経済産業省は５日、軍事転用可能な民生技術の特許を非公開にする制度を導入する方針を固めた。特許技術として公開された情報が他国に無断使用され、軍事的脅威が増大するのを防ぐことが目的。平成２１年の通常国会での立法化を目指す。 日本の特許制度は、出願者以外が同様の技術を研究開発する重複を避けるため、出願から１８カ月が経過した時点で特許内容の公開を義務づけている。特許庁の外郭団体が管理するインターネット上の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）で、英訳文書とともに特許の詳細が公開されている。 しかし、米国や英国などの欧米各国では、軍事転用可能な技術を非公開にしている。非公開になると、特許を保有する企業は、他者に特許を利用させてライセンス料を得ることができなくなる。このため、各国はそのデメリットを金銭で補償している。 日本では軍事転用可能な技術もすべて公開されているため、北朝鮮などは特許電子図書館で公開された情報
http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200711280014.html http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200711280014.html 批判するのは良いのだが、どうしてみんな「軍隊は教育機関では無い/徴兵制はコストがかかる」という軍オタみたいなロジック使うかなあ。 「軍事的活動が軍隊において本質的な任務であり、徴兵を行うことはその本質的な任務に支障をきたすから、徴兵は行われるべきではなく、まして青少年の教育という軍事的活動に関係がない目的でもって徴兵を主張することは、軍隊の本来任務を理解しておらず、お花畑である」という論理展開は、軍事ターム以外の文脈で軍事を語るべきでは無いといういかにも軍オタ的な信仰に基づくものであって
防衛省の守谷元事務次官の逮捕により、日本にも防衛利権という巨大な闇が存在することが次第に明らかになってきた。そもそも我々は防衛政策に対して余りに純粋無垢であり過ぎたのではないか？ そもそも近代において戦争とは利権そのものであり、それに比べれば、戦後日本の道路利権や土建政治の話などかわいい問題に過ぎない。それなのに戦後の日本人は防衛問題を崇高なイデオロギー問題に祭り上げてしまった。そして道路族の族議員などを手垢に塗れた利権政治家と蔑む一方、防衛族議員を日本の国家のあり方を考えていらっしゃる崇高な政治家であるかのように一目が置かれていた。ここで明らかになったのは、防衛族も道路族と同様の利権政治集団であり、実際はかなり醜悪であるということである。 そもそも現代行われている戦争は例外なくすべて利権であり、それ以上の崇高な理念など存在しない。ただそのような意見を言うものをすべて「サヨクだ」と切り捨て
米国防総省、兵士へのマイクロチップ埋め込み計画 2007年8月 6日 IT コメント： トラックバック (5) Sharon Weinberger 2007年08月06日 米国防総省は、米粒ほどのマイクロチップを兵士の体に埋め込む研究計画を推進しているが、この問題はすでにプライバシー問題への懸念に火をつけている(そしておそらく、電波を遮断するためのアルミ箔の株価の最高値を更新するだろう)。 以下に『FOXNews.com』の「米国防省、戦場で負傷した兵士へのマイクロチップ埋め込みを研究」から引用する。 「人々は、『個人としての権利はどうなるのだ？』と言うだろう。 (軍隊では)市民としての権利のいくぶんかは棚上げするとしても、すべての権利を放棄するわけではない」と、退役軍人クラブ(VFW)の広報担当を務めるJoe Davis氏は述べる。 マイクロチップは、血液中の乳酸塩、ブドウ糖、酸素の量な
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