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日曜日、新聞を見て驚いた。各社が週末に行った世論調査で、民主党の菅直人新首相に期待する（支持する）と答えた人が軒並み50％を超え、民主党の支持率、参院選で民主党に投票すると答えた人の率も大幅にアップしていた。共同通信は「新首相に期待」が57・6％で民主党支持が36・1％、朝日新聞は59％と33％、毎日新聞が63％と28％。鳩山さんが辞める前、内閣と民主党の支持率がともに20％前後まで落ち込んでいたのに比べて劇的な回復だ。 これ、おかしくないか。わずか数日で民主党政権の一体何が変わったというのか。調査は金曜日・土曜日（6/4～5）に行われているから、衆参本会議での所信表明演説はおろか、内閣や党役員の顔ぶれさえ定まっていない。 マニフェストの基本部分は新政権でも変わらないから、民主党政権自体に否定的な人がこの段階でもう「期待しない・支持しない」と答えるのはまだ理解できる。しかし、新内閣がどんな
結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし
政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。 具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。 また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。 トラック、バスにも購入後１３年以上たった車の買い替えには、補助金を導入する方針だ。
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