新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、政府は、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を固めました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。 新型コロナ対応をめぐって、岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣ら関係閣僚と意見を交わしました。 その結果、感染者の自宅などでの療養期間について、 ▽症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、 ▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に、短縮する方針を固めました。 また、感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする、簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。 さらに、自宅療養者の行動制限を緩和し、症
キーエンスに宮崎文夫さん以来の風評被害、SNSで幅を利かせようとしていた元キーエンスの人の設定が簡単にめくれる
新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、岸田総理大臣は、いずれは全国一律の措置に移行するとしたうえで、報告の対象外となる自宅療養者への支援体制などの準備状況を見極めて移行時期を判断する考えを示しました。 新型コロナ感染者の全数把握をめぐって、政府は、先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにすることを決めました。 これについて岸田総理大臣はオンラインで記者団の取材に応じ「見直しはウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるもので、全国一律で導入することを基本としている」と述べ、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しました。 そのうえで、システムの改修に加えて、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や、全数把握にかわって感染動向を把握する「定点把握」の仕組みを整える必要があると
すべての新型コロナ感染者を報告する「全数把握」で年代別の人数を把握しつつ見直すことについて、厚生労働省は現在のシステムでは簡略化した患者の情報を報告できないことから来月下旬にも改修すると明らかにしました。 政府は「全数把握」について、自治体の判断で高齢者など重症化リスクのある人に限定できるよう改める一方、年代別の新規感染者数については報告を求める方針です。 現在、医療機関などは感染者の情報を「HER―SYS」というシステムで報告していますが、年代別の感染者数だけを入力することはできません。 そのため、ファクスやメールを利用することになり、「負担が減らないのでは」との懸念の声も上がっていました。 これを受け、厚労省は「HERーSYS」での報告ができるように来月20日ごろにも改修するということです。
岸田文雄首相が24日表明した新型コロナウイルス感染者の全数把握方法の見直しは、全国一律の導入は見送られ、調整に難航した苦悩が色濃くにじむ。当初は「ウィズコロナ」を演出するため「第7波」収束後の抜本的な見直しを見据えていたが、かつてない爆発的な流行は想定に反して長期化。疲弊する医療現場や保健所の強い声に押されて重い腰を上げた格好で、後手に回った印象は拭えない。 「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔 当初のシナリオ この日、関係閣僚と協議を終えた首相は、リモートで取材に応じ「高齢者をはじめリスクの高い人の命を守ることを最優先に考え、さらなる対策強化を指示した」と見直しの狙いを説明。医師による患者情報の入力を高齢者などに絞ることで「必要な診療時間を確保していく」と強調した。 ただ、今回はあくまで「緊急避難措置」とし、自治体の判断に委ねた点でも当初描いていたシナリオには程遠いことが
次のような記事がありました。 コロナに打ち勝った国と負け続ける国: 日本経済新聞 日英両国のコロナ対応には今や明確な差がついた。イングランドの人口は5300万人と日本のおよそ半数だ。海外の医療サービス提供体制を比較研究しているキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「イングランドのNHS（国民保健サービス）傘下病院の病床数は約10万1千。日本の国公立病院を合わせた34万1千床の3分の1程度だが、コロナ医療と通常医療の提供体制を機敏に調整し、入院患者のピーク時も医療崩壊を起こさなかった」と総括している。コロナとの共生実現はその帰結であろう。 イギリスでは新型コロナウイルスと共生が実現できていて、医療崩壊もまったく起こしていないので、日本も見習うようにという日経新聞の編集委員が書いた記事です。 この記事の内容を頭に入れて、8/12付けのFTの記事を読んでみましょう。 The NHS i
政府は岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 内閣官房によりますと、岸田総理大臣は20日夜に微熱やせきなどの症状が出たため、21日午前10時に総理大臣公邸でPCR検査を受けたところ、午後4時に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 岸田総理大臣は、公邸で療養していて、現在も微熱とせきの症状が続いているということです。 政府関係者によりますと、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める翔太郎氏のみで、現時点で感染経路は分かっていないということです。 岸田総理大臣は今月15日に公務を終えたあと、夏休みに入っていて、22日から公務に復帰する予定でしたが、今月30日まで療養し、早ければ翌31日から復帰することになるということです。 このため、今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのTICAD＝アフリカ開発会議への出席を取りやめ、オンラインで
感染者が急増していることを受けて、沖縄本島北部地域の市町村と医療機関が合同で記者会見を開き、医療崩壊が発生しているとして、感染予防の徹底や救急車の安易な利用を控えるよう求める緊急声明を発表しました。 合同で名護市内で記者会見を行ったのは、沖縄本島北部と周辺の離島合わせて１２の市町村と北部地区医師会、それに県立北部病院の代表です。 この中で、北部広域市町村圏事務組合の理事長で名護市の渡具知武豊市長は「今月に入って北部地域では、毎日およそ３００人の感染者が発生しており、２つの病院では入院者が病床を大きく上回る事態で医療崩壊が発生している」と指摘しました。 そのうえで住民に向けた緊急声明として、▽感染予防の徹底や高齢者が感染しないよう配慮すること、▽救急車の安易な利用を控えること、▽新型コロナの検査は２つの病院以外で行うよう求めました。 北部地区医師会の宮里達也副会長は「一般の病床もほぼ満床で、
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起 「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」：東亜産業は「研究用」140万本を無償提供（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まっている。8月上旬には、日用雑貨の販売などを手掛ける東亜産業（東京都千代田区）が検査キット140万本を、全国の自治体に無償配布したことも話題になった。地元住民に無料配布する自治体が増加している他、薬局でも販売されているケースが多いが、各社が販売している検査キットには違いがあり、製品によっては新型コロナの判定に不適切だとして、消費者庁が注意喚起している。 「体外診断用医薬品」の検査キット56製品を承認 消費者庁は、抗原検査キットには「体外診断用医薬品」と「研究用」の2種類があると説明。このうち、体外診断用医薬
厚生労働省の医療機器・体外診断薬部会は17日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売解禁に関するガイドラインを了承した。厚労省は同日付で自治体に内容を通知。各メーカーが国に製品の承認申請をし、認められればネット販売できる。 与野党、検査キット流通促進を 新型コロナ「第7波」対応巡り 厚労省担当者は「申請があれば速やかに審査を進める」としており、早ければ8月中にもネット販売が始まる見通しだ。 キットを入手しやすくすることで体調不良などの人が自分で検査できる環境を整え、感染拡大で逼迫する発熱外来などの医療負荷を軽減する狙い。
新型コロナウイルスの流行「第７波」で、熱やせきなどの感染疑いのある受診者が発熱外来に殺到している。中には、勤め先から求められ、保健所の「療養証明書」をもらうために診察を受ける人も多い。そのため、受診を試みても予約が埋まり、症状が重い人に医療が届かない懸念が生じている。（中谷秀樹）
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会と専門部会は７月、緊急承認の適用を見送った。倦怠感や下痢など１２症状の改善効果を、中間段階の臨床試験（治験）データでは明確に示せず、有効性の推定はできないと判断された。現在進めている最終段階の治験結果を踏まえ、改めて審議する。５月に施行されたばかりの新制度で承認の可否を議論する初のケースだったが、審議の過程では課題も見えてきた。薬事承認の専門家で、東京大の小野俊介准教授（医薬品評価科学）に聞いた。（共同通信＝小川まどか） ▽議論から抜け落ちた「社会的ニーズ」の観点 ―緊急承認を見送った判断についてはどう思いますか？ ファイザーやメルクの既存薬がある中、今この薬がないと社会が混乱するのかどうか、という観点で考えると、私は緊急承認には当たらないと思っています。 でも、臨床現場の医師は、選択肢は一つでも多い方
日本国内での新型コロナの流行が過去最大規模になっています。 第7波の主流であるBA.5に感染した人の症状の頻度や、重症化する頻度、そのタイミングなどについて、多くのことが分かってきました。 第7波はオミクロン株亜系統BA.5が主流新型コロナウイルスの進化（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4を元に筆者加筆） 新型コロナウイルスは変異を繰り返しており、これまでに様々な変異株が出現してきました。 2021年4月からの第4波以降は、特定の変異株が主流となって流行を起こしています。 第4波はアルファ株、第5波はデルタ株、第6波はオミクロン株BA.1、そして現在の第7波はオミクロン株BA.5が主流となっています。 BA.5は2021年11月に出現したオミクロン株から分岐した変異株であり、感染力が強く、ワクチンを接種した人や、過去に新型コロナに
那覇市は１０日、１歳６か月児向けの健康診断に従事していたスタッフ４人と母親と別の子どものあわせて６人が感染するクラスターが発生したと発表しました。 保健所では新型コロナに感染していた母親が、マスクのひもが切れて１０分間ほどマスクを着用しないでいた間、せきをしていたことなどによって感染が広がったとみています。 那覇市保健所の発表によりますと８月４日に那覇市金城にある施設、ともかぜ振興会館で行われた１歳６か月児向けの健康診断を受診した子どもの母親が翌日になって新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 この母親は、会場でマスクをしていたものの、途中でひもが切れてしまい、１０分間ほどマスクを着用していなかったということです。 その後、保健師が気づき母親にマスクを渡しましたが、１０日までの間に、健康診断に従事したスタッフ４人と別の子ども１人が感染し、保健所は最初に感染した母親を含めるとあわ
政府は新型コロナウイルスの感染を調べる抗原検査キットのインターネット販売を月内にも解禁する方向で調整に入った。薬剤師による十分な説明などを求める。感染拡大の第7波では発熱外来に患者が殺到し、検査を受けにくい状態が生じている。キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。第7波を強い行動制限なしで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断した。これまでネット販売に慎重だった医
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