東京証券取引所は、期末後30日以内としている四半期決算の開示期限の目安（法律上は45日以内）を今夏にも廃止する。東証の上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会が24日にとりまとめた報告書が、企業の実務上の負担を考慮して四半期決算の発表期限の目安は「取りやめが適当」と指摘。これを受けて東証は4月にも具体的な制度要綱をまとめる。報告書は、四半期決
東京証券取引所は、期末後30日以内としている四半期決算の開示期限の目安（法律上は45日以内）を今夏にも廃止する。東証の上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会が24日にとりまとめた報告書が、企業の実務上の負担を考慮して四半期決算の発表期限の目安は「取りやめが適当」と指摘。これを受けて東証は4月にも具体的な制度要綱をまとめる。報告書は、四半期決
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岩波新書に入っているサルトルの『ユダヤ人』は、1956年出版ですが、原書の出版は1946年です（ただしこの本第一部は1945年に雑誌に発表され、さらにその一部は1944年にすでに書かれていたようです）。というわけで、げんざい、このサルトルの文章が書かれてから65年ほどたったことになります。とうぜん、時代がおおきく変わっているので、古くなっている……はずなのですが、とても60年以上前に書かれたとは思えない部分も多いです。というわけで、この本をすこし読んで見ようと思います。 ちなみに、サルトルのこの本は、とても評判が悪い本というめんもあって、私が知るかぎり、現代思想（別名ポスト・サルトル主義）系の人からはたいてい「ダメ本」あつかいされています。反ユダヤ主義研究が専門のうちだ・たつる氏も、『私家版・ユダヤ文化論』という新書でたしか、この本については「どこがダメか」というところだけ書いていました。
大学院の先輩で、色んな学会・研究会でお世話になっている樫尾直樹先生から、御著書を頂いた。ありがとうございます。 スピリチュアリティ革命―現代霊性文化と開かれた宗教の可能性 作者: 樫尾直樹出版社/メーカー: 春秋社発売日: 2010/03/12メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 49回この商品を含むブログ (6件) を見るいままで『スピリチュアリティを生きる―新しい絆を求めて (せりかクリティク)』や『スピリチュアリティの社会学―現代世界の宗教性の探求 (SEKAISHISO SEMINAR)』という論文集をまとめてきた樫尾さんの単著なわけだが、この本が普通の研究書と一番違うのは、僕が見るに樫尾さんが自覚的にスピリチュアリティを称揚するアジテーターになっていることだと思う。もっと俗っぽくいうと、玉石混淆のこの手の運動から、普遍性を持つ良質のものを読者に提示する「ソムリエ」のような役
2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい
消費者心理を示す経済指標が昨年１１月以降、乱高下している。「ドバイ・ショック」による円高や株安に加え、政府の「デフレ宣言」も消費者心理を悪化させたとの指摘もある。その後の改善ペースも鈍く、「宣言」後も収まらないデフレが先行きに影を落としている。 消費者心理の変化を示す経済指標には、毎月内閣府が公表する消費動向調査や景気ウオッチャー調査がある。消費動向調査は、消費者に暮らし向きなどを聞き、結果を消費者態度指数として示す。景気ウオッチャー調査は、商店主やタクシー運転手らに景気動向を聞き、景気の現状や先行きを指数化する。指数が高ければ景気の方向性が上向きということを示す。 消費者態度指数は、景気が後退し始めた２００７年から低下が鮮明になったが、０８年１２月の２６．２を底に改善に転じた。０９年９月には４０．５まで持ち直したが、１１月から悪化し、１２月には３７．６に低下。その後は改善しているが、
この表をご覧頂いた通り、冒頭で触れた「好」（ニイハオ）と言う単語一つ取っても、上海・福建・広東では発音が微妙に異なりますし、一つの文章「我是日本人」（私は日本人です）に至っては、最早、これが同じ「中国語」なのか？と思える程、発音に差が生じます。それは単なる「方言」のレベルを超え、英語とフランス語・ドイツ語にも匹敵する程 ── つまり、北京と広東では互いの言葉が「外国語」に思える程の差異があるのです。もっとも、これはあくまでも「口語」（話し言葉）での事であり、「文語」（書き言葉）においては、確かに漢字と同じ文法表記を使う「中国語」（単語表記等に微妙な違いはあるが）は存在します。とは言え、北京に住む人間が香港へ旅行した場合、口語は全く通じないので、結局、「筆談」に頼らざるを得ず、日常的に「関西弁」を使っている大阪の人が、東京から来た人の「標準語」（支那に於ける「普通話」に相当）を理解出来無い事
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 農業の話で、別のエントリ書こうかと思ってて、大体、内容はもう固まってるんだけど、やる気がおきずにだらだらしてたら、こんな記事がはてBで話題になってて、読んでみたら、中身がsuckで頭に来たので、つらつらと書いていきますけどね。 なぜ両社株に注目が集まっているのか。答えは、急速な経済成長とともに、食糧、特に主食のコメ生産の効率化を迫られているアジアの新興国需要に、クボタや井関農機といったメーカーが強みを発揮する、との読みがあるからだ。 「今さらクボタや井関農機か？」 こんな声を上げる読者もいるかもしれない。確かに筆者もこの話題に触れた当初は、首をかしげた。失礼ながら、両社ともに株式市況で個別ニュースが伝えられる機会が少ないし、疲弊する日本の農業と命運を共にして需要が先細りする業種だとの固定概念があったためだ。 だが、実際に投資対象として両社株を精
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Chris Hedges 2010年1月17日、"Truthdig" マーティン・ルーサー・キング記念日は、ラディカルな黒人を、愛国的な偶像へと変える例年の儀式となってしまった。この日は、人種差別を"克服し" キングの夢を "実現" した我々を祝う日となった。幼い黒人の子供達と、幼い白人の子供達の、古いビデオ映像が延々と流される日となっているが、アメリカの状態を考えれば、キングなら激怒するだろう。アメリカの偉大な社会改革者の多くは、没後、パワー・エリートに拉致され、アメリカの栄光を讃える無害な小道具に変えられてしまう。キングは、結局、単なる社会主義者ではなく、アメリカ軍国主義に、激しく反対し、特に彼の晩年には、経済的公正なき、人種的公正など茶番であることを、強く意識していた。 「キングの言葉は、1960年代に彼を否定していた人々に、横領されてしまいました」ニューヨークのユニオン神学校で教
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