安倍派の裏金問題で松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相の４人が更迭された。共同通信は「最近の5年間で9千万円超のキックバック（還流）を受け、裏金にしたとされる議員がいる」と報じ、週刊文春では、西村氏について「10月以降、3回にわたって『架空の政治資金パーティ』を開催し、カネ集めをしていた」と報じただ。それを受けてか、毎日新聞が17日に発表した世論調査では、岸田政権の支持率は16%まで落ちた。 フランスの政治・国民事情にも詳しいフランス哲学者の福田肇氏は「フランスなら、岸田政権はとっくに転覆されている」というーー。 目次 老後2000万円問題で、資産形成が国民の関心の中心に。しかしそれは、岸田首相・自民党政権の責任放棄ではないか？フランスでは度重なる増税に「黄色いベスト運動」としてデモが勃発。今でもフランス国民の怒りは収まっていない第二次岸田再改造内閣のうち、7
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。
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