2月6日の株価は一時ストップ高となり、同日の東証1部の値上がり率2位――。理化学研究所にルーツを持つ製薬業界の中堅、科研製薬が突如スポットライトを浴びた。株式市場で材料視されたのは前日に発表された2014年度第3四半期（4～12月）の好決算だった。 増収はもちろんのこと、目を引くのは利益面の好調さだ。会社計画の通期営業利益は前期比約6％増の168億円だが、第3四半期累計の営業利益は166億円（前年同期比約4割増）と、通期計画にほぼ到達した。会社側は利益計画を据え置いたものの、他社からの大型製品のライセンス導入などの特殊なコスト増加がなければ、計画を超過して着地する公算が大きい。 発売4カ月で”ピーク予測”を超過 主力の関節機能改善剤「アルツ」が薬価引き下げの影響で後退する中、ポジティブサプライズとして受け止められたのが、爪白癬治療薬の新製品「クレナフィン」の好調な売れ行きだ。爪白癬とは、水

2015年1月、米ラスベガスの「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で公開されたメルセデス・ベンツの自動運転コンセプトカー「F 015」〔AFPBB News〕 電子技術が自動車生産を支配し始めているにもかかわらず、自動車業界の日本人幹部は、自分たちの産業がパソコンやスマートフォンと同じ道をたどる可能性があるという見方を一蹴する。 だが、自動運転を目指す競争は、自動車産業のコモディティー（汎用品）化の懸念を引き起こした。ソフトウエアの重要性が高まり、伝統的な製造方法を覆すようになるにつれ、米グーグルのような新規参入者が自動車の世界に進出してきているからだ。 日本にしてみれば、これはお馴染の話だ。アップルやサムスンのような外国のライバル企業がソフトウエアを開発し、電子機器をより安価で操作性の高いものにすると、ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本の電機大手は消費者向けの電子機器に

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。 滞納なのに健保や年金の給付…批判の声　大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。 一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えていると

旅券返納の自称カメラマン「この場を借りて彼女を募集します」　過去のブログが発掘される 1 名前： マシンガンチョップ(東京都)＠＼(^o^)／：2015/02/09(月) 16:52:59.11 ID:ZX95RcO50●.net ５月１１日（金）曇りのち晴れ。 H君は学校に行った。僕は食器を洗って、徒歩でセンターに行く。誰もいない、いつものとうりだ。 昨日クロスパルで人妻とは知らずに食事に誘い失礼しました。そこで失礼にならないように、この場を借りて彼女を募集します。 職業はフリーカメラマンでゲストハウス「風々」のオーナーでもあります。 年齢は５０歳（見た目は４２〜３歳に見られます）、最近の趣味はブログです（初心者です）後は太らない為に散歩です（フリーカメラマンは痩せていないと務まらないので）体重は６１kgです。 酒（ウイスキーか焼酎）は飲みますが飲み終わると直ぐ寝ます、陽気な酒です。身長

高須 克弥さま お詫びと、経緯説明を申し上げます。 まず、２００８年の整形手術に関して。 話の行き違いとはいえ、多大なご迷惑をかけてしまいました。 また、そのあとも事情や私の側の気まずさもあり、きちんとお詫びできていませんでした。 本当に申し訳ありません。 心よりお詫び申し上げます。...

現代国家は、国境を越えた文化的・経済的交流を推進するための阻害要因となるモノやヒトの移動を取り締まる対応策を強化している。リスクとみなされる難民・非正規移民といった「望ましくない」人々の移動を取り締まり、諸権利を抑制することによって、「望ましい」外国人・移民の自由移動が成立しているといっても過言ではない。 国境を越えた自由移動の増大という問題を考えるときに、国境を越えた不自由な移動という影の問題が、グローバリゼーションの本質の一端を捉えるにおいて重要となる。筆者はグローバル化に伴う不自由な移動の問題を、現代ドイツの難民庇護を事例に検討してきた。本稿では、マイノリティ集団の保護において市民社会の影響力が増し、それに対して国家の相対化が言われる中で、国家が市民社会の難民庇護にどのように介在しているのか、難民の不自由の問題がいかに顕在化しているのかを、教会の難民庇護（教会アジール）を取り上げて明

シチズン中国広州工場で従業員と警官隊が衝突＝突然の閉鎖・解雇に反発 【香港時事】９日付の香港紙・星島日報などによると、中国南部・広東省の省都・広州市にあるシチズンホールディングス傘下の腕時計部品工場が５日、突然閉鎖され、１０００人以上の従業員が解雇された。反発した従業員は６日、会社側に説明を求めて工場を占拠。出動した警官隊と衝突する騒ぎになった。（2015/02/09-16:29）2015/02/09-16:29

２月６日、米労働省が発表した１月雇用統計が強い内容となったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をめぐる市場の見通しは一変した。昨年１０月、マサチューセッツ州撮影（２０１５年　ロイター/Brian Snyder） ［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した１月雇用統計が強い内容となったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をめぐる市場の見通しは一変した。

日本の組織に共通の欠陥は、問題の先送りである。その最大の失敗として知られるのが、日米戦争だ。誰もがおかしいと思いながらずるすると泥沼に引きずり込まれ、前例に前例が重なって大きな判断を先送りしているうちに、誰も望まなかった結果になった。 最近では1990年代の不良債権問題でも、90年代前半には10兆円程度だった損害が、先送りしている間にどんどん大きくなり、小泉首相が最終処理したときは100兆円を超えた。 こうした欠陥は今も受け継がれている。その典型が原子力行政である。 なぜ原発が止まっているのか誰も説明できない 九州電力の川内原発（鹿児島県）の運転再開は、予定を大幅に超えて2015年夏にずれこむ見通しになった。原子力規制委員会が安全審査を開始してから、ほぼ2年で2基だ。このペースだと、全国48基の原発の審査がすべて終わるには20年以上かかる。 それまで原発を止め続けると、化石燃料の浪費で最大

「綺麗な（良い発音の）英語が話せないので、恥ずかしい」というような事をいう日本人をときどき見かける。これは完全に間違い。

空き家の増加を尻目に日本の住宅数は毎年増え続けている。１９９８年以降の着工戸数（建て替えも含む）は毎年１００万〜１２０万戸。２０１３年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり９８万戸が着工された。全住宅取引の８割以上は新築で、中古住宅の比率は１０％半ばに留まっている。欧米で７〜９割を中古が占めるのとは対照的だ。なぜ日本は新築比率が高いのか。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「第二次世界大戦後の住宅政策の影響が大きい」と指摘する。 敗戦後の日本は市街地が焼け野原になったうえ、外地からの復員者も増えて住宅が圧倒的に不足していた。政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。１９５０年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫（

２月９日、東京電力と中部電力は、火力燃料調達・発電事業の新しい共同出資会社を４月中に設立する契約を同日付で締結したと発表した。写真は東電のロゴ、２０１２年５月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　９日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>と中部電力<9502.T>は９日、火力燃料調達・発電事業の新しい共同出資会社を４月中に設立する契約を同日付で締結したと発表した。火力発電所の新設・建て替えや既存の燃料調達事業などを来年夏までに順次統合する。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５４％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって２９％でした。 ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１４９６人で、６５％に当たる９７８人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３９％、「人柄が信頼できないから」が２０％、「支持