プロを目指す人向けの料理教室を10年ほどやっているんだけど、 本当にたくさんの人がお店を持ちたくて、うちに習いにくる。 うちは、ただの料理教室でコンサルではないので、損得勘定抜きにして開業の相談に乗ったりする。 若い人だと20代から上は50、60代まで、みんな自分の店を持ちたがる。 一生懸命貯めたお金をドカンと使って、夢を叶えたいのだ。 でも実際、飲食店は1年で5割、3年で7割、5年で8割が廃業する。 お金で苦しくなるケースもあれば、体力的に苦しくなるケースもあったり、 モチベーションが保てないケースもある。本当にさまざま。 なので、うちの生徒さんから開業相談もらった時は、いくつかのことを試すことをお勧めしている。 これから飲食やってみたいという人は同士だと思ってるので、増田に潰さない飲食店の始め方を放流してみる。 1.まずはイベントをやれ まず、料理を仕事にしたいのであれば、人に料理を出

トランプは、ロシア・ウクライナ間の停戦合意を実現し、中東紛争も収束させたいと、たびたび訴えてきた。できるだけ早く、ロシアとウクライナ双方による殺し合いを終わらせたいということも毎度強調している。出口が見えないまま、無期限に軍事援助を提供し続けるというバイデンの政策に対する忌避感だけではなく、利害不一致のために大規模な殺戮が続けられることに対する嫌悪感があるように思われるし、ノーベル平和賞を意識した言動の可能性もある。 トランプは、外交の文脈においては「アメリカファースト」という言葉よりも、「力による平和」という言葉を好んで使う。ここでいう「平和」は、第一義的にはアメリカの平和であり、アメリカが圧倒的な軍事力をもつことによって外敵からの武力攻撃を抑止することを意味するが、それはアメリカが関与している現在進行中の欧州と中東の武力紛争を終結させ、アメリカの関与を終わらせることも含んでおり、一国主

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書を作成する協議会が21日、開かれた。通報者を特定した斎藤知事らの初動を「公益通報者保護法に違反」とする…

私たちは、「男性が変わる、男性を変える」という観点から女性差別や家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体「#MenWithWomen」です。 私たちの団体メンバーの１人である勝部元気が、「暇空茜」氏という人物から提訴された件について、勝訴したことをご報告させて頂きます。 経緯のご説明 まずは、今回の訴訟の経緯についてご説明します。 訴訟の対象 私たち#MenWithWomenは複数のジェンダー平等推進活動に取り組んでいますが、その一つとして世論調査事業を行っており、2023年末に「ジェンダー平等社会にふさわしくない男性著名人や政治家等の言動に関する世論調査2023（通称：ミソジニー・オブ・ザ・イヤー2023）」という企画を実施しました。 その年に話題になったジェンダーに関する問題ある言動を振り返ることで、女性差別問題に関する世の中の課題意識を高めること、および男性が反面教師にすべき言動

少数与党の国会で、石破茂政権は日本維新の会と国民民主の両党を「てんびん」にかける形で政策協議を進め、まずは維新との合意にこぎつけた。一方、国民民主との協議は停滞が続く。新年度予算案の成立に向けたヤマ…

【読売新聞】　北海道警は２１日、釧路市内の７０歳代男性が架空請求で計１３０万円をだまし取られたと発表した。男性は振り込む前に交番で相談したが、警察官が詐欺だと見抜けず、被害を防げなかった。 発表によると、男性は６日、通信事業者社員を

アメリカのドナルド・トランプ政権は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「ひどくいら立っている」――。マイク・ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が20日、そのように発言した。アメリカがウクライナにレアアース（希少鉱物資源）の提供を要求し、ゼレンスキー氏がこれを拒否したのを受けたもの。ウォルツ氏はゼレンスキー氏に、アメリカとの交渉に応じ、取引するよう求めている。 アメリカがウクライナにレアアースを求めていることについて、トランプ大統領は、ロシアと戦争中のウクライナに対してアメリカが提供してきた支援に見合う「取引」だとしている。

ウクライナ東部ハルキウでのドローン攻撃で発生した建物火災に対応する緊急要員/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。 事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。 この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。 Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非

去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中、集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏が21日に記者会見し、支出に人件費は含まれておらず、業者はボランティアとして協力したと説明しました。 去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏は今月6日に記者会見した際、支出は業者にいったん発注した業務のキャンセル料にもかかわらず、人件費が含まれていた当初の見積もりと同額だったことから「法令に違反するおそれはあると思う」などと述べていました。 これについて、石丸氏は改めて記者会見し「業者にはボランティアとして協力してもらった。そもそも見積もりは大幅にディスカウントされた金額であり、当初の見積書には人件費の項目があったものの、その後、人件費を外した請求書に基づい

前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁じる一般運動員への報酬には当たらないとの認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「当局から（違法と）指摘される可能性はある」とも述べた。 石丸氏側の説明によると、陣営担当者が投開票日2日前の決起集会のライブ配信を制作会社に発注。その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめたが、制作会社と協力会社3社のスタッフがボランティアで配信した。陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払った。 疑惑は週刊文春が6日に報道。その後、石丸氏側が調査したところ、制作会社による見積金額は一時人件費を含めて97万7350円と記

7歳長女は、些細なことで不機嫌になるタイプだ。 そのせいで揉めることが多く、でも本人に悪気はないし…と悩んでたんだけど、 最近長女と一緒に編み出した対応策がすごく良かったので書き留めておこうと思う。 その対応策は、"不機嫌になった後にハグする"こと。 下に詳しく解説書くので、すごく長くなるけど、ぜひ読んで欲しいし、よければ参考にして欲しい。 長女の性質 私の長女は本当に「え！？」と思うことで傷ついて不機嫌になる(ちなみに眠い時は傷つきやすさ5割増になる) どうも言葉を深読みしすぎて、こちらが意図してない形で受け取ってしまうらしい。 たとえば下の子が泣いた時に「赤ちゃんを産んだ後の女の人って、赤ちゃんの泣き声を聞くとすごく辛い気持ちになるんだよ」と言うと「じゃあ私なんていなくてもいいんだ！」と言ったり(下の子の方が可愛いと言われたと思い込んだらしい) 会話の中でふと昔のお笑いネタを思い出して

日本維新の会の増山誠 兵庫県議会議員はインターネット番組で、去年の兵庫県知事選挙の期間中、政治団体代表の立花孝志氏に対し、非公開で行われた県議会の百条委員会の音声データを提供したことを明らかにしました。 政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏は、去年の兵庫県知事選挙の期間中、街頭演説やSNSで県議会の百条委員会での元副知事の発言だとする音声データを公開しました。 この中には、元副知事が知事の告発文書を作成した元局長の公用パソコンに私的な情報などが入っていたことを証言しようとし、遮られる場面が含まれています。 百条委員会は知事選挙に影響を与えないよう、元副知事の証人尋問を非公開にしていましたが、百条委の委員で、日本維新の会の増山誠議員は19日夜、インターネット番組に出演して「元副知事の発言を録音して渡したのは私だ」と述べました。 去年10月25日に行われた元副知事の証人尋問を録音し、

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会・15人）で委員を務める増山誠県議（兵庫維新の会）が、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に対し、非公開に…

2024年11月の兵庫県知事選を巡り、誹謗（ひぼう）中傷の一因となった情報に日本維新の会所属の県議2人が関与していたことが明らかになった。「軽率だった」「私が書いていない」。19日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に文書の提供を認めた県議は釈明に追われた。 「その場に同席していたことからすると、私から渡したといわれても抗弁のしようもない。大変、軽率で申し訳なく思っている」 維新の岸口実県議（60）は19日、県庁で報道陣の取材に応じ、立花氏に文書を手渡した場に立ち会ったことを認めた。 斎藤元彦知事の失職に伴う知事選告示翌日の24年11月1日、立花氏は街頭演説で、県議会の調査特別委員会（百条委）で真相究明に当たった竹内英明元県議（1月に死亡）を名指しし、「ありもしないうそ、うわさ話をつくった人ですよ」と批判した。その後、竹内氏がインターネットでの誹謗中傷に苦しむきっかけの一つに

昨夏の東京都知事選挙を巡り石丸伸二氏（42）に浮上している公職選挙法違反（買収）疑惑。2月10日には市民団体から刑事告発されている。 【証拠写真】高額のキャンセル代が記された“疑惑の領収書” その疑惑を巡り、選挙対策本部の「事務局長」を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）が14日、「 週刊文春 」の取材に対し、陣営の選挙違反を認めた。公選法違反について「認定せざるを得ない」と述べた。 石丸氏は「不備があった」と釈明「週刊文春」はこれまで、石丸氏陣営が選挙戦最終盤の昨年7月5日に開いた決起集会で、ライブ配信業者に「機材キャンセル料」名目で百万円近くを支出しながら、実際には同じ業者に配信を担わせたとみられる 「買収疑惑」を報じてきた 。石丸氏も今月6日の会見で「不備があった」と釈明した。 藤川氏と言えば小沢一郎衆院議員の弟子筋で、メディアで“選挙の神様”と呼ばれるベテランの参謀だ。石丸氏

斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントを含めた疑惑を巡り、真相究明を進める県議会調査特別委員会（百条委）の委員で日本維新の会の増山誠県議が、昨年11月の県知事選直前に非公開で開かれた百条委の音声データについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に流出させていたことが明らかになった。 増山県議が19日夜、出演した動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の番組で自身の関与を認めた。

2025年1月27日にニューメキシコ工科大学のマグダレナリッジ2.4m望遠鏡で観測された「小惑星2024 YR4」。米航空宇宙局（NASA）提供（2025年1月31日提供）。（c）AFP PHOTO / NASA/MAGDALENA RIDGE 2.4M TELESCOPE/NEW MEXICO INSTITUTE OF TECHNOLOGY/RYAN 【2月19日 AFP】米航空宇宙局（NASA）が18日に公表したデータによると、一つの都市全体に甚大な被害をもたらし得る「シティー・キラー」に分類される小惑星「2024 YR4」が、2032年に地球に衝突する確率が3.2%となり、現在の予測において最も脅威的な宇宙の岩石となった。 地球への衝突確率は高まっているものの、専門家らは過度な警戒は不要としている。世界の天文学界は状況を注意深く観察しており、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡でも来月「2

中国｢砂漠に太陽光パネルの海を作れば、緑化もできて一石二鳥じゃん｣2025.02.18 23:00173,526 Kenji P. Miyajima まさに太陽光発電の｢万里の長城｣。スケールがデカい。 内モンゴル自治区のクブチ砂漠で、約800km離れた北京へ電力を送るための巨大な太陽光発電施設が建設中です。2030年の完成を目指して進められているこのプロジェクトは、まさに太陽光発電の｢万里の長城｣と呼ばれるにふさわしいスケールの大きさ。また、砂漠の緑化にも貢献する可能性を秘めているそうですよ。 ｢死の海｣から｢太陽光パネルの海｣へかつては｢死の海｣と呼ばれ、不毛の地とされていたクブチ砂漠ですが、いまや｢太陽光パネルの海｣へと大変身を遂げようとしています。 Image: Michala Garrison / NASAアメリカ航空宇宙局（NASA）が捉えたトップ画像のビフォーアフターぶりを見

「ウィキペディアは嘘つきだ！」 イーロン・マスクはかねてより、世界中の人々が利用しているウェブの百科事典「ウィキペディア」を敵視してきた。 インド紙「タイム・オブ・インディア」によれば、彼は2023年10月、「ウィキペディアの名称を『ディキペディア（Dickipedia）』（男性器を指す俗語のDickにかけている）に変更したら10億ドル提供する」と語っている。 2024年12月末にも、彼はXで「ウォキペディア（Wokepedia）」（「社会問題に対して関心があること」を指すスラングの「Woke」とかけている。「意識高い系」のように使われることもある）に寄付をしないようフォロワーに呼びかけた。仏紙「ル・モンド」によると、それはウィキペディアの「左傾化に抗議するため」だ。 ちなみに、ウォキペディアという名称は「米国の極右アカウントが使いはじめたもの」だ。彼らによれば、ウィキペディアは、マスクや

（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール