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「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」について、9月8日に小池百合子都知事が基本的な方針を発表しました。施行開始は2019年9月～11月に開催されるラグビーワールドカップ前までを予定。屋内は全面的に喫煙を禁止し、施設や利用者に応じて規制対象を3つに分類する考えを明らかにしました。 規制は紙巻きたばこだけでなく、葉巻や加熱式たばこも対象となる 受動喫煙は肺がんや乳幼児突然死のリスクを高めるなど健康に悪影響を及ぼすことが科学的に証明されています。条例は、都民の健康増進と、2020東京五輪・パラリンピックの開催地として受動喫煙の防止対策を推進するのが狙い。違反した場合は、喫煙者本人や施設管理者に対して勧告や命令を行い、それでも違反する場合は5万円以下の罰金を科すことを検討中です。 規制の対象となるたばこの種類は、一般的な紙巻たばこ、葉巻、加熱式たばこ。対象施設は3つに分類し、（1）未成年者や患者が利
先日、一枚の写真を投稿しました。 灰皿代わりに使われてしまった器と、吸い殻の写真です。 もとはインスタグラムだったけれど、twitterにもfacebookのさかな家ページにも連携されています。 ほぼ同時期にそれぞれに投稿されたはずです。 それから、しばらくしてスマホの通知音が止まらなくなりました。 お店のアカウントに関しては、お客様からの問い合わせやコメントが入ることもあるので、誰かが何かしらのリアクションをしてくれるとスマホに通知音が流れる設定にしていました。それが、スマホが壊れたかと思うほど。夜中もずっとです。 ※写真は敢えてぼかしてあります。 Twitterでは2.6万人の人がリツイート、Facebookでも普段10数人の友人知人やお客様、それにいつもリアクションしてくださる方から「いいね！」があれば多いほうなのに、あれよあれよと100人以上から反応が来ました。 写真は、とある日の
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においが原因で周囲に不快な思いをさせてしまう“スメハラ”＝スメルハラスメントへの関心が高まる中、体のにおいを短時間で測定し、においを抑える対策をアドバイスするという端末が開発されました。 端末を、わきの下や耳の裏側など気になる部分に近づけると、においの強さを２０秒ほどで測定し、データは、スマートフォンのアプリに送られます。 スマホの画面には、においの強さが１０段階で表示され、原因になっている成分に応じて、「食物繊維やオリゴ糖を摂取し腸内環境を整えましょう」とか「制汗剤を使いましょう」など、においを抑える対策をアドバイスします。 においで周囲を不快にしてしまう行為はスメルハラスメントと呼ばれ、衣料品や日用品などでもにおいを抑える効果をうたった商品が増えています。 この端末は、インターネットを通じて機能への要望を聞いたり、需要を調査したりしたうえで、３万円程度で販売する予定だということです。
日本において受動喫煙が原因で一年間に1万5000人が死亡しているとされている*1。もちろんこれは推定なので誤差を含む。しかし、おおよその数字としては正しい。こうした数字が話題になるたびに「どうやって計算したかわからない」という意見が出る。極端な場合には「1万5000人も受動喫煙が原因で死んでいるなんて嘘だ。統計の数字を操作したのだろう」という反応すらある。 1万5000人の根拠については厚生労働省のサイトにある（■全て表示｜厚生労働科学研究成果データベース MHLW GRANTS SYSTEMの「受動喫煙と肺がんについての包括的評価および受動喫煙起因死亡数の推計」）。受動喫煙によるリスク増加が明らかな肺がん、虚血性心疾患、脳血管障害（脳卒中）、乳幼児突然死症候群（SIDS）の４疾患について受動喫煙による死亡を計算し合算したものである。 具体的な数字で説明したほうがわかりやすいだろう。例とし
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
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