1946年 - 静岡県[1]出身。 1965年 - 静岡県立浜松北高等学校卒業[5] 1969年 - 静岡大学人文学部法経学科卒業 1971年 - 京都大学大学院法学研究科修士課程修了[3] 1971年 - 愛媛大学法文学部助手（のち助教授） 1985年 - 愛媛大学法文学部教授 1993年3月23日 - 博士（法学）取得（京都大学、論文博士（乙号）、タイトル『憲法と政教分離』」）[6]。 1994年 - 日本大学法学部教授[3]（ - 2016年） 2009年 - 国士舘大学大学院客員教授[4] 2017年 - 日本大学名誉教授 2017年 - 国士舘大学特任教授[7] 静岡大学では「生長の家学生会全国総連合」で民族派学生運動に関与[8][9]。全日本学生文化会議の結成にも関与し第1回大会「日本の文化と伝統を護る学生の集い」を運営した。 安倍晋三のブレーンの一人[9]。2012年自由民主
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 日本国憲法 第96条（にほんこく〈にっぽんこく〉けんぽう だい96じょう）は、日本国憲法の第9章にある唯一の条文で、日本国における憲法の改正手続について規定している。 日本国憲法：e-Gov法令検索 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
1 はじめに 何を今さら、前近代的な忌まわしいものを持ち出すのかとお叱りを受けることを承知で今までタブー視されてきた軍刑法（軍法会議）について述べたい。 古来、武力組織の規律と秩序を維持するために、極めて厳しい軍律が要求されてきたことは歴史的事実であり、今日でも軍刑法（軍法会議）を司法制度の中に位置づけている国がほとんどである。“軍法会議なき武力組織は軍隊とは言えない”とも言われるゆえんである。 自衛隊は、国際法上は軍隊と見なされたとしても、国内法上は明確に国防軍（自衛軍）と位置付けられているわけではない。従って、特別の司法制度としての軍刑法や軍法会議が認められていないのだとも言える。 しかしながら、自衛隊を取り巻く諸情勢は激変した。存在するだけで良しとされた時代から、有事に機能し、国際貢献等の海外任務を適切に果たすことが求められる時代に突入した。 このような新時代に対応した軍刑法や軍法会
BLOGOS × ゲンロン presents 憲法2.0 wiki 日本再生に向けた提言／実践集『日本2.0 - 思想地図β vol.3』収録の『新日本国憲法ゲンロン草案』を元に、これからの憲法、"憲法2.0"を模索します。 トップページページ一覧メンバー掲示板 トップページ 最終更新：ID:QI7QewsANw 2013年06月05日(水) 16:32:33履歴 Tweet このWikiについて - みんなで「憲法2.0」=憲法草案を作ろう！ BLOGOS編集部より 7月17日に発売された株式会社ゲンロンによる言論誌「思想地図β vol.3」（編集長・東浩紀氏）。「日本2.0」と題した今号は、憲法改正からクールジャパン、新国土計画など、新世代の執筆陣が投げかける日本再生に向けた提言／実践集として話題を呼んでいます。 今回、BLOGOSでは、「思想地図β vol.3」を発行している株式会社
北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。あるいは実際の軍事行動を伴うのか。第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。 米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。 その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家
３日の憲法記念日に先立ち、自民党が改憲案を発表した。 『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ） それをきっかけに「義務」「公共の秩序」などが話題になり、「憲法が対象とするのは国民か権力か」論が再注目された。いま、検索でかなり適当に選んだが批判的なものとしてたとえば http://togetter.com/li/294319 がある。 それで５年前の記事を思い出した、というところで表題。 法哲学者のブログ「おおやにき」より。 http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000242.html 「憲法は国家権力に制約を加えるためのもので国民の義務が規定されるのはおかしい」などという妄言俗説をたしなめるどころか助長している人々が当の憲法学者たちの中にい
日本国憲法が制定された経緯についてまとめ 敗戦翌年昭和21年2月3日、連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーは天皇制の廃止を求める国際世論の高まりをおそれ、総司令部が憲法草案を起草することを判断した。 このときに示した憲法改正に関して守るべき三原則、マッカーサー・ノートの要旨は以下のとおりである。 1.天皇は国家の元首の地位にある。 2.国権の発動たる戦争は廃止。紛争解決のための手段としての戦争、自己の安全を保持するための手段としての戦争も放棄。陸海空軍をもつ機能は将来も与えられることもなく、交戦権が与えられることもない。 3.封建制度の廃止。 マッカーサー・ノートをうけて、憲法起草の責任者ホイットニー民政局長のもと24名のスタッフが分野ごとに条文を作成、わずか1週間でマッカーサーに提出した。このときのメンバーには先日（2012年12月30日）に亡くなられたベアテ・ゴードン（当時22歳）も
「憲法とは、国家権力を縛る法である」といわれることがある。しかし、これは絶対王制からの解放を目指した初期立憲主義の古い憲法観だ。 現代の憲法は、「この国のかたち」を形成するために、一方で国家に権力を授権し、その権力を制約するとともに、他方で国民がいかに参画するかを定める基本法といえる。国家と国民を対立関係として捉えるのではなく、国家と国民は、多少の緊張関係をはらみつつ、よりよき国家作りを目標に、ともに力を合わせて行動する協働関係にあると見るべきである。 ここに２０００年１月１日から施行されているスイスの新憲法第６条を引いておこう。 「すべての人は、自己自身に対して責任を負い、その能力に応じて、国家および社会における任務の遂行に寄与する」■ ■ ■ 起草委員会は、こうした憲法観を共有し、それに基づいて『要綱』が作成された。それゆえ、例えば「自由および権利は、国政上、最大限尊重されなければなら
安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。 サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。 自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの
最大の問題だと思うのは、天皇の国事行為に関する規定である。案5条が「天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、」として現4条1項の「国事に関する行為のみを」から「のみ」を削っているのは、案6条5項の新設と合わせ、いわゆる公的行為が認められることを明らかにしようとした趣旨であって、そう問題はない。現状を明文で承認した程度のことである(いや怒っている人たちはいるが)。 これに対し、国事行為に対して「内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」としている現3条と、やはり天皇が「内閣の助言と承認により」行なう国事行為を列挙した現7条本文の当該部分を削り、案6条4項において「内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う」としている点には注意が必要だろう。 同様に案54条1項として「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。」という条文が新設されており、これ自体は現行憲法上も通説判例により
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