C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第3回 高市早苗はいかにして“ネオナチ”と出会ったか──「行動する保守」の源流 第2次安倍内閣改造の前日、最初に話題となった高市早苗と稲田朋美と西田昌司の写真に写っていたスーツ姿の中年男性は山田一成（52歳）といって、ネオナチである。 注意すべきは、この場合の「ネオナチ」とは極右思想を持つ者を比喩的にそう呼んでいるのではなくて、山田が文字通りの日本版ネオナチ組織、国家社会主義日本労働者党（Nationalsozialistische Japanische Arbeiterpartei＝NSJAP）の党首であるということだ。 党名の欧文表記がドイツ語になっていることからもわかるように、かつてのいわゆるナチ党すなわち国家社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbei
歌手でタレントのデーモン閣下が11日、自身のブログを更新し、広島県で出現した自身の「ニセモノ」に対して怒りを露わにし、警告メッセージを送った。 あっちゃん物まねタレント、事務所退社し「養豚場」勤務へ 発端は10日午後2時頃、今回の総選挙に広島7区から立候補している坂元大輔候補（次世代の党）の演説に、デーモン閣下らしき人物が応援に駆けつけ、その様子を撮影した一般人がツイッターに写真を投稿したこと。白塗りメイクにマントを身につけ、選挙カーの上から手を振る人物は、遠くから見ると本物のデーモン閣下と信じこませるには充分なスタイルだった。 しかし、“本物”の閣下はTBSの昼の情報番組『ひるおび！』に出演中のため、広島にいたのは“ニセモノ”であることが判明。これがネットで拡散し、閣下本人にもこの情報が届いたため、誤解を解くためにブログで説明する事態となった。 10日深夜に更新したブログでは「吾輩
お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た
今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。 だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。 日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。 『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』（朝日新聞出版）がそれだ。著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。『N
２０１１年の会見でのたかじん氏 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 「父の本が出ることは噂で聞いていたから、どんな本だろうと思っていたんです。読んでみて、あまりに一方的なひどい内容なので驚きました。いろいろと私のことを書いているけれど、事実と違うことばかりです。百田さんから取材の申し込みもありませんでした。こんなのノンフィクションじゃないですよね？ それなのに本の中で『すべて真実である』と言っていて、何て雑なんだろうと思います。なぜ、私を悪者に仕立て上げる必要があったのでしょうか」 落ち着いた物腰でこう語るのは、今年1月3日に食道がんで亡くなったやしきたかじん氏（享年64）の長女・Hさんである。 Hさんは、たかじん氏が23歳の時に結婚した最初の妻との間にできた、ただ一人の実子だ。女優の真木よう子に似た風貌で、眼差しの奥に芯の強さを感じさせる41歳の既婚者だ。 一方、百田尚
日本軍は「沖縄の住民を守るため」に戦ったわけではなかったのか－。朝日新聞が中学・高校生向けに作成し、学校に無料配布した教材「知る沖縄戦」が大阪府内で波紋を広げている。吹田市の市立中学校が、１学期の期末試験で先の大戦末期の沖縄戦について、教材を参考に出題。日本軍の任務が沖縄の住民を守るためだったとする選択肢をなぜか不正解とし、地元市議が議会で「特定の新聞社の教材のみを活用すべきでない」と反発する事態に至ったのだ。教材をめぐっては、松原市の市立小学校が、沖縄戦をめぐる残虐な記述が「発達段階を超えている」として児童から回収したことも発覚。生徒の心身の発達段階や特性への配慮に加え、わが国と郷土を愛する日本人の育成をうたった学習指導要領に照らし、教育現場への活用が適切かどうかを厳しく問う必要がある。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） 「知る沖縄戦」３８万部配布 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄
超速の箱根駅伝…吹き荒れた厚底旋風 区間新４連発に指導者は「物差しを変える必要が」 デイリースポーツ 1/2(木) 15:25
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