原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。 【写真】オープンAIが日本で新会社 多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIによる大量投稿が頻発すれば、本来は政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう恐れがある。特定意見の総数が注目され、民意が偏っていると受け止められる可能性もある。 AIの普及前には同調者を募って同じような主張を寄せることがあった。政府は意見公募にAI使用を禁止しておらず、言論の自由の観点から同内容の大量投稿に問題はないとの見方もある。 経産省は、X（旧ツイッター）やLI

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、円安を背景に日本企業が海外の子会社から受け取る配当が増えたことなどから去年1年間で黒字額が29兆円余りと過去最大となりました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は29兆2615億円の黒字で、比較ができる1985年以降では黒字幅が過去最大となりました。 このうち貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、輸入する原油の価格が引き続き上昇した一方、半導体製造装置や自動車の輸出が増えたことなどから、去年より赤字幅が縮小し3兆8990億円の赤字となりました。 一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は過去最大となる40兆2072億円の黒字でした。 円安によって海外からの配当などの利益が押し上げられたほか、日本企業が高い成長が期待できる海外への投資を活発化させてい

フジテレビの日枝久という人がいて、どうやら資本関係的には全然オーナーでもないのにすごい権力を握っているらしい（ホリエモンの買収を阻止するべく暗躍したのもこの人らしい）…という話は聞いた事ある人も多いんですが、一体何者で、どういう理由でそんなすごい権力を持っているのか？とかは知らない人も多いと思うんですよね。 で、フジテレビのこの問題に対する 『決定版』 と言ってもいいぐらいすごい本があるんで、それを紹介したいんですよ。 メディアの支配者（講談社文庫）　中川一徳 この本、フジテレビの歴史についてものすごくものすごく詳細にわかると同時に、とにかく単純に「面白い」ので、本当にオススメです。 この問題の「当事者ｗ」の一人といっても過言ではない堀江貴文さんが、Newspicksの動画で特番みたいなのを組んでましたが… この動画で堀江さんや後藤さんをはじめとする出演者の人たちですら「これってどうしてこ

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領はすべての輸入品に対して10～20％の関税をかけることや、中国からの輸入品にはさらに高い関税を設けることなどを計画しています。こうしたトランプ氏の関税引き上げ計画を経済学者が懸念する理由について、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが公式YouTubeチャンネルで解説しました。 Why Economists Hate Trump's Tariff Plan | WSJ - YouTube トランプ氏の関税引き上げ計画について語る前に、ウォール・ストリート・ジャーナルは1960年代にアメリカと西ドイツを含むヨーロッパ諸国の間で勃発した「チキン戦争」を例に挙げて、関税の目的や効果について説明しています。 第二次世界大戦の後、西ドイツではアメリカ産鶏肉の消費が増加しました。 1962年には、アメリカの養鶏農家は西ドイツだけで5000万ドル(記事作成時点の

脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。7日には米大手6行のなかで唯一残っていたJPモルガン・チェースも離脱を表明した。気候変動対応に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を20日に控え、政治的な配慮を優先した格好だ。脱退の動きが広がっているのは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アラ

事実上崩壊したとされるシリアのアサド政権。 その背景や今後の情勢について、国際部のデスクが解説します。 （国際部 澤畑剛デスク） Q シリアのアサド政権が崩壊したとみられている。まずこれまでに分かっていることを整理してください。 まず、日本時間の午後2時ごろ反政府勢力が占拠した国営テレビからビデオ声明を出し、アサド政権の打倒に成功したと改めて主張した。 一方、政権側はアサド大統領自身がどこにいるのか伝えていないが、アメリカのニュースサイトアクシオスはイスラエル高官の話としてアサド大統領がシリア国内のロシア軍の基地に移動し、ロシアに移動する可能性があると伝えている。 ジャラリ首相はビデオ声明を出し、政権の移譲に協力する考えを示したが、総合的に考えて、アサド政権は事実上、崩壊したとみられる。 シリアでは、アサド親子による独裁政権が50年以上続いた末、崩壊したことになる。 Q なぜ今、反政府勢力

政府は総合経済対策の一環として、電気・ガス料金の補助を2025年1月から再開する見通しです。物価高対策としての電気・ガス代の補助は23年1月から中断もありながら続いてきました。

https://anond.hatelabo.jp/20240921093915 失業者は日増しに増え、収入の道が途絶える一方で、家賃や光熱費、生活費など生きるための最低限の費用は賄っていかなければならない。多くの人々が大都市から脱出し、田舎の町に帰って「寝そべり族」化することを選択している。激しい不景気の波にさらされる中、田舎の町は、まるで時が静かに流れる安息の地を思わせるようだ。 その一方で、私の従兄が逆に田舎の町から大都市へ最近「逃げ戻った」のだ。 この二つの対照的な選択、果たしてどちらが現実的なのか？ 気になって、家族のグループチャットで聞いてみた。以下は、親戚が教えてくれた田舎の町の最新情報だ。 不動産業界は全国的に不振で、田舎の町も例外ではない。今年は新しいマンションが一つも立たず、建材、リフォーム、家具の店が最も打撃を受けている。親戚が働いているオーダーメイド家具の店舗も、客

2023年の国内の犯罪情勢は刑法犯認知件数が前年比17%増の70万3351件に上り、2年連続で増加した。特殊詐欺の被害は7年ぶりに400億円を超え、暴行や傷害といった街頭犯罪も増えている。世界に誇れる日本の治安の良さは維持できるのか。警察はSNSなどでつながる新たな形態の犯罪グループが脅威になっているとみて摘発に力を入れる。 全国のデータ2023年の認知件数、 70万3351件 2年連続増加 2023年の刑法犯認知件数は70万3351件だった。自転車盗や傷害などの街頭犯罪が24万3987件に上り、前年から2割増えた。新型コロナウイルスの流行が収束し、人流が戻った影響があるとみられている。 詐欺が急増、被害額1625億円 出所：警察庁 2023年の犯罪情勢で特に増加が目立ったのが詐欺による被害だ。被害額は約1625億8千万円と前年から85.4%増えた。通信アプリやSNSをはじめ、犯行手段とし

2024年衆院選では、多くの党が経済政策の公約として賃上げ、所得向上を掲げている。2022年参院選では、ウクライナ危機直後の物価上昇に対し、各党はどちらかといえば短期的な対策を掲げていたが、物価上昇が定着する中で、物価上昇を上回る賃上げの実現を重視する動きが広がっている。 ただ、実質賃金のプラス化を図るための経路、経済政策の考え方には各党で違いがある。 第50回衆議院議員総選挙が10月15日に公示された。10月27日に投開票となる。主要6政党は「政権公約」や「政策パンプレット」「重点政策」といった名称で、衆院選の公約を公表済だ。本稿では、各党公約の特徴や違いを整理する。（宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト） 2024年衆院選公約の特徴 まず、全体的な特徴を、2022年参院選と比較してみよう。 第1に、多くの党が政治改革を最優先課題に位置づけている。2022年参院選では

中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。

パーキンソン病などの難病や末期がんの人を対象にした有料老人ホームで、過剰な訪問看護や不正な診療報酬の請求が相次いで指摘されている。記者が今年１月、精神科の訪問看護について同様の問題を報じて以降、「私の勤務先でも同じことをやっています」「うちの会社とそっくりです」といった声が看護師から続々と届いている。さながら「ＭｅＴｏｏ運動」のようだ。会社に情報提供者を特定される「身バレ」の不安を感じながら、それでも看護師たちが内部告発するのはなぜなのか。肉声を聞いてほしい。（共同通信＝市川亨） 【写真】性交渉などの前に服用すると、感染を99％防ぐ効果が…　国内では使用している医療機関も ▽睡眠センサーのチェックだけで… 「こんなことをやっているのかと、カルチャーショックでした」 国の指定難病の一つ、パーキンソン病専門の有料老人ホームを各地で展開する「サンウェルズ」（本社・金沢市）。今年同社に転職した看護

自民党の派閥裏金事件で離党した世耕弘成前参院幹事長が、次期衆院選で和歌山2区からくら替え出馬する意向を固めたことが分かった。関係者が30日、明らかにした。二階俊博自民元幹事長の三男伸康氏との保守分裂選となる見通し。

オーストリアで29日、国民議会（下院）の選挙があり、極右の自由党が第1党となる見込みだ。ヘルベルト・キクル党首は、新しい時代の扉が開いたと支持者らに話した。 開票率100％での自由党の得票率は28.8％と、カール・ネハンマー首相率いる保守・国民党の26.3％をわずかに上回った。しかし、過半数には届かなかった。

イスラエル軍と隣国レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬が続く中、イスラエルのネタニヤフ首相が国連総会で演説し「われわれには脅威を取り除く権利があり、それを実行している」と述べ、各国が呼びかけている停戦に応じる姿勢は見せませんでした。一方、議場では、出席していた各国の代表が次々と退席してイスラエルへの抗議の意を示しました。 ニューヨークを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相は27日、国連総会で演説しました。 この中で、隣国レバノンのヒズボラに対する連日の攻撃については「ヒズボラが戦争の道を選ぶ限り、イスラエルに選択肢はない。この脅威を取り除き、市民が安心して家に帰れるようにする権利があり、それを実行している」と述べ、アメリカなどが呼びかけている停戦に応じる姿勢は見せませんでした。 また、ガザ地区で4万人を超える死者を出しているイスラム組織ハマスとの戦闘についても「ハマスは再び武装

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

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広島と長崎への原爆の投下、第五福竜丸が被ばくしたビキニ事件に続く「第四の被ばく」とも言える事件の詳しい実態が初めて明らかになりました。 66年前の1958年、海上保安庁の船が太平洋上でアメリカの水爆実験に遭遇して被ばくした事件では、翌年、乗組員の1人が急性骨髄性白血病で死亡しましたが、国は、被ばくの線量は微量で直接関連づけることは困難だとしました。 今回、NHKが、被ばく直後に派遣されたアメリカの軍医の報告書を入手して分析したところ、乗組員の一部に重度の白血球の減少が起きるなど体に深刻な異常が起きていると指摘していたことがわかりました。 目次 航海中に水爆実験に遭遇 米軍医の報告書を入手 分析すると…