【イスタンブール=渡辺夏奈】トルコで地場のコーラ「コーラトゥルカ」が売れている。パレスチナ自治区ガザの衝突の影響により、イスラエルを支持する米国の製品不買が続いている。コーラトゥルカを手掛けるのは日本のダイドーグループホールディングス(GHD)。最近ではトルコ以外のイスラム教徒向けでも引き合いが増えているという。「ジェノサイド(大量虐殺)国家には加担しない」。イスタンブールで軽食店を営むビラル
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日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS(ネット交流サービス)「微博(ウェイボー)」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、
【川勝知事辞職表明】過去の失言 ごろつき発言(2019年12月19日) 「ごろつき、やくざ集団」などの発言を認め謝罪する川勝平太知事=静岡県庁 「(自民会派を念頭に)やくざの集団、ごろつきがいる」(県議会会派の予算要望の場) 女性の容姿を巡る発言(2021年6月6日) 「みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないとですね、なんとなく、もうきれいになる、きれいに見えないでしょ。ところが全部きれいに見える」(知事選期間中の富士市での集会で、かつて学長を務めた静岡文化芸術大の学生について) コシヒカリ発言(2021年10月23日) 勝又正美御殿場市長(左)に謝罪に訪れた川勝平太知事=同市役所 「今回の補選は、静岡県の東の玄関口、人口は8万強しかないところ、その(御殿場)市長をやっていた人物(若林洋平氏)か。この80万都市、遠州の中心浜松が生んだ、市議会議員をやり、県議
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このたび、Web上で「暇空茜」こと水原清晃および同氏を支持するユーザーによる執拗かつ頻繁な誹謗中傷・個人攻撃、脅迫・強要、つきまとい行為、個人情報の公開・拡散といった深刻かつ重大な被害が発生しており、これらに法的措置を講じる旨をご報告したところ、複数の方々よりご支援のお申し出をいただきました。 皆様の温かいお心遣いに深くお礼を申し上げます。 当初は弁護士の協力のもと独自での対応を予定していたため、ご支援をお断りしておりました。しかし、時間の経過に伴い被害が予想を超えて拡大しているのと、多くの加害者の責任を刑事・民事の両面で追及するために必要な時間や労力は膨大であり、独力のみでの対応が困難になりつつあります。 また、Webサイトやプロバイダのログ保存期間といった技術的な制約のほか、法律上の時効(公訴時効および消滅時効)に鑑みると、多くの加害者たちに法的措置を講じるのに時間的な余裕はなく、様々
米中西部オハイオ州クリーブランド郊外で、ウクライナ資料館に展示された民族楽器のバンドゥーラについて説明するアンドリュー・フェディンスキーさん=2023年2月9日、秋山信一撮影 ロシアによるウクライナ侵攻開始から24日で1年。軍事、経済、人道面でウクライナを支えてきた米欧諸国は今後も支援を続ける方針だが、終わりの見えない戦況と雪だるま式に増える財政負担から支援継続に懐疑的な声も出てきている。「支援疲れ」の実情とは。 米国「超党派の支持」に亀裂 数千人のウクライナ移民が集住する米中西部オハイオ州パルマで2023年1月24日、国務省ナンバー2のシャーマン副長官が約20人の地域社会のリーダーたちと長テーブルを囲んだ。「今後も軍事、経済、人道面の支援を続け、国の再建に向けた検討もしてほしい」。乳児の時にウクライナ人の両親に連れられて米国に移住し、近くのウクライナ資料館で館長を務めるアンドリュー・フェ
10日、韓国のソウル西部地裁で判決後に記者団の質問に答える尹美香被告(共同)【ソウル=桜井紀雄】韓国の元慰安婦女性への寄付金を私的に流用したとして、業務上横領罪などに問われた元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対(ていたい)協)」の前トップで国会議員(無所属)の尹美香(ユンミヒャン)被告(58)に対し、ソウル西部地裁は10日、罰金1500万ウォン(約156万円)=求刑懲役5年=の判決を言い渡した。詐欺罪など、起訴内容の多くを無罪とした。 国会議員は禁錮以上の刑が確定すれば失職すると規定されており、尹被告は議員職にとどまることになる。 寄付金の横領疑惑は尹被告が2020年、文在寅(ムンジェイン)前大統領を支えた当時の与党「共に民主党」系議員として当選=その後、除名=した直後に元慰安婦女性による告発をきっかけに浮上した。文氏の最側近、曺国(チョグク)元法相
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「市民連合」との会合で政策合意後、記念写真に納まる(右から)れいわ新選組の山本太郎代表、立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首(いずれも当時)=参院議員会館で2021年9月8日午前9時17分、竹内幹撮影 2022年秋の臨時国会では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済法成立で議論を主導した立憲民主党と日本維新の会の連携が注目を集めた。その一方で距離を置かれた共産党。同党が掲げた「野党共闘」の行方は――。 共産に釈明する立憲幹部 国会閉会直後の22年12月中旬、共産の小池晃書記局長に電話した立憲の中枢幹部は「行き違いがあった」と釈明した。 幹部が挙げたのは、被害者救済法への対応だ。立憲は与党との修正協議を経て賛成したが、共産は反対に回った。 臨時国会では立憲は維新とともに独自の救済法案を提出し、与党との修正協議で存在感を示した。この間、共産
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、フランスの反セクト(カルト)法が話題だ。仏は、宗教と政治を厳格に分離する「ライシテ」体制でも知られる。その背景には、多文化共生や民主主義の問題にもつながる大切なポイントが垣間見える。ライシテを研究する伊達聖伸東京大教授は「日仏の政教分離を比較すると、日本の宗教を取り巻く状況の一端がわかる」と話す。【聞き手・鈴木英生】 公的空間で徹底して宗教を規制する仏 ライシテとは何か。その理解は、立場によりさまざまで一概には言えない。単に政教分離の法的枠組みというだけでなく、フランス共和国の価値の根幹とまで言われ、ときには、すべての宗教の上に立つ、超越的な宗教のような姿で立ち現れることすらある。 ライシテ体制は、米国などの政教分離より新しく、1905年の政教分離法で成立した。それまでは、国家がカトリックとプロテスタント、ユダヤ教だけを公認・管理して、聖職者
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