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日本は人口が減少しています。 とりわけ人口が減少している地域では空家が増え、今後これらが売れないまま放置され、あばら屋となっていく可能性が高い。新設住宅着工数はここ数年微増していますが、長い目で見ると着実に減ってきているのです。今後は緩やかに減っていき、増えることはないのではないかと思っています。（私は建てたい派なんですがね…） そんな中、実際に空家率が増えているとある地域に建ったという住宅作品が、上記の社会動向を表現していてとても面白かったので紹介します。 物件名：P2Villa Shinsyo 敷地面積：66平米 設計：Szki Architects ↑右側の写真は空家。左が実際の作品。空家のように空っぽに見える住宅ですが、実は目の錯覚のようなもので、中身はあるのです。 ↑これが「中身。」こんな空間が広がっているとは、冒頭の写真では想像もつきませんね。 デッドスペースに見える3つの3角
神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落
少子高齢化や地方の過疎化などで十分な管理がなされないまま増え続ける空き家の解消に向けて、議員立法による特別措置法制定の動きが活発化してきた。自治体が取り組む空き家対策をバックアップしようというもので、自民、公明両党が法案をまとめて秋の臨時国会での成立を目指している。ただ、空き家解消のネックである固定資産税の住宅地優遇の扱いなどははっきり記しておらず、今後の調整が大きな焦点となってくる。防災・防犯上や景観・環境面で深刻化している空き家問題。対策の条例を定めた自治体は最近急増しているが、自治体レベルでの権限に限界があり解消も思うように進んでいないだけに、法案の行方が注目される。 総務省の住宅・土地統計調査は5年ごとで直近のデータは08年と古いが、それによると、全国の空き家は756万8000戸。全住宅5758万6000戸に占める空き家率は13・1%に上る。1998年の空き家数が576万4000戸
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