トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
脱毛サロンの『ミュゼプラチナム』を運営する株式会社ジンコーポレーションさんの経営がいよいよ怪しい、ということで話題になっています。記事の中でいろいろわかってきた数字があるので、真の売上を推定してみました。あくまで僕の想像です。 広告費は月10億 その年に売れたチケットは、未使用でも全てその年の売上に その結果、会員の未使用チケットは簿外債務となり、現在5百数十億 黒字出してるし役員報酬も高い 子会社をいっぱい作っている 予約は取りづらい。（3−4ヶ月先がザラ） 通常の施術は16万円全8回、など。全部終わるには2年以上かかる計算。 脱毛チケットの払い戻し期限は最後の施術から2年間 売上と利益はどのぐらいあるのか？ まず、帝国データバンクさんなどから参照した売上・利益データです。8月決算なので平成27年はまだわかりません。これより伸びてるかもしれないし、短いかもしれない。 損益分岐点を推定して
「情報共有」というテーマは会社の大きな課題であると同時に、一大ビジネスでもある。 試しにGoogleで「情報共有」と検索してみてほしい。 「営業支援システム」 「社内SNS」 「グループウェア」 など、数多くの広告が表示されているだろう。この手の商売は、会社の悩みが尽きることがないので良い市場でもある。 だが、うまく情報共有をしている会社は残念ながら殆ど無い。大事だと思っていても、皆できない。前職でも「社内SNS」はあったが、活用している人は全体の1割から2割程度の人だっただろう。 なぜ大事だとわかっていても情報共有ができないのか。 答えは簡単だ。殆どの会社は「情報の入れ物」を導入することには熱心だが、その入れ物に情報を誰がどう入れるのか、考える事については熱心ではないからだ。 そういった入れ物は本来、自発的に情報を入れてもらわなければ質の高い情報が集まらないのだが、ほとんどの組織は「入力
All photos & illustration by Leading & Company 「私事で恐縮ですが、お世話になった◯◯社を退社し、新しく◯◯社を立ち上げました。」と会社を起こして、笑顔でフェイスブックに投稿するのが当たり前の時代になりました。 書店にも起業を促進するような本が所狭しと並んでいますが、独立して1年で40%が廃業し、5年経つ頃には、85%の会社が無くなってしまうというデータもあります。 そもそも、起業とは、スタートした直後は周りに告知し、成功すれば様々なメディアに取り上げられる。しかし、廃業したことを自ら周りに伝えたり、それを取材したがる人はほとんどいませんから、消えてしまった85%の起業家の話はほとんど世の中に出てきません。 ↑勢いよくスタートしても、85%の起業家は5年以内に消えてしまう。 大企業に就職して社長や役員になるためには、実力に加え、派閥や上司との関
以前訪問した会社の中に、「ウチは仕事の出来る人ほど、残業する」と語った経営者がいた。少しうろ覚えだが、趣旨はあっていると思う。 「残業時間と、能力にはある程度の相関があると考える人が多い。そして、その考え方は大きく分けて2通りだ。 一つ目は、「残業時間が多い人は、無能だ」とする会社。これは効率を重んじ、残業代を抑制し、「仕事が遅い人」ほど残業代が多くもらえるという不公平を解消する、という目的でやっている会社が多い。 二つ目は、「残業時間が多い人は、熱心に仕事をする人だ」とする会社。これは、「長時間労働も厭わず働く」という姿勢自体を評価し、「残業代」を最初から織り込んで給与を決定している会社に多い。 しかし、その2つの考え方には両方ともにメリット、デメリットがある。 まず、一つ目の考え方のメリットは、生産性が高くなりやすいこと、時間が決まっていると集中力が高まるのは事実だ。デメリットは残業が
エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」 従業員に残業や休日出勤などの時間外労働をさせる場合、労働基準法36条はあらかじめ労使間で書面の協定を結ぶことを義務付けている。通称「36協定」と呼ばれるも
いわゆる零細企業から大企業へ転職して２年が経過しようとしている。この節目に記録を残しておく。職種は支店経理責任者。これまでいろいろあったが、今では十分に仕事をこなすことができるようになり、不安はなくなった。 思い返せば、入社した頃は驚くことばかりだった。最初から大企業に就職した人にとっては当然のことかもしれないけど。以下、思いつくままに挙げていく。あくまで僕のケースなので、「それ、お前の会社だけだよ」というツッコミもあり。 １．働かない社員がいる中小零細企業では考えられなかった。余剰人員など存在しないし、雇う余裕は全くない。全員が必死に働いていた。ところが、大企業では何人も働かない社員がいる。影では「あいつはダメなやつだ」と言われていても、退職に追い込むようなことはしない。心の中ではバカにしながらも、仲間として認識されている。信じられなかった。「とっととクビにしろよ」と思うけれど、そうはい
【平松庚三氏インタビュー】人材を集める３つのポイントと自分をマーケティングして高めていくための５つのステップとは？ まだ記憶に新しい「ライブドア事件」－ 2006年1月23日、証券取引法違反の疑いで堀江貴文氏以下４名が逮捕された。堀江氏が逮捕された後、ライブドアの社長に就任したのが平松庚三氏だ。強制捜査が行われた後の社内は、テロで爆撃された跡のように何もなかったという。書類、サーバーなど、あらゆるデータがない。呆然とするところから、平松氏の「再建」が始まった。 平松氏はよく「再建請負人」と称される。IDGコミュニケーションズ、AOLジャパン、インテュイットなど低迷した外資系企業の日本法人を、その手腕と強いハートで救ってきた。 平松庚三（ひらまつ こうぞう） 1946年生まれ。アメリカン大学（Washington,D.C.)コミュニケーション学科卒業。ソニー株式会社入社。ソニーで13年間勤務
ウチの会社がプレゼン落ちしたので、後学のためにと理由を聞いたら 「当方の担当部署の長が新卒の時に御社で圧迫面接を受けたためです。あんな非道な侮辱を職務で行なう会社と信頼関係を結べるはずがない、とのことでした」 と答えられたことがあったな。あれは参った。 10何年も前のことで事実関係は確認できないわ 当時の人事担当はとっくの昔にやめてるわで 結局社長自ら頭下げに先方に赴いてった。 誰もがお客になるという可能性を考えて行動せにゃならんわな。
朝9時起床。目を覚ます為シャワーを浴び出かける準備をする。朝10時。フレックスタイム制なので出社はせずにスタバでモーニングセットとコーヒーを頼む。マックブックエアーを開き資料作成。データを抽出してビッグデータを分析。社内にまとめあげたデータを送って午後はスポーツジムへ向かう。もちろんタクシーやマイカーだが、健康を気遣ってママチャリでいく。12時。昼時なので空いている。貸し切り同然のジムのプールでバタフライで1キロ泳ぐ。13時。小腹が空いてきたのでフレッシュレスバーガーかモスに行く。マックはまずいから食べない。14時。食べ終わったら自宅に帰ってワイドショーをチェック。世の中もっと報道すべき情報があるだろ！と憤りを感じる。15時。インターネットで情報収集。世の中の真実はインターネットにしか無いと信じてる俺にとってネットはライフラインそのもの。16時。寝る。25時。起きる。夜コンビニへ行きチキン
今回、編集部のお題は、前回の「健康」に続けて、「スポーツ＝運動」について、です。出口は、何か運動をしているのか？ していたら、それについて述べよ、というわけです。 ところが、前回明かしましたように、私は趣味としても、健康のためにもスポーツを一切しておりません。ライフネット生命保険社内で運動部活動があまりに盛んなので、「ランニング部に混ぜてください」と社員に頼んだら、「ケガをされたり、心臓発作になられたりしたら困るのでダメ」とはねつけられました。 というわけで、自分の運動についての話はできません。 今回は以上です。 ――というわけにもいきませんから、無理矢理、「運動」に関するお話をいたします。お題は、会社の「運動神経」について。 人間に「運動神経」があるように、会社にも「運動神経」があります。瞬時に決断して、行動して、結果を出す。考えながら動く。動きながら考える。現代のように、著しく変化し続
業績の悪化、止まらぬ人材流出、それから、社内政争での連敗が祟り、我が営業部は独占的に使っていたフロアを追い出され、倉庫がわりにしていた窓際スペースに引っ越しとなった。12月頭のことである。 引越しに伴い書類を整理した。日付の書かれたダンボール、ダンボール。中身を検分して保管、廃棄、懐の三択。そのなかに、ファイルもされず会社の封筒に突っ込まれただけの書類があった。 とある独立行政法人の役務委託入札関連のものだった。裏金やマージンを要求する輩には、たまにお目にかかるけど、自分がグレーであることを自覚しているだけマシだ。けれども、にゃほん原子力ほにゃららという独立行政法人の担当は、それこそ清廉潔白という顔で「行為」をしていたのでタチが悪い。 数年前のことだ。そのころのウチの会社はノリノリで、新しい客層の獲得に力をいれていた。そうしたキテル感のウェーブに乗っかってその独立行政法人の役務、食堂運営と
みんなには内緒だが、うちの会社は週休三日制を敷いている。 土日プラス平日にひとつ休みを取る。 この制度の主目的は、「社会的にエース級の戦力だけど、激務に潰されて心を壊してしまったひと」や、「一騎当千だが、結婚出産などで会社との折り合いにストレスを感じている人」の居場所を作れたらいいなという自分含めたラッセル怠惰への讃歌読書会メンバーで構成された経営陣によるものだ。 うちみたいなベンチャーは、そういうところを工夫しないと人材の囲い込み戦略で負けてしまうし。みたいなささやかな裏目的もある。こんな工夫だけで意外とやばい人材が集まる。 という話を、こっそり知り合いにすることがある。すると決まってこう言われる。 「週三日休みって生産性はどうなるのさ？」とか「平日休みと抜けられない打ち合わせが被ったらどうするの？」とかそういうものだ。 だいたいは、そこが問題なんですよねと軽く切り返した後に早くもストー
今月中旬くらいから隣の部署がスト状態でガタガタになってる 出勤はしてるし業務自体もやってるけど、進捗関係なく社員全員定時に帰宅してるんで「これはもう駄目かも分からんね」状態 先週末にやっと事情が分かった この部署には先月外国から来た社員が一名いて、部署の人達が持ち回りで業務を教えていた 元々が人数と仕事の量のバランスがバグってる部署なので、(その外国人を含む)全員が連日夜遅くまで残業していた で、今月初めくらいに、いくつかの事が判明した まず、うちの会社は基本的に残業代が出ないのだが、その外国人社員は(上司曰く法律か何かの関係で)残業代が満額出ていた点 そして会社の上層部は、ゆくゆくはこの外国人社員を幹部候補として育成しようとしていた点 これにその部署の主任がキレた ここ毎日18時前になると、主任は電話をかける 時報を聞いているのがパーティション越しからも聞こえる ～午後、六時を、お知らせ
週間東洋経済2013/6/22号の特集「会社を変える会議」の冒頭で、次のようなエピソードが紹介されています。 ---(以下、引用)--- こんな話もある。ある中国企業は日系企業の役員が訪中するというのでその場で業務提携の契約書にサインするものだと思っていた。ところが「日本に持ち帰って役員会にかける」と言う。帰国して1週間経っても音さたがないので電話すると「役員会は来月」。翌月になって問い合わせると、「今月は議題が多くて役員会の俎上に載らなかった」。日本企業の意思決定の遅さに絶句したその中国企業は、日系以外の会社と業務提携することにした。 ---(以上、引用)--- こんな状況、「あるある」と思いがちではないでしょうか？ 「だから意志決定の迅速化が必要なのだ。困ったものだ」と思われるかもしれません。 しかし物事は常にコインの裏表でもあります。 「これと似たような状況をある有名な本で読んだ記憶
この度LINE株式会社及びグループ会社においてパートナーの皆様からの接待及び贈答品の受け取りを禁止することに致しました。 この目的ですが、1つはLINEのプラットフォームとしての責任が問われる中、様々なパートナー様とのお付き合いの中でのお誘いも増えており、その関係において互いに誤解が生じないようにするということがあります。プラットフォームにとって最も大事な事はユーザーの皆様に愛されるサービスを提供し続けることだと思っています。そのためにはそこで提供するコンテンツやサービスの選定判断においてパートナーの皆様との関係の深さや長さではなく、あくまでユーザーの皆様からの評価重視であることが求められると思っています。そのためにオープンでフェアな関係を続けることがかえってパートナーの皆様との関係を継続するためにも重要だと考えました。 またもう1つはパートナーの皆様からのお誘いの中で役員や社員が勘違いし
「城さんのブログ読みましたか？ 内部留保から給料は払えないって書いてありましたけど、そうなんですか？」 先日、知人の女子大生からこんなメールが届いた。城さんとは「若者はなぜ３年で辞めるのか？」の著書で有名な城繁幸氏の事だ。■女子大生が城繁幸氏のブログを読むと……。 彼女は以前も城氏の記事を読んでメールを送ってきた大学生だ。それ以来、城氏の記事を読むようになったようで「筆者が『日本の弱者はとても可哀想だ』と思うワケ」を読んで、何かモヤモヤしたものを感じたようだ。 この記事では「企業は内部留保（ないぶりゅうほ）を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。 日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の
今回は多分パワハラ話です。我が社はベンチャーキャピタルでして、仕事のメインはベンチャー企業にお金を投資することです。しかしベンチャー企業といっても玉石混合であり、「どう見ても成長しないだろ」という会社もあります。そういった非成長型ベンチャー企業への投資を上司が無慈悲に押し付けてきたことによる悲劇を描いております。 杉内さんは、この会社担当にされる訳ですが、あまりの非成長型ベンチャー企業であったため、役員会議のプレゼンでは散々ネガティブな発言をすることにより投資を断念させるよう仕向けたそうです。しかし渡辺の知り合いであるため、役員会議では承認され投資に至ります。 その会社は数年後、予想通り資金ショートを起こし倒産しますが「危険な会社と知っていて投資したんだろ！」という結果論的な不正疑惑が持ち上がります。この案件を持ち込み、投資まで押し込んだ主犯は渡辺です。しかし彼はこの不正疑惑の調査委員長と
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