Zホールディングス傘下のヤフーは7月5日、「ヤフージャパン ライセンス契約」にかかわる基本契約を締結したと発表した。 「Yahoo!」ブランドに関しては、米通信大手のVerizonが2017年に米Yahoo!を買収して以来、Verizon Media子会社のOath Holdingsが所有しており、ヤフーはYahoo!ブランドを使用するために、これまでOathにロイヤルティを支払っていた。今回、2021年後半に予定されているApolloへのVerizon Media売却完了などを前提条件に、Oathとヤフーが新たな契約を締結。ライセンス契約を終了することで合意したという。 新たな契約では、Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得できるようになるほか、従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得、ZHDグループ内での日本におけるブ
ヤフーは6月1日、「Yahoo!ニュース」コメント欄の健全化に向けて使用しているAIを、外部の事業者に提供する方針を明らかにした。ヤフーでは現在、深層学習を用いた自然言語処理モデルによって、個人への誹謗中傷などの悪質なコメントを検知し、1日に平均で約2万件を削除している。この技術を横展開し、他社を含めた投稿型サービスの健全化を図る。 ヤフーは2019年11月に、コメントデータを学習させたAIと、ディープラーニングに特化した独自のスーパーコンピュータ「kukai」を組み合わせた判定モデルを導入。悪質な“ヤフコメ”を大量に検知・削除する仕組みを整えてきた。今後はこうした自社での対策もさらに強化するとしている。 同社はこの他、悪質なコメントへの対策強化に向け、法律家や有識者を交えた検討会を6月中に開催。企業が悪質な投稿を削除する際に生じる法的・実務的課題と、その対処法について議論するという。検討
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競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした
私たちが日々追っている様々なニュース。しかし、日本のニュースは他国に比べて明らかに「異様」であったのだ。 知りたくない、恐ろしい「数字」 全世界で最新の情報を配信している『Yahoo！』。なかでも、人々が最も興味のあるものを並べるのがページの最初にくる「トップニュース」だ。 下記の数字は、とある一週間、「アメリカ」「イギリス」「日本」の『Yahoo！』を開くと出てくる「トップニュース」のカテゴリーの割合を比べたものである。実は、ひとつだけ空欄をつくったのだが、そこにはとあるカテゴリーが入る。 それは何なのか？あなたはおわかりになるだろうか。 【アメリカ】 世界のニュース：24% 自国のニュース：65% スポーツニュース：7% ●●：3% その他：1% 【イギリス】 世界のニュース：22% 自国のニュース：51% スポーツニュース：15% ●●：12% その他：0% 【日本】 世界のニュース
これは10月22日に投開票が予定されている、衆議院議員選挙のためのもの。なんとか公開が間に合った形だ。この試みは、7月2日におこなわれた都議会議員選挙用に続き、2回目。国政選挙では初となる。 なぜ、視覚障害者にこのようなサイトが必要なのか。そして、どうして公開が直前になったのか。背景にはこれまで知られていなかった視覚障害者の「情報格差」がある。 全国に10万以上いる視覚障害1級の人たちは、事実上、選挙に参加しにくい状況が続いていた。視覚障害1級では、目が全く見えないか、見えてもごくわずか。それでも、2012年に発表された総務省の調査結果では、91.7％がインターネットを利用している。 このような人たちが頼りにしているのが、「読み上げソフト」だ。利用者がウェブサイト上でカーソルを合わせた場所のテキスト情報を、文字どおり「読み上げ」てくれる。 しかし、このソフトが使えない、それでいて重要な情報
米Yahoo!は、主要事業を米Verizonに売却後、企業名を「Altaba」に変更する。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した1月9日付の文書で明らかになった。 両社は2016年7月、VerizonがYahoo!の検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、約2億2500万人のMAUを擁するメールサービスなど、ほとんどの事業を買収することで合意したと発表した。当時発表された買収総額は約48億ドル。VerizonはYahoo!のブランドを残す見込みだ。 Yahoo!は、ヤフー日本法人株の約35％と、中国Alibaba株の約15％は保有するAltabaという投資企業になる。 これに伴い、マリッサ・メイヤーCEOを含む5人がYahoo!の取締役を退く。 メイヤー氏については、Verizon傘下のAOLのティム・アームストロングCEOが買収発表段階で、「買収後のポジションは未定」としていた
はじめに この記事は『ヤフー(カ』名義で勝手に毎月390円引き落とされるのをこうやって止めたよ！という内容です。 (2016年の体験談なのでGoogle検索結果などが今とは異なっているかもしれません。ご了承ください) 俺の試行錯誤の話なんてどうでもいい！今すぐ解決したい！という方は「まとめ」まですっ飛ばして下さい。 謎の390円の請求に気づく ある時、クレカの明細を見たら『ヤフー(カ』名義で390円が引き落とされている。 ヤフー株式会社から毎月？ 身に覚えがない。 もしかして、有料サービスを利用したままになっている？ ヤフーのプレミアム会員代ではなかった 以前ヤフオク出品のためにプレミアムに入ったことはあったが、それも一時的なものですぐに退会したはず。 それが退会できていなかった？ ログインしてみるが・・・ 未登録だ。 つーかプレミアム会員代、月額462円だから金額が違う。 じゃあ390円
私たちが日々追っている様々なニュース。しかし、日本のニュースは他国に比べて明らかに「異様」であったのだ。 知りたくない、恐ろしい「数字」 全世界で最新の情報を配信している『Yahoo！』。なかでも、人々が最も興味のあるものを並べるのがページの最初にくる「トップニュース」だ。 下記の数字は、とある一週間、「アメリカ」「イギリス」「日本」の『Yahoo！』を開くと出てくる「トップニュース」のカテゴリーの割合を比べたものである。実は、ひとつだけ空欄をつくったのだが、そこにはとあるカテゴリーが入る。 それは何なのか？あなたはおわかりになるだろうか。 【アメリカ】 世界のニュース：24% 自国のニュース：65% スポーツニュース：7% ●●：3% その他：1% 【イギリス】 世界のニュース：22% 自国のニュース：51% スポーツニュース：15% ●●：12% その他：0% 【日本】 世界のニュース
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog システム統括本部プラットフォーム開発本部の新部（@osa2be）です。 CDNの運用を担当しています。 先日、知り合いの技術者と話していてヤフーのバックエンドがどうなっているのか興味があると聞かれましたので、社内にいくつかあるCDNのうち2つとIDCフロンティアのサービスをご紹介します。 はじめに ヤフーには多くのサービスが存在していますが、様々な理由により突発的にリクエストが増加することがあります。 そのようなリクエストに対応するためにサービスごとに大きな配信システムを持つことは、インフラの準備や運用工数など高いコストが必要になります。 そのため、共通のCDNを準備して各サービスのサーバ負荷を平滑化しています。 以前は、社外のC
『AKB48』選抜総選挙の投票券をまとめて『ヤフオク！』に500枚出品。それを落札した人が、実は投票済みの無効な投票券だったことが判明し大騒動になっている。落札者が気付いた頃には出品者のYahoo!IDは停止されており連絡を取る術がないようである。 その怒りをぶつけるために『ヤフオク！』の評価欄に「非常に悪い 出品者です」として次のようにコメントしている。 ・お金を支払いましたがそちらのYahoo!IDが停止になり、取引が強制的に中止になりましたのでこの評価にさせていただきました。返金手続きしていただけないようなので、警察に被害届を提出させていただきます。 ・もうすでに投票済みの投票券でした！ ・投票できると思って、お金も入金したのに、届いた商品が投票済みで投票できない商品でした。中古品といえる95万円の価値は全くなかったです。悪質な出品者ですね。 上記はいずれも全て別の落札者ID。投票券
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 イー・アクセス株式会社 株式会社ウィルコム ヤフー株式会社 ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂 学、以下「ヤフー」）、イー・アクセス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：エリック・ガン、以下「イー・アクセス」）、および株式会社ウィルコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内 謙、以下「ウィルコム」）は、2014年3月27日付「ヤフー株式会社によるイー・アクセス株式会社の株式の取得に関するお知らせ」にて、ヤフーがソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」）からイー・アクセスの株式を取得することについてお知らせしましたが、その後、ヤフーとソフトバンクで協議を重ねた
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