【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX(旧ツイッター)やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国には「グレートファイアウォール」(GFW)と呼ばれるインターネットの制限がある。中国国内から「Google」「YouTube」「X」(旧Twitter)などのグローバルサービスにアクセスするには、仮想私設網(VPN)などを使って「壁越え」をする必要がある。しかし、VPNソフトウェアの販売が原因で逮捕されるケースが頻繁に報じられており、使用しただけで逮捕されることもまれにある。 2024年もVPNソフトウェアの販売で逮捕されたニュースがあり、他にも4年前にVPNソフトウェアを利用したことが発覚し、警察の取り調べを受けたという報道もあった。一方で、Xなどのプラットフォームでは多くの中国在住と思われるアカウントがVPNを利用している様子が
【読売新聞】 名古屋港のコンテナ管理システムが7月、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けて全面停止した事件で、ウイルスはVPN(仮想プライベートネットワーク)を経由して送り込まれた可能性が高いことがわかった
今回確認された手法は、一般家庭で利用されているルーターを、サイバー攻撃者が外部から不正に操作して搭載機能を有効化するもので、一度設定を変更されると従来の対策のみでは不正な状態は解消されず、永続的に不正利用可能な状態となってしまう手法です。 従来の対策である 初期設定の単純なIDやパスワードは変更する。常に最新のファームウェアを使用する。サポートが終了したルーターは買い替えを検討する。に加え、新たな対策として、 見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する。をお願いします。 具体的には、ルーターの管理画面で次の事項を定期的に確認し、問題があった場合には、その都度是正するようお願いします。 見覚えのない「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット(外部)からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないか確認する。VPN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追
NECが構築した電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンが病院ごとに同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかった。使い回しが原因で、サ…
表現の自由と民主主義を脅かすインド政府のVPN規制、強い反発をうけて“3ヶ月”延期投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/92022/7/9 以下の文章は、Center for Democracy & Technology(民主主義と技術のためのセンター)の「India’s New Cybersecurity Order Drives VPN Providers to Leave, Chilling Speech and Subjecting More Indians to Government Surveillance」という記事を翻訳したものである。 世界中のユーザが、仮想プライベートネットワーク(VPN)を利用してプライバシーを保護し、デジタルデータの足跡を最小限に抑え、安全なエコシステムで情報にアクセスし、共有している。だがインド政府のコンピュータ緊急対応チーム
ロシア国内でSNSや外国メディアのサイトへのアクセス制限が行われている中、市民の間では通信を暗号化して検閲を回避する「VPN」と呼ばれるサービスを利用してインターネットにつなぐ動きが広がっています。 このうち、日本の筑波大学が無償で提供しているサービスは、先月以降、ロシアの利用者数が急激に増え、先月は、2月までの平均の8倍にあたる120万人以上の利用があったことがわかりました。 「VPN」=バーチャルプライベートネットワークは、暗号化した通信の回線を仮想空間に構築する技術です。 暗号化された回線は機密性が高いとされ、外部から社内のシステムにつなぐリモート接続などで使われているほか、世界では、政府などよるインターネットの検閲を回避する目的でも利用されてきました。 ロシアでは、ツイッターやフェイスブックなどSNSのほか外国メディアのウェブサイトも見られなくなっていますが、これはロシア国内で通信
朝日新聞編集委員(サイバーセキュリティ担当専門記者)須藤龍也 四国山地をつらぬく吉野川沿いにひらけた人口8千人ほどの徳島県つるぎ町。手延べそうめんの里で知られる静かな中山間地域の病院がいま、サイバー攻撃を受け、困難と立ち向かっている。 県西部で唯一お産を引き受けるなど、基幹病院である町立半田病院だ。10月31日未明、ランサムウェア(身代金ウイルス)によって、患者の診察記録を預かる電子カルテが失われるなど甚大な被害を被った。 救急や新規患者の受け入れを中止し、手術も可能な限り延期するなど、この日から病院としての機能は事実上、停止した。 日本におけるランサムウェアの被害で、住民生活を脅かす深刻な事態に発展した初のケースとみられる。復旧作業は今も続いており、来年1月の通常診療再開を目指している。 この未曽有の脅威から、私たちが学ぶことは何か、考えてみたい。 プリンターが吐き出した「犯行声明」 L
諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士(工学)を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構(IPA)サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ
これまで Macbook Pro を開発環境としていたんだけど、価格は高いし Docker for Mac は重いしでいいことないなということで Linux の開発環境に移ることにした。前職の最初の数年はすべて VM(当初は jail)にログインして開発していたのでその頃に戻った感じ。ただ GUI は macOS が何かと楽なので Intel NUC を購入して自宅に置いてリモートでログインして使っている。Core i7、メモリ 64GB で10万ちょいと安いのにめちゃくちゃ快適でさいこう。 ここからは備忘録としてリモートを開発環境とするうえで実施した作業を残す。あと作ったものもあるので宣伝。 外部からログインしたい自宅以外からも使うだろうということで(最近京都からリモートで働くこともあり)、VPN サービスとして Tailscale を導入した。 Best VPN Service for
工場以外の事務職は在宅勤務に トヨタの生産現場では危機管理人が毎朝、大部屋で会議を開き、サプライチェーンをつなげる努力をした。一方、事技系と呼ばれる工場以外で働く、技術、経理、人事、調達、営業、情報システム、広報、宣伝といった職場は職場での密を避けるために在宅勤務を増やした。 具体的には次のような施策を行っている。 A 対面での勤務を防ぐためにそれぞれの席に飛沫防止パネルを設置。 B 職場での3密を防ぐために、時差出勤と部分的在宅勤務の推奨。なお、4月のある時期、名古屋地区、豊田本社の従業員の一部に関しては日進にある研修センターのなかにサテライトオフィスを設けた。これはパソコンがない、通信環境が不安定な従業員のためのものだったが、現在は閉鎖された。 C 職場によっては事前に出社率を把握し、一定の目標値を定めて在宅や勤務場所の変更を指示する。
概要 こんにちは、インフラ部のkoboです。 感染症の流行を受けて、ピクシブでは2020年春から自宅でも仕事ができる体制を継続しています。 その少し前から、ピクシブでは社内サービスへのVPNレスなアクセスを可能にするための堅牢なSSOプロキシの導入を進めていました。それはGoogleがBeyondCorp Remote Accessと呼んでいる仕組みです。ピクシブでは今もオンプレミスで動作する社内システムが多く存在していますが、これのおかげでほとんどの業務をVPNを使用することなく自宅でこなすことができています。 本記事では、BeyondCorp Remote Accessの概要と、ピクシブでの運用事例について紹介します。 BeyondCorp Remote Accessとは BeyondCorp Remote Accessとは、GCPのIdentity Aware Proxy (IAP)
ヤフーが従業員約7000人を対象に、回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止した“無制限のテレワーク制度”を10月1日に導入した。同社は2014年から旧テレワーク制度を導入していたが、新型コロナウイルス感染症の流行で、20年2月に原則在宅勤務へ切り替えていた。今回の新制度はコロナ下の緊急的な体制をこれからの働き方として正式に定めたものだ。 気になるのは、ヤフーのセキュリティ体制だ。コロナ禍で多くの企業がテレワークに舵を切ったが、緊急の対応とあってセキュリティ対策をしっかり検討できた企業はそう多くはないだろう。 そんな中、ヤフーは約7000人の従業員に加え、業務委託先や派遣社員など約数千人、合わせて1万人規模の従業員がテレワークで働くことを前提としたセキュリティ体制を築いた。これはafter/withコロナの働き方にあわせたセキュリティ対策を考える上で、一つの試金石になりそうだ。 無制
VPNは危ない? テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ?:Googleも採用(1/3 ページ) 新型コロナウイルスの感染対策として広がったテレワーク。社員にパソコンなどを用意して環境を整えたまではいいが、いざ全社的にテレワークを始めてみると「VPN(Virtual Private Network)で会社につなげたくても、回線や機器の負荷が高すぎてつながらない」「重たくて仕事にならない」といった声があちこちで聞こえてきた。また、社員の姿が直接見えなくなってあらためて、セキュリティは保たれているのか、いざ問題が発生したときに適切に対応できるか、不安を感じる企業も少なくない。 そうした中、VPNという「境界防御」の延長線上にある技術ではなく「ゼロトラストセキュリティ」という新しいモデルに基づいてテレワーク環境の構築を進める企業が日本でも登場してきた。実はこの
昨今「デジタルワークプレイス」が注目を集めています。 働く場所・就業時間の制約、コラボレーションのあり方を見直し、働きやすい環境を追求する取組みです。 そのためには、自社が信頼したITや人的リソースのみを使う「鎖国」の発想から、自社の外にある新しいITを使いこなし、社外リソースと交流する「開国」へと発想の展開が必要です。 慢性的な人材不足の中、企業にとって働き方改革は待ったなしといえます。しかしそういった文脈で「開国」を促進するとはいえ、セキュリティ事故を助長することは決して許されません。 ゆえに、今こそ、セキュリティ担当者主導の「改革」が求められています。 本記事では、デジタルワークプレイス時代に即した、次世代セキュリティモデルとして注目されている「ゼロトラストモデル」を中心に紹介します。 働き方改革! こんなことが世間で声高に叫ばれてから、数年が経つ。 労働時間の観点でも、個人的な実感
こんにちは、IT 基盤部第三グループのジュンヤと申します。 前回 は、日本と中国の間の VPN 接続に発生した問題とその解決について紹介しました。あれから約1年が経とうとしていますが、今回も VPN がテーマです。そうです、偶然にもまたも VPN です。 DeNA の テレワーク状況 DeNA は6月19日現在、出社率がなんと5%!という、ほぼ全社テレワーク状態で稼働を続けています。この背景には、ごく短期間で、VPN 接続数が150から2500へと約16倍に急増した、という事実がありこの記事はその戦いの記録を綴ったものになります。(なお、5月の出社率は2%でした) DeNA の VPN 構成 VPN とは Virtual Private Network の名の通り、仮想的な専用線(プライベートネットワーク)を構成する技術です。この VPN を使うことで自宅や外出先であっても安全に社内 LA
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く