ヤフーの会長から、東京都の小池百合子知事のオファーを受けて2019年に都庁入りし、今秋に2期目に入った宮坂学副知事（56）。Wi-Fiがないほど「原始時代」だったというオフィスからファクスをほぼ追放するなど、巨大組織・都庁のデジタル化を一気に進めた。子1人に月5000円を給付する「018サポート」の申請サイトについて寄せられる不満のコメントに、職員らと目を通しながら改善策を探り続けていることなどを紹介し、ユーザーである都民とともにデジタルサービスを成長させようという思いを語った。（渡辺真由子） 宮坂 学（みやさか・まなぶ） 1967年生まれ。1997年ヤフー入社。2012年に社長、2013年にソフトバンク取締役、2018年からヤフー会長。東京都参与を経て、2019年9月から都副知事。 Q 副知事就任のきっかけは A（宮坂氏） もともとは都庁には営業に行く側だったんです。自動車中心の社会から
富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務（総務・人事本部長）は話す。 富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25％に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」（平松常務）と判断して働き方の刷新を決めた。 廃止せず残すオフィスは3種類 廃止せず残
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