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外務省が国内シンクタンクの外交・安全保障研究活動を支援する補助金公募で、東京大学先端科学技術研究センターが今年度、三年七億五千万円の大口支援を総取りし、他大学などに衝撃を与えた。 この補 ・・・
不用意な発言の誹りは、主務大臣として免れないだろう。 「いろいろな（落札者の）仕組みを見てみたかった」 一月七日、経済産業相・萩生田光一の年明け最初の記者会見―。振り返れば、このひと言がルール改悪の根拠になったと言っていい。萩生田は、三菱商事を主体とする企業連合が独占した洋上風力発電の三海域の入札結果に“遺憾”の意を表明したのだ。さらに「他の事業者も参加しやすい仕組みを検討したい」と口を滑らせた。予兆はあった。 “三菱商事ショック”―。昨年十二月二十四日に発表された入札結果は、こう慨嘆されるほど衝撃的だった。同社の落札価格は一キロワット時当たり十一・九九～十六・四九円と他社の追随を許さない安値であり、失注した日本風力開発、レノバなどの風力ベンチャーは「ダンピング応札だ！」と三菱商事批判の気炎を上げていた。彼らが頼ったのは前首相の菅義偉、二〇五〇年に向けたカーボンニュートラルの宣言者である。
杉田水脈衆議院議員が自民党内で追い詰められつつある。 三月に入り、自民党幹部の一人が杉田氏について「中国ブロックの比例名簿から外す方針」と明言したのだ。杉田氏は二〇一二年の総選挙で分党前 ・・・
官邸内部で経済産業省出身の荒井勝喜秘書官が浮いている。 岸田文雄首相が十一月八日に、旧統一教会の被害者救済新法について政府提出法案で今国会を視野に提出すると表明したとき、首相秘書官のうち、この方針を聞かされていなかったのが荒井氏だったという。同氏は今国会中の新法提出について、一貫して「内閣法制局の審査が間に合わない」と抵抗してきた。さらに親しい自民党議員にも「今国会では出さない」などと語って回ったという。 ただ、首相らは内閣支持率続落などの局面打開のため、新法提出に向けた検討も同時並行で進めていた。一連の様子をみた首席秘書官の嶋田隆氏は「荒井を外せ」と他の秘書官らに指示を出していたという。十一月八日に首相が提出方針を公言した後も荒井氏は複数の番記者を前にオフレコで「まだ出すと決まったわけでない」「法制局の了解を得るのは難しい」などとまくしたてた。岸田官邸が政権運営上でミス続きなのは、結束し
子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンが薬事承認されたのは二〇〇九年。このがんで亡くなる女性を大幅に減らせるはずだった。しかし、副反応の事案が報じられ、一三年四月から始まった定期接種は二カ月余りで大幅に縮小された。接種勧奨の再開が決定したのは約八年後の昨年十一月。これだけ長期間かかったのは、副反応だけが理由なのか。厚生労働省からは、「科学的な問題ではなく完全に『政治の話』」（同省関係者）との声が聞こえる。経緯を振り返ると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い自民党議員が登場する。 教団の主張に沿う国会質問 ＨＰＶワクチンの接種が既に始まり、定期接種開始を翌年に控えていた一二年の通常国会。参議院本会議で自民党の山谷えり子氏が質問に立った。山谷氏は「ＨＰＶワクチンの予防効果が低いのでは」「アナフィラキシーショックを起こす危険性が高いのではないか」といった点を質問した。 さらに、「子宮頸が
尾身茂・新型コロナウイルス（以下コロナ）感染症対策分科会会長が「大活躍」だ。五月十四日に、分科会は緊急事態宣言の発令に及び腰な政府案を覆し、北海道、岡山、広島の三道県を追加させた。「追認決別 動いた専門家」（朝日新聞五月十五日）。政府には厳しいメディアも尾身には好意的だ。 東京五輪と経済を優先し、国民の命は二の次の菅政権と対峙する「英雄」。尾身は脚光を浴びている。日本テレビは三月一日『近未来創世記 日本を救うヤバイ偉人』で尾身の半生を再現ドラマで紹介した。 残念ながらこれは虚像だ。尾身は「偉人」でもなんでもない。医師としての経験も学者としての発表論文数も乏しい元医系技官で、「厚労省の意向に忠実な御用学者」（厚生労働省関係者）。「尾身分科会会長」は、わが国のコロナ対策の迷走を象徴している。 ＰＣＲ検査「抑制」の重い罪 まず尾身の経歴から見てみよう。特筆すべきは一九九〇年から二〇〇九年まで世界
「贈収賄が成立する典型的パターンだ。私が特捜部長だったらとっくに内偵を始めている」。ある東京地検特捜部出身の弁護士はこう指摘する。 二〇一〇年問題と呼ばれるＮＴＴの組織見直し議論がスタートしたが、肝心の総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースでは、ＮＴＴにとって都合のわるい組織問題は一向に俎上にあがらない。ＮＴＴ労組から選挙支援を受けた原口一博総務大臣は就任当初から「（ＮＴＴの）切り刻み論が横行している。それが改革なのか」「（ＮＴＴの）手足を縛って飛べといっても飛べない」などとＮＴＴ擁護論を連発。副大臣人事では民主党の支持基盤であるＮＴＴ労組から、内藤正光参院議員を招く露骨な人事も断行した。 内藤副大臣は雑誌のインタビューで「国内に閉じた、しかもＮＴＴの組織問題に終始する議論に一刻も早くピリオドを打ち、あるべき議論を始めたい」（日経コミュニケーション）と公言した。案の定、ＮＴＴ組織問題
公明党・創価学会の選挙活動を支える婦人部が結成から七十年を経て消滅する。五月三日に名称を「女性部」に変更し、十一月十八日に女子部と統合するという。背景には時代の変化に追いつけない大組織の ・・・
九月六日午前六時、一人の男子中学生が総武線快速の電車に飛び込んで亡くなった。この自殺には、メディアが報じない事情がある。準強制わいせつ罪に問われている外科医である父親の存在だ。 父親の「 ・・・
民放の視聴率でショッキングな数字が出ている。七月のゴールデンタイム（十九～二十二時）の世帯視聴率でＴＢＳとフジテレビが「アザー」（ＯＴＨと表記）に敗北したのである。 アザーとは、地上波以外の衛星放送やケーブルテレビなどの視聴率を合計したもので、ビデオリサーチが計測して毎日発表される。七月三週までの時点で、アザーの視聴率が九・九％だった一方、ＴＢＳが八・五％、フジテレビは七・六％だった。大手広告代理店幹部によれば「五つある民放キー局のうち、テレビ東京も含めた三局がアザーに負けているのは記憶にない」という。フジテレビは六月もアザーの後塵を拝しており、恒常的な現象になりつつある。 原因として指摘されているのは新型コロナウイルスの影響。新たなドラマ撮影などができず、再放送で凌いでいるのも、要因の一つだ。しかし、ゴールデンタイムの番組は稼ぎ頭。これが、衛星、ケーブルに負けていては、「キー局の存在意義
医療界の不正を野放しにする厚生労働省―。霞が関の行動論理からはかけ離れた所業だ。国土交通省は日産自動車の不正検査に不快感を示し、経済産業省は神戸製鋼所や三菱マテリアル子会社の品質偽装について怒りも露わに指導に乗り出す。所管する業界を指導監督し、不正を糾すのは官庁の基本所作である。しかし、本誌十一月号で詳報した中外製薬が医師と結託して医療保険を詐取した問題では厚労省の動きが鈍い。正確に言えば同省の一部が今回の悪行を不問に付そうとしているのだ。 現在、この問題は同省保険局で調査が進んでいる。厚労官僚の中には「保険の不正請求なので、薬剤費だけでなく治療費全てを返還させ、医道審議会で処分すべき」と主張する者もいる。保険の不正請求の場合、数カ月の医師免許停止という行政処分が相場だ。 ところが省内で、これに反対しているのが医系技官である。医師免許をもつキャリア官僚で、総数約二百八十人を誇る一大勢力だ。
連合発足三十年を迎えた今秋、「歴史的な出来事」になるはずだった共産党の志位和夫委員長と連合の神津里季生会長の対談が頓挫した。共産党が連合に秋波を送ったもので、「安倍一強」に対抗する 野党連 ・・・
「ハゲタカジャーナル」と総称される粗悪学術誌が世界を席巻している。日本の研究機関から五千七十六本の論文がハゲタカジャーナルに掲載されていたと毎日新聞が報じ、そこには東京大学から発表された百三十二本の論文も含まれている。そもそも学術誌に論文が掲載されるには、専門家の査読を経なければならない。だがハゲタカジャーナルの場合、査読は形だけで、掲載の有無はカネで決まる。数十万円の掲載料と引き換えに、学術的に妥当でない論文も載せることができるのだ。科学的エビデンスがない危うい論文をカネしだいで掲載する名ばかりメディア。あろうことか、日本を代表する食品企業である「味の素」がその悪名高きハゲタカ学術誌を悪用していた。消費者への裏切りにほかならない詐欺的な行為は、いかにして敢行されたのか。 ハゲタカジャーナルは二〇一三年ごろから増殖し始めた。最近は年間数百誌のペースで増えている。米コロラド大学デンバー校の図
「カジノにはメリットがある。研究していきたい」 三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。 「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」 自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。 「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」 ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。十九兆六百六十億円の市場規模（『レジャー白書二〇一三』）を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。 地元パチ
北朝鮮との融和を演出した平昌五輪が行われていた時も、米国の北朝鮮制裁への緊張は緩んでいない。日本政府も米国と歩調を合わせるように、安倍晋三首相も米国との一枚岩を何度となく訴えている。そんな最中、日米同盟を根底から引っくり返すような事態が起きた。米国が神経を尖らせる北朝鮮の核開発に、日本から送金された不正資金が関わっているとしたら米国はどう反応するだろうか？不正送金の現場となったのは東京から遠くはなれた四国・愛媛。のどかな地方都市だ。 愛媛無尽株式会社として発足した会社が、商号を愛媛銀行と改め普通銀行となったのは、一九八九（平成元）年のことだった。地元では“ひめぎん”と呼ばれる典型的な第二地銀である。 愛媛銀行関係者によれば、この銀行の石井支店（松山市）に同銀行大阪支店の口座を持つ会社経営者が現れたのは、昨年の五月末のことだった。その会社経営者は一千万円の海外送金を依頼した。送金先は香港にあ
ＮＨＫの上田良一会長が籾井勝人氏の後任としてトップの座に就いてから間もなく一年半。前任がお騒がせ男だったがゆえ、影が薄いと受け取られがちだが、内部では安倍政権に対する「報道クーデター」が静かに、しかし確実に進行し、政府側との軋轢が激しくなっている。最大の理由は、ＮＨＫが報道局社会部主導で「左旋回」を強めているからだ。「ＮＨＫは政治部が君臨するカースト制」との見方も業界ではいまだに根強いが、それも今は昔の話である。 そもそも上田氏が籾井会長の後任に選ばれたのは消去法。安倍晋三首相がＪＸホールディングス相談役の渡文明氏らに会長就任を打診したものの、次々と断られ、常勤のＮＨＫ経営委員を務めて「人畜無害」（政府筋）と思われた元三菱商事副社長の上田氏の起用が決まった。だが、その上田氏と安倍官邸の蜜月は就任後ほどなくして崩れる。朝日新聞が森友学園への国有地売却に伴う疑惑をスクープ。ＮＨＫも追随してこの
「アミノ酸を飲めば疲れないなんて信じているのは日本人だけ」 関東の大学でスポーツ栄養学を研究するある教授はこう笑ったうえで「味の素に睨まれたくないので名前は伏せて」と声を潜めた。 持久力が伸び、疲労が取れ、回復を早めるといったアミノ酸「神話」を多くの消費者が信じている。これは巧妙なイメージ戦略によって作られた「噓」であり、主導した味の素は日本のスポーツ界を悪用している。 「アミノバイタル」（味の素）や、「アミノバリュー」（大塚製薬）といった商品名で、ドラッグストアなどで販売されているサプリメント。個包装されたアミノ酸の粉末を飲む光景は、マラソンやランニングを楽しむ人ならお馴染みだろう。これはほとんど意味がないと冒頭の教授が続ける。 「サプリでＢＣＡＡを摂取して、記録が上がったり、持久力がつくという科学的検証は皆無」 「トクホ以下」の詐欺商法 ＢＣＡＡとは分岐鎖アミノ酸のことだ。アミノ酸の中
共産党の志位和夫委員長が、周囲に辞意を漏らしているという。 昨年十月の衆院選で共産党は、議席を二十一から十二に減らして敗北した。公安関係者によれば、八十八歳になった今も事実上、共産党のド ・・・
福岡市の原三信病院に「プリウス」のタクシーが突っ込んで十人が死傷した事故から、まもなく一年を迎える。報道では警察発表による「タクシー運転手によるアクセルとブレーキの踏み間違い」と結論づけられているが、プリウス自体の不具合が原因ではないかとの疑念は晴れるどころか、ますます深まっている。 二〇一六年一月以降にプリウスとみられる暴走事故は少なくとも十二件報道されている。うち三分の一の四件はタクシーによる事故。トヨタ関係者は「環境に優しいプリウスを導入するタクシー会社が増えている。台数が増えれば事故件数も多くなるのは当然で、安全性とは関係ない。原三信病院事故でもＥＤＲ（イベント・データ・レコーダー）を解析した結果、警察はアクセルとブレーキの踏み間違いと断定した」と主張する。 が、この事故で検察は容疑者の鑑定留置を実施したうえで起訴していることから、被告のタクシー運転手はＥＤＲデータを提示されたにも
過去十年、緩やかな業績悪化が続いてきたニコンがいよいよ坂道を転げ落ち始めた。低価格デジカメはスマホ普及で市場が消滅、稼ぎ頭の一眼レフは中国人の爆買い収束で尻すぼみ、期待の半導体露光装置も研究開発に出遅れ、脱落。中国の液晶向け設備投資バブルでかろうじて食いつなぐのみ。蓄積した内部留保を有効な投資に回さず、ブランドに胡座をかき続けた結果だ。慌てて募集した希望退職は会社想定を上回る応募で、社員が見限る会社になったことを裏付けた。三菱自動車に続き三菱グループからまた一社、メーカーが離脱しかねない状況だ。 二月十三日、ニコンは一千人程度を見込んでいた希望退職に一千百四十三人が応募し、退職関連費用として百六十七億円を特別損失として計上すると発表した。このリストラを推進したのは岡昌志副社長兼ＣＦＯ。三菱東京ＵＦＪ銀行で専務執行役員まで務め、ニコン入りした。銀行時代は旧三菱銀行が買収した米ユニオン・バンク
都内屈指の人気病院「聖路加国際病院」が「崩壊寸前」（同病院関係者）だ。 「きっかけは今年五月ごろの労基署の監査」（同前）。この監査で、サービス残業が当たり前という聖路加の「ブラック企業」ぶりが指摘された。また、他の病院と比較して給与体系も低く、後期研修を終えた三十代前半の医師で年収は約四百万円程度にとどまっているという。しかも「アルバイトは原則禁止」（同）となっており、「聖路加で働かせてやっているのだから文句を言うな」（同病院医師）という態度であることも明らかになった。 今回の労基署の指導を受けて、同病院は未払いの残業代を支払わなければならない。そのために財務状態が悪化したのか、今夏のボーナスの支払いが遅れたほか、一割程度のカットも行われた。 同病院の財務報告（二〇一五年度）をみると、純利益は約百三十億円を上げている。寄付金だけで三十三億円を集めており、財務状況は盤石とみられてきた。 しか
「マナー広告を続けようと思う」 日本たばこ産業（ＪＴ）が新聞広告で謳うキャッチコピーだ。ＪＴやメディアの自主規制により、タバコの商品広告を目にする機会は減った。一方で、ＪＴはマナー啓発などをテーマとする広告を各種メディアに出し続けている。実はこれがタバコに関する報道を偏向させているのだ。 新聞社による異様な「配慮」 「世界禁煙デー」の五月三十一日夜、朝刊の早版ゲラを手にした主要各紙の広告担当者は、電通の担当者に急ぎ連絡をした。電通側が最も知りたいのは、「反たばこの記事が載っているか否か」である。早版のゲラが出るのは新聞によってまちまちだが、おおむね二十一時前後。 「この時間帯が電通担当者や、そこから連絡を受けるＪＴの幹部が一番ピリピリする時間帯だ」 新聞の広告事情に詳しいある全国紙の関係者はこう語る。 その日、反たばこのカテゴリーに入る記事は、厚生労働省が発表した受動喫煙の影響に関するもの
日本の科学界を揺るがした、理化学研究所「ＳＴＡＰ細胞騒動」の余震はいまだ続いている。八月五日に神戸の理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）施設内で自ら命を絶った笹井芳樹副センター長。死に場所を理研に求めた理由は本人しかわからない。 「研究者として追い詰められていたのは確かだ。しかし彼は理研に失望したのだろう」 断定するように語るのは理研職員の一人だ。ＳＴＡＰ細胞での研究不正そのものの責任は、小保方晴子氏をはじめとする論文筆者に帰す。しかし、理研の対応がまずかったと、この職員が続ける。 「理研の体質と今回の問題は無関係ではない。現在の体質は、十一年間トップに座っている野依良治氏が作ったものだ」 若山教授を「恫喝」 野依氏は一九三八年、兵庫県で生まれた。灘中学、高校から京都大学工学部に進学し、六七年には博士号を取得している。野依氏はその後三十歳から名古屋大学に移り、以後一貫して名大でキャ
政治 菅義偉が「新キングメーカー」なのか 主役なき「岸田後政局」の幻想 経済 三菱ＵＦＪ「大甘」処分勧告の深層 三毛は「厳罰」に処されるのか WORLD 欧州とロシアで広がる「闇の戦争」 双方で多発「破壊工作」の応酬 社会・文化 東大法学部 「解体」のすすめ 低下する人気と質と「存在意義」 政治 麻生太郎が心底恐れていること 《政界スキャン》 経済 ＮＴＴ「第二の埋蔵金」は誰のもの 澤田が狙う国民資産の「ぼったくり」 最新情報カプセル 情報カプセル一覧 社会・文化 筑波大が「悠仁親王」受け入れへ準備 入学を切望する大学側の理由 政治 石破・小泉が「海業振興」を首相に要求 次期総裁選を睨んだ揺さぶりか 経済 住友商事の「携帯電話代理店」売却先 「大本命」のノジマが消えた理由 社会・文化 「情報漏洩」ＪＡＸＡのお粗末 ＮＡＳＡの機密まで「盗み放題」 政治 総務省「接待問題官僚」が続々復権 古巣
デスマーチ― ―。ソフトウエア開発などのプロジェクトにおける過酷な労働状態や、納期などが破綻寸前でメンバーの負荷が膨大になったプロジェクトの状況を指す言葉。文字通り「死の行進」とも呼ばれているが、現場はどうやらそんな修羅場に陥っているようだ。 そのプロジェクトを受注した大手ベンダーに、下請けの中堅ＳＩ企業から派遣されているというシステムエンジニア（ＳＥ）の一人がこう明かす。「徹夜や休日出勤は当たり前。毎月数人がうつ病やノイローゼでプロジェクトから抜けていく。中には突然イスから立ち上がるや、『お前らよくこんな仕事やってられるな！』と叫んでドアを蹴って部屋を出ていき、それっきり出勤してこなかった奴もいた。プロジェクトマネジャーは無論のこと、メンバーは皆、疲弊し切っている」。 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が進めてきた勘定系システムの全面更新・統合プロジェクト。それがいま、重大な岐路に立た
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
日本の科学界を揺るがした、理化学研究所「ＳＴＡＰ細胞騒動」の余震はいまだ続いている。八月五日に神戸の理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）施設内で自ら命を絶った笹井芳樹副センター長。死に場所を理研に求めた理由は本人しかわからない。
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