失業者支援で思想宣伝をするな！ 「派遣村」リポート（上） 2009年01月05日09時00分 / 提供：PJ 写真拡大 「憲法９条」をアピールしながら取材ですか？（撮影：藤倉善郎、１月３日・日比谷公園） 写真一覧(3件) 【PJ 2009年01月05日】− 年末からメディアでも話題になっている東京・日比谷公園の「年越し派遣村」。昨年始まった企業の大量解雇や派遣労働者への雇い止めで、仕事も家も失った人々が急増。彼らに宿泊場所、食料、衣類などを提供し、就職や生活保護に関する相談を受け付けるため、全国ユニオンが昨年12月31日に開設した。 ところが、こうした支援活動について、インターネット上である問題が話題になっている。名古屋での同種の活動を報じた新聞写真に、憲法９条の改正に反対する趣旨の横断幕が写されていたのだ。失業問題に便乗した思想宣伝に対して批判の声があがり、「派遣村が９条信者布教の地
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
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