CVGによると、EU加盟国内におけるゲームやアプリの宣伝で、少しでも課金要素があるものを「無料」と宣伝するのが禁止されることが明らかになった 2月28日、EUの公正取引庁（OFT）は一部のメーカーと会談をし、ヨーロッパの消費者がアプリの課金で被害を受けるような状況を防止するための措置をするように勧告したという EUは4つの案を提示し、一つ目は「無料」と銘打って消費者をミスリードするような広告を出さないようにするべきというものだ。 海外では無料ゲームは「Free to Play」と宣伝されることが多いが、「Free」すなわち「無料」と宣伝していいのは、課金要素が一切ないものに限るということになる。 したがって、アイテム課金等があるようなゲームや課金で機能が解除されるようなアプリはEUでは「無料」と宣伝してはいけなくなる。 2つ目の勧告は、子供の消費者に対してアイテムを買うように誘導することを
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