数の場合、当選者はくじ引きで決まる。 名簿
参議院議員通常選挙（さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）とは、日本の選挙である。日本の国会議員のうち上院である参議院議員の半数を3年ごとに選出する（日本国憲法第46条）。 略称は「通常選挙」、「参議院議員選挙」、「参院選」（さんいんせん＝通称）。 1947年（昭和22年）4月の第1回参院選以来3年ごと、西暦で3の倍数年（寅年[注釈 1]、巳年[注釈 2]、申年[注釈 3]、亥年[注釈 4]）に行われる。 1956年（昭和31年）以降は、6月または7月に投票日が設定されている（1986年以降は7月）。 なお本選挙は6年間の任期満了による3年ごとの選挙のみを指し、これ以外の再選挙や補欠選挙は「通常選挙」には含まれない。 参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される（日本国憲法第43条1項）。 通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる（公職選挙法第32条
http://anond.hatelabo.jp/20100518025217 http://anond.hatelabo.jp/20100518092104 まったく持ってそのとおりなんだよね。 オタク文化が女の子にそういう文化をすりこんでいるのはすごい問題。 しばらく前にpixivで現実に起きている事件があったそうだ。 二次元女体化してやったー http://www.pixiv.net/tags.php?tag=%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%85%83%E5%A5%B3%E4%BD%93%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%BC 自分自身を二次元の萌えキャラとして描くということが流行した。この多くが年若い女の子だったという現実がある。 多くのイラストレーターは自己の男体化だけじゃなく自己の
意見の申出制度とは、電気通信事業法第172条に基づいて、電気通信事業者のサービスに関する料金などの提供条件又は業務の方法に関して意見のある方は、どなたでも、総務大臣に申し出ることができるというものです。 概要は以下のとおりです。 電気通信事業者（電話会社、プロバイダ等）のサービスに関する料金・内容などの提供条件、又は、電気通信事業者等（その代理店を含みます。）の業務の方法に関するものが、申出の対象となります。 なお、本制度は利用者利益の保護及び公共の利益の確保を図る観点から、利用者等の声を幅広く受け付けて行政に反映することを目的としています。 したがって、以下の事項は本制度の対象とはなりませんので、予めご了承ください。 いたずら電話や利用マナー等、利用者の利用方法に起因するトラブル 電気通信事業者等に対して損害賠償を求めるもの など 詳細については、お住まいの地域の総合通信局へご相談くださ
メモ代わりに書いておく。 よく何かと言うと、「受益者負担」を口にする人がいる。確かに、メリットを得る者が見合う負担をすることは、一見正しそうに見える、多分正しいだろう。 でもな。世の中のたいていの「受益者負担」ってのは、「誰か」を肥えさせるためのマジックワードでもあることは忘れちゃいけない。 もう古いことになるけれど、医療費の基礎データ(薬価と呼ばれるもの)は、金出さないと入手出来なかった。なぜなら、「受益者負担」だからだ。元のデータは当然freeなんだけど、それをデータあるいは文書でもらうためには、「受益者負担」が必要だったのだ。で、その「受益者負担」は何に使われていたかと言えば、「そういったデータを配布する法人」の運営費用だ。そりゃ確かにそーゆー法人がなかったら、そういったデータは入手出来ない。だからそういった法人が必要で、その維持費として「受益者負担」は必要。耳が尖るくらい論理的だ。
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