横浜市は6日、市内の介護老人保健施設で、入所者121人のうち116人と、職員15人の合わせて131人が感染するクラスターが起き、今月3日から5日にかけて、70代から90代の男女、7人が死亡したと発表しました。 横浜市によりますと、この施設では、先月26日に、60代の男性職員の感染が判明したあと、複数の職員が発症したため、今月2日に市が、同意の得られた入所者118人を検査したところ、116人の感染が確認されたということです。 死亡した7人は、施設で亡くなったということで死因は呼吸不全だったということです。

昨日2月5日に行われた北京五輪のスキージャンプ女子ノーマルヒルで3度目の大舞台に挑んだ日本のエース、高梨沙羅選手は素晴らしいジャンプを見せたものの結果は4位。惜しくも2大会連続メダル獲得をかなえることができなかった。多くのプレッシャーがかかる中で日本スキージャンプ界のトップランナーとして活躍してきた彼女を筆頭に、女性アスリートに対し「メイクにうつつを抜かしていないで練習しろ」という批判があがる現状はいまだに変わらない。実際、“アスリートにメイクは不要”なのか？　アスリートビューティーアドバイザーとして活動する花田真寿美さんに、アスリートとメイクの関係性におけるリアルを解説してもらった。 （文＝花田真寿美、写真＝GettyImages） （※「高」の正式表記は「はしごだか」） スキージャンプ・高梨沙羅のメイクにいまだ注がれるネットバッシングへの疑問アスリートがメイクアップ（以下、メイク）をす

「おはようございます、カンボジア国立銀行です」 2016年12月、会社でパソコンを開くと、SNSに1通のメッセージが届いていた。 読んでみると、それは「世界初となる中央銀行が発行するデジタル通貨（CBCD）の開発を手伝って欲しい」という内容だった。 「いやいや、よくある『1億円あげます』みたいな詐欺じゃないの？」 だが、半信半疑で現地を訪れると、待ち合わせに指定された場所は確かに写真で見た中央銀行だ。それから全力で開発に携わると、はや4年が経っていた――。 ◆ 日本ベンチャーがつくった世界初の中銀デジタル通貨「バコン」 カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用を開始した。 米国IT最大手との戦いに勝ち抜き、最先端の中銀デジタル通貨を完成させたのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社員数は約100人という、少数精鋭部隊

とうとう新規感染者が10万人を超えた。現在の感染者のほとんどはオミクロン株によるものだが、デルタ株による感染も根強く残っている。実はこのデルタ株の新たな変異株が現れ、既に感染者が出始めていた。番組では、東大先端研の児玉名誉教授をスタジオに招き、現状と対策などを聞いた。 ■第5波のデルタ株は、たまたま壊れやすい株だったが… 去年の夏、第5波と呼ばれる感染のピークがあった。これはデルタ株によるのもで、致死率、重症化率は、現在主流のオミクロンより遙かに高かった。欧米ではデルタ株が猛威を振るったが、日本ではなぜか早々にピークアウトした。だがこのデルタ株、今も侮れないと児玉名誉教授はいう。 東京大学先端科学技術センター 児玉龍彦 名誉教授 「第波の時に日本に入ってきたのはAY29という特殊な（デルタ）株で、NSP14という変異があって壊れやかったから、すーっと引いた。でもアメリカ・ヨーロッパでは、か

カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、世界初となる“中央銀行が管理するデジタル通貨”「バコン」の運用を開始した。既に国民1670万人のうち、約2分の1にあたる790万人が利用しており、カンボジアは一気に電子マネー・先進国の地位に上り詰めた。 米IT最大手との戦いに勝ち抜き、世界初の偉業を達成したのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社長の宮沢和正さん（65）は日本の電子マネーの草分け「Edy」の立ち上げに携わった、電子マネー界のパイオニアだ。

HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52

全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。1月中旬、