事前収賄容疑などで逮捕され、無実を訴えている岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人容疑者（２９）を支援する輪が広がっている。弁護団らがインターネット上で署名を集めたところ３千人以上が賛同。３日に勾留の取り消しを申し立てた際にはこの署名が添付された。 弁護士と市長の後援会幹部らが「藤井浩人を救う会」を結成。逮捕から５日経った６月２９日には、「美濃加茂・藤井市長の早期釈放を求める声を裁判所に届けます」と題するホームページを公開した。署名できる仕組みになっており、賛同者は４日午前１０時現在で３４７１人に上った。 署名を集めるホームページや藤井市長のフェイスブックには、「市長の潔白を信じています」「市長を応援します」「早期釈放されて真実が明らかになることを望みます」「負けるな。頑張れ」「信じて待っている」など、市長を擁護したり励ましたりする言葉が寄せられている。
日本が早々に敗退してしまったがブラジルワールドカップはもちろんまだまだ続き、今晩からはいよいよベスト8の対戦が始まる。 結果的にはコスタリカを除けばアフリカ勢やダークホースなチームは全て敗退してしまったが、ベスト16の試合はどれも今大会の”自分たちのサッカー”日本がノコノコ入って来ても一発で蹴りだされてしまいそうなぐらい、互いに戦う姿勢が充満した熱い試合だった。 今大会は時差や気候等の環境的なマイナス面があったとはいえ、明らかにアフリカ勢や北中米勢の力が向上しており、南アフリカ大会でいったんは躍進したと思われたアジア勢は、逆に彼らに抜かれてしまった感がある。このままでは次回ロシア大会でも結果が出せず、いよいよ出場国数の削減が現実化してしまうかもしれない。 そんな暗澹たる気分の中、チーム以上にお友達集団なJFAは喉元過ぎれば熱さを忘れるとばかりに新監督人事に余念が無く、「アギーレって言っちゃ
少子高齢化による人口減に歯止めをかけようと、政府が初めて「５０年後も人口１億人」を維持するという人口目標を掲げた。日本の将来を考える上でとても大切なテーマだが、新たな成長戦略に盛り込まれた具体案は、当面の人手不足の手当てが中心。抜本的な手立ては整っていない。 「何もしなければ、きわめて困難な未来が待ち受けている」。政府の有識者会議「『選択する未来』委員会」の三村明夫会長（新日鉄住金名誉会長）は５月の記者会見で、人口減の問題に正面から取り組むべきだと強調した。経済財政諮問会議の下で年初から議論を始め、まとめた提言が初めての人口目標となった。 日本の人口のピークは２００８年の１億２８０８万人。昨年までにすでに７８万人が減り、何もしなければ５０年後には約３分の２の８６７４万人になる。しかも、６５歳以上が約４割という超高齢社会だ。
政務のためとして、「江戸の性愛図鑑」を購入し、フランス料理店でワイン付きの優雅なランチ、知人と９泊の北陸視察研修旅行――。朝日新聞が情報公開請求した２０１２年度分の千代田区議会の政務調査費（現政務活動費）の使い道から、こんな実態が明らかになった。すでに一部を返還した区議もいるが、「使途として、論外だ」と指摘する専門家もいる。 ■「話せる時があったら話す」 政務調査費は、政策の調査研究など議員の活動に使う経費。２０１２年度、千代田区議２５人に支給された総額は年間４５００万円。会派ごとに支給され、１人あたりでは、月１５万円の計算だ。使用しなかった分は返金する仕組みで、使用額の平均月額は約１４万３千円だった。議員報酬は月約６２万円ある。 １１年度については、使途が不適切であるとして、住民による監査請求や一部会派には返還を求める訴訟が起きている。 朝日新聞は、１２年度分について、情報公開請求した。
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