財務省前でデモを行っている団体は複数存在する先日の記事では、財務省前でデモを行っている複数の主催と、各デモの名称について概要を記載した。 一つの団体だけが財務省前でデモを主催しているわけではなく、例えば3月X日のデモはA団体主催による「財務省解体デモ」、また別日の3月Y日のデモはB団体主催による「財務省前デモ」といった風に、日によってその主催は異なっている。そして、主催もその支持者も、別団体・個人主催のデモにも参加する混淆状態となっている。一般支持者にとっては、週に何度も財務省前でデモや街宣が行われる、非日常期間が続いている感覚だろう。 この記事では財務省前で行われたデモについて、それぞれの時期や主催に関する情報をまとめたい（3月14日の状況についての後編記事は鋭意執筆中である）。財務省前では、どのような人々がデモを主催しているのだろうか。 概要詳細はかなり長くなってしまうので、2024年
今回のテーマは「薬を使わない不眠治療」である。第163回「不眠症の経過を大きく左右する「信念と態度」とは」で説明したように、不眠に悩む人にしばしば見られる睡眠に関する誤った思い込みや就床行動が不眠を更に悪化させる。今回紹介する不眠症の「認知行動療法（Cognitive behavioral therapy for insomnia; CBT-I）」はそのような睡眠に関する認知の歪みや不合理な就床行動を患者さんに理解して（気付いて）もらい、正しい方向に軌道修正することを目的としている。CBT-Iは薬を使わない有力な治療法の一つとして知られ、欧米の不眠症の治療ガイドラインでも最初に選択すべき治療法として位置づけられている。 残念なことに、日本では関連学会の働きかけにもかかわらずCBT-Iは保険診療として認められず、国内では睡眠障害の専門外来に所属する公認心理師や臨床心理士を中心に、医師や看護師
ドイツの睡眠研究所で、筋肉と眼球の運動とともに脳波を記録する研究者。睡眠は脳の健康にとって不可欠であり、睡眠薬を使う人も多いが、新しい研究により、ある一般的な睡眠薬が、睡眠中に脳から老廃物を除去するプロセスを妨害する可能性があることが示された。（Photograph by Gregor Lengler, laif/Redux） 私たちは人生の約3分の１を眠って過ごすが、その間、体のスイッチは単純にオフになっているわけではない。なかでも脳は、眠っている間に多くの“家事”をこなさなければならない。その1つは自分自身の掃除だ。脳の「グリンパティックシステム」と呼ばれる複雑なネットワークには、脳内にたまった有害な老廃物（アルツハイマー病などの認知症と関連するアミロイドベータやタウタンパク質など）を洗い流す機能がある。 米ロチェスター大学医療センターの教授で、神経医学応用研究センターの共同ディレクタ
トランプ米大統領の“独断専行”政治が世界を揺るがし始める中、自らのロール・モデルとされる19世紀末のウイリアム・マッキンリー第25代大統領との類似性に米マスコミの関心が集まっている。 唯一無二の「模範的存在」マッキインリーとは 「国民の皆さん。米国の黄金時代がいま始まる」――。去る1月20日、トランプ大統領就任演説はこの一言から始まった。 続けて「今日を境に、我々の国は繫栄し、世界中から再び尊敬されるようになる。すべての国の羨望の的なる」云々と意気込みを吐露した。 改めてこの演説全文を読み返すと、「再び信頼、富を取り戻す」「再び製造業の国となる」「再び豊かな国なる」……などのように「再び」という表現が繰り返し使われていることに気づかされる。 これは明らかに、評論誌「The Nation」が指摘している通り、ウイリアム・マッキンリー大統領（1897-1901）当時の「Gilded Age」（
けんすう @kensuu 今、みんな大好き「コテンラジオ」などで有名な、株式会社COTENさんと一緒に「女性の社会進出」みたいなPodcastを収録しています。 COTEN代表の深井さんが話して、聞き手が僕、なんですが、軽い気持ちで受けたら、ほぼまる4日収録するという形ですし、原稿は数名がかりで1年半かけて作っているし、その上で話していると「ここはファクトが違うのでは」「ここは解釈が変かもしれない」「論理のつながりがわからない」みたいなのがあって、数時間かけてとったのを全部撮り直す、みたいなことをしています。 つまりは、とんでもない労力をかけて作っています。しかし、めっちゃ学びが多くて楽しいです。 日本の社会課題の一つとして「ジェンダーギャップ」がありますが、これ、多くの知識や背景を知らないまま適当に議論されているところもあると思っているので、それらの前提知識をそろえた上で議論をした方がい
核融合炉の過酷な環境に耐えられる究極の材料とは？：核融合発電 ここがキモ（2）（1/3 ページ） 自然科学研究機構・核融合科学研究所 教授の高畑一也氏が、核融合発電の応用知識について解説する本連載。第2回では、核融合炉内の極限環境で使われる材料について解説します。 連載第1回では、「経済的な核融合発電の実現は可能か」について、経済学的な視点も交えながら解説しました。今回はさらに踏み込み、「核融合炉の過酷な環境で使用できる材料は存在するのか」について、技術的な観点から解説していきます。なお、第1回と同様に、トカマク型やヘリカル型に代表される磁場閉じ込め方式、そして第1世代とされる重水素－三重水素（D－T）反応炉に焦点を当ててお話しします。 ノーベル賞受賞者の核融合技術に対する指摘 2001年1月18日付の朝日新聞「論壇」欄で、故・小柴昌俊東京大学名誉教授は、核融合について次のようにコメントさ
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