世界競争力ランキング1位、子どもの国際学力調査も世界1位。 国民1人あたりのGDPは日本の2.5倍と、東南アジア随一の先進国シンガポール。 しかし、そのいわば“成功の代償”ともいえる事態が人々を襲っています。 「燃え尽き症候群」です。 去年6月に発表された調査では、シンガポールで働く人のうち実に67％が「燃え尽き症候群」に襲われていると感じていることが明らかになったのです。 いったい何が起きているのか。現地を取材しました。 （アジア総局ディレクター 白水康大） なぜシンガポールで燃え尽き症候群に襲われる人が多いのか。その背景にあるとされるのが過酷な“競争社会”です。 人口500万ほどで国土が狭く天然資源もないシンガポール。初代首相のリー・クアンユー氏が国を発展させるために重視したのが「能力主義」でした。 「人材こそが国の資源だ」という価値観にもとづいた教育制度が導入され、国を担うエリートの
うめ 派遣社員→連続育休おわり @hakennoumeco 一度でも派遣社員ガチャで優秀な人を引いてしまった企業、部署は狂うね。 『あの人くらいできる派遣がほしい、ほしい、寄越して！！』って。 年収200〜300万で優秀な人は普通来ません、、、www 2025-01-30 06:12:32 A-Crimson @ACrimson0817 @hakennoumeco 派遣では無いですが、ウチら警備業界（道路工事）でも同じコトが起きてます 仕事がトロかったりパワハラが横行してたりする現場には、エース級は行きません。 そういうトコには、残念な警備員しか集まりません… パリパリ仕事して人間関係がスムーズな現場には、優秀な警備員が集まります｡｡ 2025-01-31 05:08:56
長引く円安の影響を受け、給与水準の高い国にワーキングホリデーに行き、外貨を稼ぐ若者が増えていることが話題になった。実際、オーストラリアの最低時給は24.1ドルで、日本円にすると2500円弱。日本の最低時給と比べると2倍以上の差がある。しかし、いざ渡航したものの仕事が見つからず、ホームレスに無償で提供する食事に日本の若者の行列ができたという報道も出ている。 こうしたなか、わざわざ外国に行くことなく、日本にいながらドルやユーロといった外貨で高い収入を得る、円安の影響を逆手に取った“越境リモートワーク”が広がっている。 この記事を書いている私もその一人だ。現在、日本で記者や編集者、ライターをする傍ら、欧米の企業と契約し、時給約30ドル、日本円で約5000円の仕事をしている。 初めは、日本にいながら外貨を稼ぐことができるなどとは思ってもいなかった。そして、初めてそうした仕事を見つけたときも「旅先で
タリーズコーヒーで働き始めて3ヶ月。バイトを飛ぶことにした。 不満な点を簡潔に述べる。 「自宅でレシピやオペレーションを完全に全部覚えてこい」と言われるのだ。もちろんその時間は無給である。 全部見て覚えるとなると丸一日はかかる。いや、普通に丸一日では全然済まない。 eラーニングという学習システムが存在していて、そこのスライドを読んだり動画を見たりしないといけないのだが、こんなん全部見る時間あったら司法試験通っちゃうよ！！ 他の人は不満ないわけ〜？と思って調べてみると、こういった投稿が散見された。 https://contents.jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/12282479552/ (上記はほんの一例に過ぎない) 普通に私生活が忙しい上に鬱病で過眠状態だし、普通に納得いかないので全然マニュアルを読んでいなかったら、店長にガン詰めされた。 勉強してきてねじゃ
重度の知的障害がある女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をしているお店があります。 それを可能にしたのは、 “あるシステム”です。このシステムは、同じ職場で働く、障害がない人たちの働きやすさや効率の向上にもつながっているといいます。 開発のきっかけとなったのは、障害児を育てる母親が感じた“生きづらさ”でした。
「30歳からのプログラミング」と題したこのブログを書き始めたのが 2016 年 3 月。 そこから月日が立ち、立派なアラフォーとなったわけだが、私はこれまで 3 年以上継続して働いたことがない。プログラマに転身する前も含めて、である。一度もない。 3 年経つ前に、必ず無職になってしまう。労働して貯めた貯金を食い潰しながら無職生活を送り、カネが無くなりそうになってまた働く、ということを繰り返している。 だが、今の勤務先（株式会社HERP）に入社したのは 2021 年 10 月 1 日であり、入社してからもうすぐ 3 年になる。 つまり、 3 年以上労働を続けることになる可能性が高い。 仮にこの記事を投稿した直後に退職を決意したとしても、引き継ぎや有給休暇の消化などで、さすがに 9 月末までは在籍していると思う。そうなれば 3 年到達である。 今までの会社を辞めてきた理由は様々だ。同様に、今の
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から
しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の向上を目指しているそうです。今回の委託、パート切りもその動きのひとつだと思われます。結局のところ、パート社員は配置転換で落ち着きましたが、今後は本社の人員を現場に振り分け、正社員だけで現場を回していく狙いもあるそうです」 しかし、現場はそんなに単純なものではないとも。特にこの男性が迷惑しているのが、都内の一部主管（エリア）で始まったドライバーの「分業制」だという。 「もともとヤマトのドライバーは『SD』（セールスドライバー）と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本でしたが、分業制により、配達専門の『DD』（デリバリードライバー）やクール便専門
ネットでよく目にする『Win-Win』という言葉。 元はビジネス用語であり、文字通り、取引をする双方に利益がある状態を指します。 取引に関わらず、何かをするにあたって、自分と相手の両方にメリットがある関係性を築くことができたら、最適解といえるでしょう。 ガソリンスタンドの貼り紙に「画期的」の声 クロロ（@krs_ekimemo）さんがX（Twitter）で公開したのは、まさにそんな『Win-Win』の関係性を築く合理的なアイディア。 山梨県甲府市内にある、ガソリンスタンドを訪れたクロロさんは、一風変わった貼り紙を目にしました。 書かれていたのは、『レシートに当たりがある』という告知。どうやらこのガソリンスタンドでは、『当たり』を引いた人がプレゼントをもらえるようです。 しかし、レシートに『当たり』の文字がプリントされているわけではない模様。では、一体どこを見て『当たり』を判別するのかという
労働組合「スターバックスユニオンジャパン」結成について記者会見する川端蒼流さん（右）ら＝東京都千代田区で2023年11月29日午後4時5分、藤沢美由紀撮影 スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが29日、労働組合「スターバックスユニオンジャパン」を結成したと発表した。同社従業員による労組結成は初めてとみられ、今後他社も含め全国のカフェで働く従業員に参加を呼び掛けていくという。 結成は11月1日付で、現在の組合員は3人。賃金の引き上げ▽人手不足の解消▽多様な性を表すバッジなどアクセサリーの着用許可▽レジへの椅子の設置▽留学後の復職制度の設立――などを同社に求めている。 結成メンバーの一人で、東京都内の店舗で正社員として働く川端蒼流（そうる）さん（23）は同社の障害者雇用制度で採用され、月給は手取り約16万円という。加入する「首都圏青年ユニオン」によると、今年7月に賃金引き上げなど
「説明できない賃金格差（Unexplained Pay Gap）」。企業などでの理不尽な不平等を表したこの状況が近年、世界的に注目され、国際労働機関（ILO）も問題視しています。 フリマアプリ大手の…
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
連合の芳野友子会長は3日、長野市内での記者会見で国民民主党が自公連立政権に参加する可能性について「玉木雄一郎代表からは聞いていない。想像で考え方を示すのは避けたい」と述べた。「何かあればその都度コミュニケーションをとりたい」とも語った。国民民主党代表選で玉木氏が再選したことについては「（同党の）方向性を注視していかなければいけない」と話した。同党を支援する連合のスタンスにつ
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
時間が経つと忘れる気がするので記録に残すことにした。 注：会社のことについては基本的にニュースになっている（公になっている）情報をもとに書く 1月下旬 2022年から Big Tech をはじめ多くの会社でレイオフが実行されている。 Amazonが1万7000人以上を解雇へ、近年のテクノロジー企業で最多 Microsoft、従業員1万人の大量レイオフ Googleも過去最大の1万2000人の大量レイオフへ ｢現実世界｣の問題を解決したいマーク・ザッカーバーグ。Meta、1万1000人のレイオフ 勤務先でもレイオフ発表＆USで実行されたけど、雇用に関する法律は国ごとに違うので日本を含む各国でのレイオフについては今後現地法に基づいて実行されるという話。 つまり近々レイオフされるかもしれないけど宙ぶらりんらしい。宙ぶらりんの状態のことを “in limbo” と言うらしい。“My employm
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
1927年頃、米デトロイトのフォード・モーター社の工場内で、自動車のボディの組立ラインで働く男性たち。実業家ヘンリー・フォードは、現代では当たり前になっている週5日勤務制の普及に貢献した。（PHOTOGRAPH BY POPPERFOTO, GETTY IMAGES） 週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が、米国の議会に再提出されたのは3月上旬のこと。週4日勤務制を採用するべきかどうかは、何年もの間、米国の人々の強い関心の的となってきた。 だが、そもそもなぜ週40時間働くことを求められているのだろうか。土曜日と日曜日が聖なる休日とされている理由はなんだろうか。こうした概念が職場の常識となった経緯を紹介しよう。 なぜ週5日働くのか 何世紀もの間、米国の雇用主は週ごとの休みを設けることなく、労働者を長時間働かせていた。しかし19世紀初頭、多くの雇用主が日曜日を休みとすることを
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