経済産業省は３日、東京電力管内で７月１日に発動する電力使用制限令で必要となる大口需要家の昨夏の最大使用電力について、東電の報告に約１千件の誤りがあったと発表した。経産省資源エネルギー庁は、６日までに正確な情報と再発防止策を報告するよう東電に求めた。 制限令では、契約電力５００キロワット以上の大口需要家に対し、昨夏の最大使用電力からの１５％削減を命令する。エネ庁は６月１日付で制限令発動の対象となる約１万５千の需要家に昨夏の最大使用電力のデータを通知したが、そのうち１千件で誤りが判明した。東電は「関係各所にご迷惑をおかけし、深くおわびする。指示に基づき速やかに対応を行う」としている。
