<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年08月04日 (火)アジアを読む 「リオ・ティント社員拘束 中国政府の意図は」 －－－－冒頭Ｖ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【建設→鉄鉱石→ラッド・胡錦涛】。 著しい経済成長に伴い、製鉄所や工場、 高層ビルなどの建設に大量の鉄鋼石を必要とする中国。 その鉄鋼石の最大の供給源、オーストラリアと中国は、 これまで蜜月の関係を築いてきました。 【リオ・ティント→拘束者顔】。 ところが先月、突如、中国政府は、オーストラリアの 世界的資源大手「リオ・ティント」の従業員４人を、 国家機密を盗んだスパイ容疑と 中国の鉄鋼関係者に賄賂を渡したという汚職容疑で拘束。 【秦剛報道官】 「リオ・ティント社員の拘束は 多くの証拠に基づいたものである」 【ラッド】 「現在＿中国当局に拘束の詳細について 情報を求めているところだ」 【ラッド
政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 中国政府推奨のフィルタリングソフト「Green Dam」（緑■・花季護航。■は土へんに覇）については、中国国内から「個人情報が政府に筒抜け、恐い！」「こんなマイナーソフトを政府が推奨して金を落とすとは、どんな裏があるのやら？」とパワーユーザーたちの反感を買い、この連載でも「フィルタリングソフト義務化で中国人民の反応は？──ぶっちゃけ無理だろ」で紹介しているが、その後も、中国の「ヘビーユーザー軍団」は、その総力をあげて同ソフトの解析を水面下で続けていた。そして、解禁予定の7月1日を前にして、ついに「中国インターネットの御法度」を暴くことに成功したのだ。 アンインストールできない「Green Dam」……だったが 「いやなら、削除してもいいのだよ」と中国政府が譲歩を見せるGreen
⇒劉暁波 - Wikipedia ⇒零八憲章 - Wikipedia ⇒中国当局、著名な反体制活動家を政権転覆扇動の容疑で逮捕 国際ニュース : AFPBB News ⇒政府転覆を扇動した！ 中国が「０８憲章」の劉暁波氏を逮捕 - MSN産経ニュース ⇒民主化求める０８憲章の起草者逮捕…北京市公安局 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ⇒Chinese Dissident Charged With Subversion - NYTimes.com ⇒ Reading Tea Leaves on Liu Xiaobo’s Arrest Report - China Journal - WSJ ⇒ Chinese dissident Liu Xiaobo formally arrested - Times Online
■あ～、寒かった、しんどかった。きょうは一日、雨のなか小沢番。住宅街の張り番はトイレにこまるし、ひまな時間があるから、いろいろ考えるし（私なんでこんなことしてるんだろう？とか）。こういうとき、同じ小沢番にかり出されている他社の総理番記者同士で協力して、３０分ごとに交代して車の中で暖をとったりすると、読者から談合とかいわれるのだろうか。いいよ、談合で。こんな仕事で、私は自分の体力や気力を消耗したくない。 ■ところで、さる人から、こういう「政治とカネ」がらみ事件については、捜査の中身が見極められるまで、安易に見立てをいうべからず、といわれた。こういう事件のときに真っ先に逮捕される公設秘書というポジションの人が、果たして本当に容疑に見合った罪があったかどうかというのは、起訴事実が明らかにならないと分からない。明らかになってもわからなかったりするけど。政治家の矢面にたって最初に逮捕されて、ときには
日本を含め、ほとんどの地域では2月に青紫レーザーダイオードを用いる高密度光ディスクの規格がBlu-ray Discに事実上統一され、ワールドワイドでのビジネスが本格スタートしたが、一カ国だけまだ統一されていない地域がある。中国だ。 中国においても、Blu-ray Discプレーヤーは高価ながら販売されており、対応BDソフトも40タイトルほどが輸入されているが、プレーヤー価格は日本円で5～6万円、BDソフトも輸入盤しかないこともあり実売で3,800円ほどと、中国の所得レベルからすれば、まだ本格的にビジネスが始まる段階ではない。加えてHD DVDの中国規格として策定されたCH-DVD(現在はCBHD : China Blue High Definitionと名前を変えている)についての技術検討や情報交換を目的としたChina HD Association(CHDA)も存在しており、今月中にもプ
潜入調査！── 中国のちょい“裏”PC市場：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 「3つの財布」で意外と裕福な平均的中国家族 同じ都市部に住んでいても、大都会生まれ大都会育ちの人々と農村から出稼ぎに来た人で、所得は大きく異なる。ところが、名のある大型家電量販店や大型スーパーの家電売り場では高級品しか扱っていない。しかし、観光客にはまったく知られていない都会の片隅に、出稼ぎ労働者のための“隠れた”家電市場や中古PC市場がある。きれいに飾られた大型電器店や大型スーパーと比べて、そうした市場には、当然のように濃厚な生活の臭いが漂い、そして、ディープなのであった。 大都市ならどこにでもある、大型家電量販店の「国美電器」や「蘇寧」、そして、大型スーパーの「カルフール」や「ウォルマート」に設けられた家電売場では、ノートPCや大画面液晶テレビが並ぶ。そうした大型店ではブラウン管テレビを探
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並ばずに買えたぜ、中国最強のiPhoneもどき！ 中国に数ある“iPhoneもどき”の中で、最も本家に似ているといわれるメーカー不詳の「ciphone」を、工場直営のネットショップで遂に購入した。日本では発売日に長蛇の列となったので、個人的には中国でも列に並んでiPhoneもどきを買いたいところだったが、そもそも中国でモノの発売日に長蛇の列になった前例がないので、それはかなわぬ夢。 数あるciphoneの中で筆者が購入したのは、ciphone“3G版”の2GBモデル。値段は1200元（約1万9000円）。この値段でどこかの企業と数カ月から数年の契約を必要とするわけではない、いわゆる「白ロム」なのでたいした安さである。 ちなみに3G版を選んだのは、そもそも中国の北京などごく一部の都市を除いて、中国では3Gインフラがない。ケータイのインフラはGSMこと2Gが主役で……いや、ストレートに言うと、
中国・広東（Guangdong）省汕頭（Shantou）の玩具工場の製造ライン（2007年9月25日撮影）。(c)AFP 【5月19日 AFP】驚異的な輸出の伸びを支えてきた出稼ぎ労働者が経済力を持ち始めたことで、中国が欧米諸国に安価な製品を大量に輸出する時代は終わりつつある、と英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）の元記者アレクサンドラ・ハーニー（Alexandra Harney）氏は語る。 ハーニー氏は、2年を費やして労働者や工場の経営者、中国で暮らす海外投資家に取材してまとめた著書『The China Price: The True Cost of Chinese Competitive Advantage（チャイナ・プライス：中国競争力の真のコスト）』で、中国製造業の成長を支えた労働者の実態を詳細に分析した。 ハーニー氏によると、かつて無尽蔵とも思われた
中国の地元ミュージシャンや作詞作曲家が参加する2つの業界団体が、著作権を侵害しているとして同国のウェブ検索大手である百度（バイドゥ）を提訴した。 この動きから、中国国外の企業だけでなく、地元のアーティストたちもバイドゥの無料音楽検索サービスに不満を抱いていることが明るみとなった。 自社検索エンジンでユーザーが無料で音楽を聴いたり検索したりできるようにしているバイドゥは、中国の音楽業界が比較的発展途上の段階にあることを逆手にとり、広告収入を上げていると、Music Copyright Society of Chinaとデジタル音楽配信のR2Gは声明で述べた。 声明によると、両団体は1月に北京で提訴し、バイドゥに対し、ただちに著作権の侵害行為を停止し、損害賠償に応じるように求めている。両団体ともこれ以上詳細な情報は公表していない。 声明にはMusic Copyright Society
■明けまして、おめでとうございます。年末は例の騒動にかさなって、ウイルス性胃腸炎で３日くるしんだあと、のど風邪、気管支炎と病がかさなり、さらにパソコンは壊れるわで、大変でした。福田訪中も、ちょこっと手伝っただけでスルー。大晦日になってようやく気管支の中から、小鬼を追い出し、普通に呼吸できるようになりました。ああ～疲れた。とにかくこれで厄ははらわれた。新年はよい年でありますように。そして、読者の皆様にとっても、産経新聞にとってもよい年でありますように。もちろん北京にとっても。 ■というわけで、２００８年最初のブログは、基本にもどって小ネタからスタート。 ■ひさびさですね、小ネタニュース！ 日本社会にとっちゃどうでもいいニュース集めてみました。 ■公安省からの情報によると、中国で姓が元、名前が旦という〝元旦〟さんは６１８人、名前が元旦というのは５６５９人、１月１日生まれは５５４万７１２
グーグルは中国において、親しみやすい漢字名「谷歌」を持っている。これに対し北京の「北京谷歌科技有限公司」が、「紛らわしい名称で間違い電話が多発し、業務に支障が出ている。名称権侵害を止めよ」と、Google中国を訴えた。 裁判所は訴えを棄却 北京市海淀区人民法院はその訴えを棄却した。 「Google中国は谷歌の名前について権利侵害をしていない」というわけでなく、「法の範疇外であるため判断できない」というわけである。今月26日のことであった。 裁判所は「わが国の『企業名称登記管理規定』と『企業名称登記管理実施辧法』の規定により、企業の登記に関する争いは登記日と有名度によって決まるが、企業名称が使われ始める段階での争議は対象外である」とコメントしている。 実はグーグルよりもあとに登記されていた では、Google中国はいつ「谷歌」と命名したのか？ 同社は「Google黒板報」という自社のブログを
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