昨年11月の兵庫県知事選で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が地域政党・兵庫維新の会所属の岸口実県議から紙で情報の提供を受けたと主張していることをめぐり、日本維新の会の岩谷良平幹事長…
関西ニュースKANSAI 【速報】兵庫県議の文書提供疑惑 県議は聞き取りに「記憶があいまい」「深い意図はない」 維新が処分の有無含め近く公表か 02/18 13:32 配信 日本維新の会の兵庫県議が「兵庫県知事失職の黒幕は竹内県議」などと書かれた文書を、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に提供したとされる疑惑について、１６日に実施された維新の聞き取りに対し県議が「記憶があいまい」などと答えていることがわかりました。 Ｎ国党の立花党首は去年１１月の兵庫県知事選挙期間中に、日本維新の会の岸口県議から「兵庫県知事失職の黒幕は竹内県議」などと書かれた文書を手渡されたと、自身のＳＮＳなどで発言しています。 竹内県議は斎藤知事への告発文書を調査する百条委員会の元メンバーで、知事選をめぐるネット上の誹謗中傷などを理由に県議を辞職し、先月、死亡しました。自殺と見られています。 立花党首の発信を受け、吉村
パワハラなどの疑惑が追及されてきた斎藤元彦兵庫県知事。百条委員会の報告書は、2月定例議会に提出される見通しだが、事態はまだ沈静化していない。1月18日には元兵庫県議会議員で百条委の委員を務めていた竹内英明氏が亡くなった。自死の背景にはSNS上に拡散された竹内氏への誹謗中傷が指摘されている。竹内氏に何が起きたのか。同氏の妻や同僚議員の証言などから見えてきたものとは…。（文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 百条委をリードする存在 地方議員という仕事は彼の天職だったと思う。そう弔意を告げると、うつむいたまま訥々と取材に応じてくれた元兵庫県議会議員・竹内英明の妻は言った。 「それしかできなかった人なんで。その仕事を失ったことで、いろんなものが、自分の核みたいなものがなくなって……。 最後まで仕事を全うできなかったことは、本当に皆さまに申し訳なく思いますし、いろんなふうに言われるこ
27日午後4時に始まったフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの記者会見は、日付をまたいで午前2時24分に終了しました。10時間以上にわたって質疑が行われました。 フジテレビは27日午後から臨時の取締役会を開き、港社長と嘉納会長の2人から一連の問題への対応の責任をとって辞任すると申し出があり、27日付けでの辞任を決定しました。 午後4時からはフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスがオープンな形での記者会見を開き、会場には報道陣などおよそ400人が集まりました。 冒頭、嘉納会長が「人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった当事者の女性に対し、心からおわびを申し上げたいと思います」と陳謝し、続いて港社長が今月17日の記者会見について「一部のメディアに限定し、かつ、テレビカメラを入れない形で行うという判断は、テレビ局としての透明性や説明責任を欠くものでした。こ
フジテレビがたいへんなことになっている。中居正広の問題から、フジテレビの問題になった。そのあたりのことは省略する。とにかく問題になって、スポンサーがどんどんACに置き換わっている。どの企業が離れていったとかそういう話は省略する。このままいったら、フジサンケイグループにどれだけの資産があるといっても、スポンサー頼みの民放テレビとしてはかなり厳しいんじゃないのか、となった。太田光が叫んでいたように、「正念場」になっているように見える。 見える、というのは「そうなるように期待している」という面が少なくない。おれはそれだけ性加害問題に敏感なのか。もちろん軽い問題ではないし、テレビ局が組織的に行っていたとなれば大問題だとは思う。だが、おれの仄暗い期待というのはそういうものじゃない。 「テレビのキー局が潰れるというのはどういうことか、見てみたい」。 これが大きい。おれは関東圏に育った昭和生まれの人間だ
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、放送局を監督する総務省に対して、SNS（ネット交流サービス）などで「電波停止にしろ」と処分を求める声が上がっている。同省が電波停止にする可能性はあるのだろうか。 放送局は放送法と電波法に基づいて事業を行っている。放送法は番組の編集についての基本方針を定め、公序良俗を害しないことや、政治的な公平性などを求めている。一方、電波法には、総務相が放送法に違反した放送局に放送の停止や放送免許の取り消しを命じることができるとの規定がある。 放送法では、放送局の独立性を確保するためにも、放送の自主・自律が基本として掲げられており、総務省幹部は、一連の問題に対してどう対応するかは「フジテレビのガバナンスの問題」との立場だ。 では、今回の問題は同法が定める公序良俗には反しないのだろうか。同幹部は「あくまでも番組の制作
「誰から聞いたんや。全部名前言え」。兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、告発文を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）に対する片山安孝副知事（当時）の事情聴取の詳細が関係者への取材で判明した。人事権を盾に強い口調で繰り返し「自白」を迫っており、公益通報者保護の観点から専門家は「非常に悪質だ」と指摘する。強権的な調査の背景には何があったのか。 「どういうことや、説明してくれ」。3月25日午前、同県上郡町の西播磨県民局。片山氏は元局長に対してこう切り出した。3日前に調べた元局長の公用メールの履歴には、県側が把握した告発文の内容と符合する情報が含まれていた。「俺の悪口もよう書いてあったけど、それ以外のこともようけ出てきたで」「（知事らに）文句あってやっとったんか」と迫った。
元局長の公益通報について兵庫県の調査結果を説明し、記者の質問を受ける斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2024年12月11日午後3時4分、中尾卓英撮影 兵庫県の斎藤元彦知事（47）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県は11日、元県西播磨県民局長（7月に死亡）が県の公益通報窓口に通報した内容に対する調査結果を公表した。パワハラ疑惑については、斎藤氏から強く叱責されたと認識する職員は確認できたが、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」と認定。贈答品の受け取り問題と合わせて是正措置を講じるよう求め、改善策をまとめた。 【図解でおさらい】パワハラ疑惑を巡る経緯 元局長は3月、斎藤氏のパワハラなど県政にまつわる「七つの疑惑」を報道機関などに文書で送付。4月には、ほぼ同じ内容を県の公益通報窓口に通報した。今回公表されたのは、4月の通報に基づいて県公益通報委員会の弁護士らが調査
兵庫県知事選で再選するも、公職選挙法に抵触する疑惑が取り沙汰されている斎藤元彦知事（47）。兵庫県のプロモーション会社「merchu」の折田楓社長（32）が広報を担っていた件をめぐる騒動で、斎藤氏側は SNSの運用に関しては「斎藤陣営が主体となって運営した」、街頭演説に訪れていたことについては 「折田さんはボランティアとして個人で参加された」と主張し、疑惑を否定している。 【写真】バーキン、ヴィトン、ヴァレンティノのブランド品を持つ折田氏。水着姿でくつろぐ投稿も 今年9月末に兵庫県知事を失職していた斎藤氏は、11月17日の投開票の結果再選。すると同月20日、折田氏がメディアプラットフォーム・noteを更新し、斎藤氏の選挙活動で〈広報全般を任せていただいていた〉などと報告。しかし、これに報酬が発生していた場合、公職選挙法違反（買収）となる可能性もあり、騒ぎに発展している。 「斎藤氏は11月2
兵庫県知事選をめぐり、大騒動が巻き起っています。 PR会社『株式会社merchu』の代表取締役、折田楓氏がSNSを活用した選挙戦略を斎藤知事サイドに提案し、総合的な広報活動を任されたと自身の『note』で明かしたからです。 選挙運動の内幕をnoteで… これが仮に有償、つまり仕事として発注されていたとしたら公職選挙法に抵触する可能性があり、逆に無償だったとしても、過去に兵庫県に関わる仕事を請け負っていたことから、贈収賄の可能性も指摘されています。 今回の経緯が明るみになってしまった原因が、折田氏の発信力の強さでした。かねてより女性ファッション誌でインフルエンサーを務めたり、自身のインスタグラムなどでは公私にわたって充実した生活ぶりをアピールしたりしていたのと同じテンションで、選挙運動の内幕を明かしてしまった。劣勢と言われていた斎藤知事が圧勝できたのは、自分の功績が大きかったのだと訴えたかっ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
SAKISIRU編集部が報道関係者から音源を入手した、10月25日の百条委員会直後に勃発した「片山前副知事VS県庁記者クラブ」のやりとりについては、ネット上で大きな反響を呼んだ。 noteはこちら。YouTubeは以下のリンク。 前回は速報版として、片山氏が元局長の「不倫」に関連する発言を、NHK記者が片山氏の発言を再三静止しようとする様子や、朝日新聞の島脇健史記者らが詰問する様子を伝えたが、さらに音源には、とうとう朝日の島脇記者と読売新聞の喜多河孝康記者が先頭を切って片山氏に発言の撤回を要求し、片山氏が“屈服”している様子も記録されていた。 関係者によると、県庁玄関で片山氏は少なくとも十名の記者に取り囲まれ、その最前列に朝日新聞の島脇、読売新聞の喜多河両記者らが睨みつけるように立っていた。音源はSAKISIRUのYouTubeでも公開するが、文字起こしは以下の通り。 【朝日新聞・島脇記者
【音源独占入手】 説教か？言論封殺か？片山前副知事の「不倫」発言に、朝日、NHK等の県政記者クラブが猛烈プレッシャー（一部訂正） マスコミ世論とネット世論の対立が激しくなる兵庫県知事選。序盤戦では、10月25日に行われた県議会の百条委員会秘密会の音源が流出し、その中で片山安孝前副知事が元県民局長の処分理由を説明する際、公用パソコンに入っていたプライバシー情報について「不倫日記」と述べたことが波紋を呼んだ。 この時の流出した音源では、片山氏が詳しい内容を説明しようとして、百条委の奥谷謙一委員長が静止したことが話題になったが、片山氏の発言を止めたのは県議たちだけではなかった。その秘密会の終了後、片山氏が報道陣の囲み取材を受けた際にも発言を再三静止され、NHKや朝日新聞の記者らとなかば口論になっていたことがわかった。公益性を理由に情報を限定して説明を試みる片山氏と代理人弁護士に対し、記者たちが執
応援いただいている皆様、いつもありがとうございます。 本日、暇空茜氏を私が訴えている訴訟の東京地裁判決が出ました。 暇空茜氏に対し、１１万円の賠償命令が認められました。 現在、技術的な理由により、X投稿ができませんので、noteにてご報告させていただきます。 皆様の温かいご支援のおかげでこのような結果を得られましたこと、心より御礼申し上げます。 賠償および削除が命じられたのは、肖像権侵害の部分で、どうしても勝ちたい部分でしたので、とにかく安堵しております。 不当な権利侵害に対しては、やはり司法を通じて是正していくべきだと実感します。 一方、名誉毀損については認容されず、その点は残念です。 今後の控訴等の対応については、「ナニカグループ」と名指しされ、ひどい被害を受けてこられた他の方々ともご相談して決めていきたいと考えております。 もちろん、暇空茜氏もこのまま黙って判決に従うのか、不服として
2022年7月、宮城県仙台市内で営業していた飲食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店舗の「仙台中田店（現在は閉店）」で「ナメクジ」などが大量発生していると、元従業員がSNSに投稿し、一時話題となった。 その後、ナメクジが大量発生していた事実はないのにSNSで拡散し業務を妨害したとして、仙台地検は元従業員の圓谷晴臣被告人（25）を偽計業務妨害の罪などで起訴。今年4月に仙台地裁（須田雄一裁判官）で開かれた初公判で、被告人はウソの投稿はしていないと起訴内容を一部否認していた。 8月19日の第3回公判で被告人質問が行われ、かつて衆目を集めた話題の告発者は、淡々と質問に答えていた。 被告人はTwitter（現X）で、こんな投稿をしていた。 「大阪王将仙台中田店、冷蔵庫の隙間にナメクジ大量にいる」 「ちなみに大阪王将中田店はナメクジ出過ぎて寄生虫絶対やばい」 これらの投稿は、検察側が悪質と判断して裁
toggle navigation モーニング46号（2024年10月17日発売）『社外取締役 島耕作』に関するお詫びとお知らせ 「モーニング」46号掲載の『社外取締役 島耕作』（作：弘兼憲史）におきまして、米軍新基地建設に関連し、「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ 私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」という登場人物のセリフがありました。 本作執筆にあたり作者・担当編集者が沖縄へ赴き、ストーリー制作上必要な観光業を中心とした取材活動をいたしました。その過程で、「新基地建設反対派のアルバイトがある」という話を複数の県民の方から聞き作品に反映させました。しかし、あくまでこれは当事者からは確認の取れていない伝聞でした。にもかかわらず断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそれをそのまま掲載したことは、フィクション作品とは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
