解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
一応大卒なので（自慢）正社員として雇われている俺、しかし仕事はハードで、ボーナスも社長の気分しだい、奨学金の返済とちょこちょこつまんだ消費者金融への返済で、ちょっとピンチな俺。そんなプチ貧乏な俺が、ボーナスが出るたびに来るのがこの店だ！ 登場人物 ・俺：俺 ・O：競馬場で知り合った友人 ・K：Oのお嫁さん。フィリピン人 ～Oに電話をかける～ 俺「ボーナスが出たので、すたみな太郎行きましょう！」 O「いいですね！私もこの前万馬券取ったので少し余裕があるんですよ、うちの嫁も連れて行っていいですか？」 俺「どうぞどうぞ！一緒に食べましょう！」 ～待ち合わせ場所（津田沼駅南口２F広場）～ 俺「お待たせしました」 O「ぜんぜん待ってませんよ」 K「イマキタトコロダヨ」 俺「早速行きましょう！Kさんは太郎初めてですよね、ルールとかご存知ですか？」 K「チョットワカラナイデス」 俺「まずは、肉はトングを
後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying
滝田洋一 @yoichitakita Memo 名目GDPと実質GDP：円建てでは名実ともに拡大中 www5.cao.go.jp/keizai-shimon/… 24年度の名目額は初の600兆円台に。実質額も過去最高へ。 pic.twitter.com/MzDsmDimIO 2023-12-29 07:55:02 指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
自分のプロフィールに「国内外の製造業及びエネルギー産業向けに、工場作り・生産システム構築の仕事に従事してきた」などと書いているためか、「日本の製造業は、海外に比べて特殊なのですか？」という趣旨の質問をされることが、時々ある。「なぜ日本と海外はこうも違うのでしょうか？」といった聞き方の場合もある。 こうした質問は、日本と海外で同等なはずのものが、なぜか違っていた、との事例とともに、語られることが多い。例えば、同じ企業のグループに属しながら、生産管理系のパッケージソフトを、海外工場ではノンカスタマイズでスムーズに導入できたのに、国内工場では苦労したあげく、失敗したという事例。あるいは、国際標準に従ったサプライチェーンの仕組みが、日本国内だけどうしても使えなかった事例。 さらに、国内では立派なプロジェクトマネジメントの実績を持つ会社が、海外に出て行って遂行したら、赤字や納期遅延で痛手を被ったケー
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
コラム53：迷惑はかけてもいい 日本人ならたいてい子どものころから、親や学校の先生などから、「他人に迷惑をかけてはいけません」と言われて育ってきたのではないだろうか。そのため、「他人に迷惑をかけてはいけない」というのは、普遍的な道徳律だと思っている人も多いのではないかと思う。私も数年前までそう思っていた一人だった。しかし、どうやらこの教えはそれほど普遍的な規範とは言えないようだ。日本語教師をしている私の知人によれば、中国ではこのような規範を子どもに教える親はほとんどいない代わりに、「困っている人を助けなさい」と教える親が多いという。私の友人の韓国人によれば、韓国でも「他人に迷惑をかけるな」という人はいるものの、日本ほど多くはないという。むろん、日本でも「困っている人を助けなさい」と教える親もいるだろうが、「他人様に迷惑をかけてはいけない」と教える親に比べると、圧倒的に少数派だろう。 新約聖
東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。 ■創立者「100％何も悪いことしてない」 保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」 保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」 子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。 スクール創立者 リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
まだまだ現役の島耕作 先日、ある取材で、「島耕作は、なぜ隠居ではなく社外取締役になったのですか？」という質問を受けました。2019年から講談社の「週刊モーニング」に連載していた『相談役 島耕作』は、相談役を退任した島耕作がとうとう会社を去るという結末で、2022年2月をもって最終回を迎えました。 1カ月後には新連載を開始するということを誌上で告知していましたから、ありがたいことに、次の肩書はどうなるのかということがいろいろなメディアで取り上げられたのです。タレントの有吉弘行さんが『人間 島耕作』と予想されていたことを後から知り、『シルバー人材 島耕作』や『ボランティア 島耕作』、さらには『ユーチューバー 島耕作』から『終活 島耕作』なんていうものまであったようです。 なかには政治家に転身するのではないかと考えた読者もいたようですが、多くはビジネスから離れて日々の生活の中で、島耕作らしい生き
わがこころのふるさと ついに念願かないました。 「杵築市」 に行ってきました。 「大分県杵築市」を現地に行ってレビュー なぜ杵築市がセミリタイアの聖地なのか？ 「まるでゴーストタウン」ディストピア感ただよう杵築市のアパート 「月１万円以下の物件」はわりと減ってきてるカモ 杵築市は意外にも「ド田舎」感はない 生活費をおおきく下げる「ドラッグコスモス」の存在 超いごこちのいい「杵築市立図書館」 杵築市のセミリタイア生活のデメリット 終わりに マジでセミリタイアにいいところでした もはやなんのひねりもない看板 「大分県杵築市」を現地に行ってレビュー なぜ杵築市がセミリタイアの聖地なのか？ 地元関係者は一様にこう嘆く。「月1万以下で賃料を設定しても、借り手がつかない」。杵築の街のアパート群ではそんな「投げ売り・投げ貸しの状況」が起きているのだという。 杵築のアパート群の多くは2000年前後、キヤノ
要旨 理化学研究所（理研）脳科学総合研究センター記憶神経回路チームのジョシュア・ジョハンセンチームリーダーらの研究チーム※は、ラットを使った実験で、恐怖体験の記憶形成において従来の仮説は有力であるものの、それだけでは十分ではなく、神経修飾物質の活性化も重要であることを示しました。 私たちは、日常のささいな出来事は簡単に忘れてしまいます。一方、恐怖を感じた体験は記憶として残ります。これまで、記憶の形成は「ヘッブ型可塑性[1]」によって形成されるという説が有力でした。互いにつながった2つの神経細胞（ニューロン）が同時に活動し、その結合（つながり）が強化されることによって記憶が形成される、という仮説です。しかし、この仮説は、実際に記憶を形成している最中の脳内においては、未だ検証されていませんでした。 研究チームは、光遺伝学[2]とよばれる神経活動を操作する技術を用いて、ラット脳内の扁桃体の神経活
バスケットボールはあまり好きではない。中学の時、バスケ部の連中がイヤなやつばっかりだったからだ。性格の悪いイジメっ子とチャラいアホがたしなむスポーツ、それがバスケなのだろう…。そんなふうに中学生の私は考え、それ以降バスケを見たり遊んだりする機会も特になかった。私の人生とバスケの唯一の接点といえば大人気漫画『SLAM DUNK』（以下スラダン）であり、一応読んでみたら名作だけあって確かに面白かった。しかし中学のバスケ部には自分を桜木花道だと思いこんでるアホとかもいて鬱陶しかったので、「スラダン」がバスケのイメージを向上するまでは至らず、バスケは私の心の「別にどうでもいい箱」に入れられた。 しかしそんなバスケ一切興味なし人生に、もう一度バスケに触れる機会が訪れた。映画『THE FIRST SLAM DUNK』である。予告編を見た時点では、特に思うところは全くなかった。あ〜最近よくある感じの名作
年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 【画像】「かつて20代で1000万円」東スポで「働かないおじさん」大リストラ 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく
「１億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題 ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超
キャスターの辛坊治郎氏（６６）が１３日、ニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズーム そこまで言うか！」で、安倍晋三元首相の国葬について「今週、非常に悔しい思いをしている」という辛坊氏は、その理由について「国葬の招待状が届いていない」と明かした。 辛坊氏がネットニュースをチェックしていたところ、政治評論家の田崎史郎氏に安倍氏の国葬の招待状が届いたことが報じられていたという。 「わたくし、いまだに来ておりません。私ね、安倍さんが生きていらしたら、安倍さんが差配する立場なら私のところに招待状は絶対来てると思うんだけど、今回、完全に無視だから。岸田さん！」と、岸田文雄首相の判断では招待状が来ないことへの〝恨み節〟。さらに「この政権は最低だな、ホントに」と続けた。 招待状が来ない理由については「こないだ関西の番組で、国葬についてあまりポジティブな発言をしなかったから、その辺が伝わっちゃったかな？」と自
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）
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