大学基準協会より2023年10月16日第4期機関別認証評価の大学基準や評価項目が公表されました。 7年に1回の認証評価ですが、大学基準協会が第4期に入るのがはやく、聞く限りは評価団体によっては大学基準協会の動向を伺っているところもあるようです。 今回は大学基準や評価項目・評価の視点から、大学として確認・検討したほうがいいことをメモ書きとして残しておきます。 なお、取り組んでいない場合に時間や投資が必要なものを記載するようにしています。 基準１　理念・目的 基準２　内部質保証 ３．教育研究組織 ４．教育・学習 ５．学生の受け入れ ６．教員・教員組織 ７．学生支援 ８．教育研究等環境 ９．社会連携・社会貢献 10．大学運営・財務 基準１　理念・目的 大学で理念・目的がないところはないと思いますが、理念目的を学内外にきちんと公表しているかや中期計画の策定と検証をしているかが必要です。 ◆検討・確

県では、不適切保育等の未然防止を図るため、複数の施設が集まり、ファシリテーターを交えてグループ学習や参加型の研修（以下、「ワークショップ研修」）を行う施設に対し、事業に必要な経費を助成します。 1、助成対象事業 ワークショップ研修を行い、他施設との事例を共有しながら意見交換することで、自園の体制や自らの対応方法等について振り返るとともに、さらなる向上を目指すことをねらいとする取組みであり、以下の要件を満たすものとします。 1回の研修につき、参加施設は3～5施設程度とする。参加施設は、県内に所在する、保育所、認定こども園、幼稚園とし、その選定について、地域、施設種別等は問わない。 1回の研修につき、ファシリテーターを1名以上参加させること。 1回の研修につき、最低実施時間は2時間とする。研修テーマは不適切保育の防止、保育の質の向上につながる内容であることが必要であり、研修内容として、意見交換

教員の働き方改革を巡り、4月28日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会で、財務省は「教員が担う必要のない業務については、文科省・教委が強制的にでも教員の業務としない整理をするなど、踏み込んだ業務の適正化を行うべき」と指摘し、国や教委主導でスクールソーシャルワーカーや部活動指導員などの外部人材の活用などを加速させるよう促した。一方、教員の時間外勤務手当を付けることについては、「服務監督者である市町村が教員の給与を負担していないため、勤務時間が長時間化する恐れ（がある）」などと改めて消極的な姿勢を示したものの、教務主任や学年主任など主任業務にあたる一部の教員が長時間勤務であることを問題視。「頑張っている者が報われるような、メリハリの効いた給与体系に見直すことで、若者が教職に魅力を感じるよう変革していく必要」があると指摘し、既存の給与体系を見直す余地があるとした。 財務省は、先月28日に公表

個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方を議論する、中教審特別部会の今年度初会合が4月26日、オンラインとのハイブリッドで開かれた。この日は昨年度、義務教育と高校教育に分けて取りまとめた論点整理を踏まえ、委員が意見交換。生成AIが学びの多様性にもたらす可能性と懸念点について、さまざまな見解が示された。 会議では、昨年度、義務教育と高校教育に分けて審議し、今年3月に取りまとめた論点整理を文科省の担当者が報告。それに基づき、具体的な検討を行うため、今年度も義務教育と高校教育、それぞれにワーキンググループを設置することを確認した。また、文科省が3月末に公表した不登校対策『COCOLOプラン』の報告も併せて行われた。 義務教育の検討事項は大きく分けて、「義務教育の意義」と「学びの多様性」の2点。義務教育の意義については、子供たちが豊かな人生を築き、持続可能な社会の担い手と

G7富山・金沢教育大臣会合に向けたプレイベント「富山教育みらい会議」が4月29日、外部人材と学校をつなぐマッチングサービス「複業先生」を運営するLX DESIGNと富山県の共催により、富山県内の会場とオンラインのハイブリッドで行われた。「ポストコロナの教育とウェルビーイング」をテーマに、熊本市の遠藤洋路教育長、富山県の中﨑健志教育次長、フィンランド国立教育研究所の矢田匠氏が登壇し、キートークとトークセッションが行われた。遠藤教育長は「学校だけが学習の場ではなくなるし、学校の役割は教育だけではなくなる」と未来の学校について語った。 遠藤教育長はこれからの学校の姿について、「学校だけが学習の場ではなくなる。つまり学習できる場や方法が広がるということだ」と説明。コロナ禍においていち早くICT教育に取り組んできた熊本市では、ICTで授業を変えてきたが、「タブレットと教育データを使うことで、子どもが

富山駅前CiCに共創のためのオープンイノベーション施設がオープン。 ビジネスコンペ、アイデアソンなどビジネスの交流の場、 そして、コワーキングスペースとしてもご利用いただけます

港区へのふるさと納税を通じて、 慶應義塾を支援いただくことが可能です。 港区には、ふるさと納税制度により港区内の公益的活動団体を応援するふるさと納税制度（団体応援寄付金）があり、 この制度を通して慶應義塾を応援いただくことが可能です。 実質自己負担額：2,000円で、その何倍もの支援につながります。 開かれた学塾として、 地域と連携し、 豊かな未来社会を築いていく。 慶應義塾は開かれた学塾として、つねに社会・地域に知的資源を公開・連携。そこに住む人々と共に豊かな未来社会を築くため、社会・地域との連携協力に組織的・有機的に取り組んでいます。 慶應義塾予防医療センター 最新の知見と技術で「健康寿命の延伸」を追求するイノベーション拠点を、港区：麻布台ヒルズに拡張移転。誰もが生涯にわたってウェルネス、ウェルビーイングを実現できる社会を担っていきます。

2022年度に第3回学生調査が試行実施されました。 www.mext.go.jp しかし、知り合いの他大学のIR担当者に聞くと、調査に参加していない大学もあり、参加した大学から解答率もかなり低いと聞きました。 国としては今後大学全体で実施していく方針と聞いておりますが、そもそもなぜ大学で実施されないのか、されたとしても回答率が低いのか過去3回の試行調査から私学のIR担当者の目線から検討してみましょう。 ＜関連記事＞ www.daigaku23.com メリットが感じられない調査である 調査が多すぎる、そして調査が重複している 調査実施時期が国立大学中心のスケジュール 特に学生目線がない 回答者と未回答者の特定はできない 回答結果の公表が遅すぎる 対象年次が補助金項目と合致していない そもそも信頼性がない 終わり メリットが感じられない調査である 国としては全国の学生に調査を実施し、データを

マウスカーソルは動くし、アプリケーションも動いているのだけど、なぜかクリックができなくなってしまったときに良く行っていることをメモしておきます。 目次 1. 症状2. 対策 スポンサーリンク 症状 ここで紹介する対策が成功するときの特徴について。 マウスカーソルは動く アプリケーションの表示は変化するので、フリーズではなさそう タスクバーもクリックできない 右クリックをすると、忘れた頃にコンテキストメニュー（右クリックで出てくるメニュー）は表示されるのにやはりクリックできない Shift+Ctrl+Escでタスクマネージャは起動できるけど、これもやはりクリックできない この状態になる直前、アプリケーションがとても重い状態になっていた 対策 「Alt+Tab」または「Win+Tab」 意外と気がつかないおすすめの対策がこれです。自分の環境だと、これで抜け出せることが多いです。 起動していて重

1.　大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知） 大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知） (PDF:248KB) 【別添1】大学設置基準等の一部を改正する省令 (PDF:921KB) 【別添2】大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 (PDF:350KB) 【別添3】教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程 (PDF:110KB) 2.　解説資料等 解説資料 令和4年度大学設置基準等の改正について (PDF:4.8MB) 解説動画 令和4年度大学設置基準等の改正について（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 3.　Q&A 令和4年度大学設置基準等の改正に係るQ&A 4.　教育課程等に係る特例制度 規程等 教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規定 (PDF:110KB) 教育課程等特例認

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Windows 11の右クリックメニューをWindows10と同じ旧バージョンの表示に編集、変更する方法です。 Windows 11になって表示されるメニューが大幅に刷新された「右クリックメニュー」 先代となるWindows 10と比べると簡素化されたイメージで、すべての右クリックメニューを表示する場合は、一度右クリック後「その他のオプションを表示」を押さないといけない仕様に変更されています。 これがまぁ使いづらい… もちろん右クリックだけじゃなくUIなども含めて新しい仕様に慣れていくのも大事だとわかっているのですが、さすがにこの仕様は。。 このWindows 11の右クリックは、ショートカットを利用するまたは設定を変更することでWindows 10までの旧バージョンとなる仕様の右クリックメニューに編集、変更することができます。 この記事では、Windows 11の右クリックメニューをWi

ウクライナ侵攻で長年維持してきた軍事的な中立政策を転換したスウェーデン。実は以前にも「国のかたち」を大きく変えたことがある。世界有数の高福祉国家へとカジを切った原点は、出生数の急減で「国民がいなくなる」とまでいわれた1930年代の人口危機だった。ストックホルム近郊に住む高校教師パスカル・オリビエさん（49）は4人の父親だ。子育てのため計3年強の育児休暇を取得した。「手続きも柔軟で非常に簡単だっ