自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
いわし雲が一面に広がった１７日午前７時。自民党組織運動本部長で元総務相の菅義偉（衆院神奈川２区）は、横浜市の市営地下鉄上永谷駅入り口に立った。 「無駄削減の努力もせずいきなり大増税を国際公約する民主党って一体何なんでしょうか…」 こう訴えながら通勤客にビラを手渡す。受け取る人はまだ少ないが、「頼みますよ！」と声をかけられ菅は「おやっ」と思った。 「そういえば政権交代前後は岩壁に向かって話しているようだったな。このままじゃいけないとみんな考え始めている。それにどう自民党が応えていくか…」 秋田県から集団就職で上京し、段ボール工場で働きながら大学を卒業した。衆院議員秘書、横浜市議を経て平成８年に衆院議員に初当選。故梶山静六元幹事長らにその行動力と突破力を買われ、順調に出世の階段を上ってきた。 だが、２１年秋、自民党は下野した。これまで培ったノウハウを政策に生かすチャンスはついえた。東日本大震災
国家戦略本部 第６分科会 （教育） 平成２３年７月１９日 自由民主党国家戦略本部 第６分科会 はじめに 戦後のわが国の教育は、 教育水準の向上を通じ経済社会の発展に貢献してきた。 その中で、 自由民主党は、左翼思想に支配された日本教職員組合が教育現場で強い力を行使することを 防ぎつつ、正しい教育を求めて教育政策を展開してきた。そして、憲法と並んで戦後一度も 改正されることのなかった教育基本法を、 平成１８年にようやく改正することが出来た。 一方、 民主党は、 政権を獲得して以降は、 施政方針演説などでの教育への言及は少なく、 教育に対する考え方は明確に示されていない。しかし、子ども手当に見られるように、 「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という 誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。又、民主党の支持母体で ある日本教職員組合の考え
民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。
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