2 政府は備蓄米21万トンの放出を発表しました。投機的なマネーゲームも指摘されるなか、異業種や外国人が買い付け競争に参入していることが分かりました。 ■コメ買い付け“投機の対象”
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2 政府は備蓄米21万トンの放出を発表しました。投機的なマネーゲームも指摘されるなか、異業種や外国人が買い付け競争に参入していることが分かりました。 ■コメ買い付け“投機の対象”
大阪・関西万博の大屋根「リング」。「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を表現している=大阪市で2025年1月27日、本社ヘリから 15、16日に実施した毎日新聞の世論調査で、4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと思うか尋ねたところ、「行きたいとは思わない」が67%を占め、「行きたいと思う」(16%)を大きく上回った。 衆院選比例代表のブロック別でみると、「行きたいと思う」が最も高かったのは近畿ブロックの28%で、四国ブロック27%、九州ブロック20%と続いた。しかし、他の8ブロックでは2割に満たず、近畿ブロックでも「行きたいとは思わない」が50%と多数を占めた。万博を推進する日本維新の会支持層に限っても、「行きたいとは思わない」(39%)が「行きたいと思う」(33%)を上回っている。
大山雅司 @oyama_sancha 大阪生まれの千葉県育ち。今は世田谷区の学習塾で講師やってます。Youtubeチャンネル「ひのき三軒茶屋」の中の人で「都立合格ドットコム」管理人。 音楽活動やってます→マリ/NEIRRA youtube.com/channel/UCwmsQ… 大山雅司 @oyama_sancha 先日、友人とした話題が面白かったので。 小学4年生の学校で習う「ごんぎつね」。 最後の場面でごんは兵十に火縄銃で撃たれて死ぬ。けど、「ごんは死んでいない。兵十に助けてもらえる」と読解する生徒が一定数いるとのこと。 当然ながら「ごんは死んだ」と解釈するのが一般的だけれど→ pic.x.com/miGqNCR7K6 2025-02-12 14:41:53 大山雅司 @oyama_sancha 仮にこれが入試問題だとして、果たして本当に、本文の記述"のみ"で「死んだ」と断定することは
今後4年間、日本のコンテンツはアメリカ市場で厳しい状況に直面するかもしれない。 今週、私はある経済団体から招待され、一連のプレゼンを行ったが、その中で、アメリカの右傾化(というか、もっと正確には「トランプ化」)が今後の日本の文化製品の消費にどんな影響を与えるのかについて説明するように求められた。詳細は最後に回そう! まずは、プレゼンの最中に一番大きく感じた懸念について話そう。それは、少なくとも今後4年間、アメリカを席巻するであろう「文化戦争(culture war)」に対して、日本はまったく準備ができていないことだ。 まず「文化戦争(culture war)」という概念自体が、ここ日本ではほとんど知られていない。確かに、日本語版ウィキペディアには「文化戦争」のページがあるが、この言葉が使われてるのを聞いたことはないし、アカデミアを除けば言及されているのを見たこともないし、いわんや日本国内の
ままめいWWGD???🇺🇸🏳️🌈 @mamaoku 日本は赤ちゃん連れの人に厳しいよな。。。スーツケースと歩ける2歳くらいの子供ともう1人抱っこして電車を降りるお母さん、誰も通してあげないから、ぬりかべみたいなおいらが荷物を持って一緒に降りて、また乗ったけど、お母さんがすみませんすみませんって何回も言ってた。あたしも色々な人に助けてもらってるから、まぁ、ごく当たり前のことだと思うんだが。しかもさ、寝てる子供って子泣き爺並みに重いのよね。。。。。 2025-02-09 16:51:32 マローン恵🇺🇸 @Megumiinhawaii これは何度でも強調したいんだが、 日本は子連れに厳しいのではなくて、 子連れの「か弱そうな」母親に厳しい んだよね。 私は170cm骨太でサイド刈り上げだから、ベビーカーで電車地下鉄乗りまくってるけど、子連れで嫌な思いしたことが一度もない。みんなサ
市川衛が聞く 「既に大学教授クラス」大塚篤司医師が驚愕したChatGPTの進化 人間の医師に残される役割とは? 大塚 篤司(皮膚科医/近畿大学医学部皮膚科学教室主任教授) 2025.02.06 大塚篤司さん(筆者撮影) 生成AIであるChatGPTを開発する米企業OpenAIはこの2月、新モデル「o3」シリーズの一つ「o3-mini」の提供を開始した。また中国のスタートアップ企業DeepSeekは独自の新モデル「R1」を公開、従来より大幅に低いコストで高性能なAIの開発に成功したと発表し大きな話題になっている。 加速度的な成長を見せる生成AI。AGI(汎用人工知能)、すなわち人間以上の能力で人間と同じような汎用的な作業を行えるAIの登場が現実的と言われる中で、医師など医療職の仕事は今後どのように変わるのだろうか。 2024年に2冊の著書を発表するなど「医師による生成AIの活用」で最先端を行
Published 2025/02/11 17:36 (JST) Updated 2025/02/11 17:39 (JST) 国際収支でIT分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、過去最大の6兆4622億円となった。米巨大企業によるITサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ITが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。 デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。 日本からのIT関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は14年に2兆225億円だったが
実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、生成AIのChatGPTを開発するオープンAIに対して974億ドル、日本円にしておよそ14兆8000億円の買収提案をしたとアメリカのメディアが伝えました。 これはアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたものです。 それによりますとマスク氏の弁護士は10日、オープンAIを管理する非営利の組織に対して買収提案をしたということです。 提案された買収金額は974億ドル、日本円にしておよそ14兆8000億円にのぼるとしています。 マスク氏は弁護士に提供したコメントで「オープンAIがかつてのようなオープンソースで、安全重視の会社に戻るときが来た」と述べたと報じられています。 オープンAIは非営利の組織が営利部門の子会社を統治する特殊な構造となっていますが、去年12月、会社は非営利の組織に代わって新たな営利企業が事業の運営などを主導する
日米首脳会談後、記者会見に臨んだ石破首相(2月7日) Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。 トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表。発動は1カ月延期されたが、6日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は日米安全保障条約を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。 石破氏はホワイトハウスで現地時間7日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、8日夜に帰国。トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ(工程表)の合意を取り付けたようだ。 石破氏は9日、NHKの番組に出演し、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。 日
もう20数年前になる。2ちゃんねるの創設者である西村博之さんと出会った頃、彼から教えてもらったことがある。その頃、ネットの炎上事件といえば、2ちゃんねるが起点となることがほとんどだった。彼は2ちゃんねるの管理人だから、2ちゃんねるへのアクセスログを解析することができる。 彼によると、ほとんどの炎上事件は極めて少人数のユーザーが起こしているとのことだ。1人の場合も多いし、多くても5人以内のチームによって炎上事件は発生しているとのことだ。 これは多くのSNSがユーザーの関心度や盛り上がりを数値化してランキング化し、ランキングが上位の書き込みを優先的に表示するアルゴリズムを採用していることが理由だ。 つまり、たった1人であっても、1人何役もの書き込みをして、盛り上がっているようにみえるスレッドをつくると、2ちゃんねるの掲示板上で上位に表示され、また、自作自演であっても、なにかみんなが怒っているよ
日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領から贈られたフォトブックを手に笑みを浮かべる石破茂首相=米ホワイトハウスで2025年2月7日、秋山信一撮影 訪米中の石破茂首相は7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後、共同記者会見に臨んだ。石破氏が「(相手が)恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」とジョークを飛ばし、米政府高官や米メディア記者らの笑いを誘う場面もあった。トランプ氏との初会談というヤマ場でアドリブ力を発揮した。 会見では、石破氏が「今まで何年も何年も、ほとんど毎日テレビで(トランプ氏を)見ていた。テレビで見ると、声高で、かなり個性が強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではありません」と語ると、米政府高官の席からは笑いが起きた。トランプ氏もニヤリと笑みを見せた。 石破氏は続けて「実際にお目にかかると、本当に誠実な、そして力強い、(アメリカ)合衆国と世界に
日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し(1)市販薬への保険適用除外(2)窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し(3)電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円
2025年1月30日、アメリカの首都ワシントンD.C.近郊で小型旅客機とヘリコプターが衝突する事故があり、それぞれに搭乗していた67人全員の死亡が確認されました。事故発生直後から、ドナルド・トランプ大統領は「さまざまな報道によると、連邦航空局(FAA)は重度の知的障害や精神疾患などに苦しむ人を積極的に採用しているとのことだ」「ジョー・バイデン政権では多様性・公平性・包括性(DEI)政策が重視された」などの話を持ち出し、多様性の重視が事故と直接関係しているかはわからないとしつつも、このような政策が遠因であることを匂わせるような発言を行い、直後に「安全性と効率性よりもDEIを優先するバイデン氏の雇用ポリシーを終了し、すべてのFAA職員を適切な能力のある者に置き換える」という大統領覚書に署名しました。このFAAが、過去10年間でどのような採用体制を敷き、どのように変わっていったのかについて、エッ
【ワシントン=大内清】トランプ米大統領は3日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米国がこれまでに供与した軍事・経済支援などの見返りに、同国産のレアアース(希土類)を米国に提供するよう求めていると明らかにした。ウクライナが戦線維持に必要とする軍事支援を材料に経済権益を確保する狙いとみられ、トランプ氏が主張する早期停戦に向けた協議に影響する可能性もある。 トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、バイデン前大統領は「(ウクライナに)カネを渡していただけだった」と批判した上で、「ウクライナには、彼らがとても価値のあるレアアースを持っていると伝えている。われわれには(これまでの支援への)担保が必要だ」と強調。ウクライナ政府も「それを望んでいる」と主張した。 ウクライナは世界有数の鉱物資源埋蔵量を誇り、チタンやリチウム、ベリリウム、ウランなど多数の希土類の主要供給国となる潜在性が指摘される。 ロ
マイナンバーカードの事実上の強制に動いた人々は、急いで診察してもらいたい状況でマイナンバーカードの暗証番号入力にてまどるような経験はないのかもしれないが。タッチパネル方式になると指のまがった老人ではねらったところを押せないし、押しても反応しないことがしばしばある。 顔認証システムにしても、システムそのものの信頼はさておくとしても、新型コロナ禍の記憶も新しくインフルエンザが爆発的に流行した現在を思えば、短時間でも病院でマスクをはずすことに抵抗がある。 ……ということを実感する出来事が最近あった。 一応、マイナンバーカードの利便性をもとめる意見そのものは否定しない。しかし、さまざまな機能をひとつのカードに集約することが秘密を保持する必要性をあげているともいえる。 既存の保険証を廃止する理由として不正利用をあげる意見があり、その根拠となる不正利用の統計すらないという反論もあるわけだが、そもそも医
PR TIMESライフスタイル @PRTIMES_LIFE 株式会社ストラテジックキャピタルがガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への株主提案及び同提案に... prtimes.jp/main/html/rd/p… pic.x.com/D4aL6EYHTg 2025-01-30 15:37:24 リンク プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES 株式会社ストラテジックキャピタルがガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への株主提案及び同提案に関する特集サイト開設を公表 株式会社ストラテジックキャピタルのプレスリリース(2025年1月30日 15時30分)株式会社ストラテジックキャピタルがガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への株主提案及び同提案に関する特集サイト開設を公表 リンク stracap.jp 株式会社ストラテジックキャピ
ライブドアニュース @livedoornews 【新規発行停止】立憲民主党、“紙の保険証”復活法案を提出 news.livedoor.com/article/detail… マイナンバーカード保険証と併用できるようにする「保険証復活法案」を衆院に単独提出。筆頭提出者の中島衆院議員は「政府よりも一層進んだ医療デジタル化の対案を用意している」とし、3月にも取りまとめる方針。 pic.x.com/NcMai15aNW 2025-01-28 12:52:24 カルミア✨FF14光のVTuber @Kalmia_Xillion 薬剤師だけどマイナ保険証とDX化のお陰で不正な受診とお薬の二重受け取りめっちゃ減ってるよ。医療費削減効果凄いんじゃないかな? 直近で他の医療機関から同じ睡眠薬もらってる人とかすぐに処方元に連絡できるし 今まで怪しいなと思ってた大声出したり話が通じない人を見かけなくなったのも助
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」は2025年1月20日、数学的推論やコーディング能力でOpenAIの最新モデル「o1」と同等性能を持つ大規模言語モデル「DeepSeek-R1」を公開した。 使用・複製・改変・再配布を自由に許可する寛容なMITライセンス下でのオープンソース提供および従来比95〜97%のコスト減となるAPI価格が特徴で、AI業界に激震が起きている。 強化学習を重視、コールドスタート問題にも対応 論文によると、DeepSeek-R1の特筆すべき点は、強化学習(RL:Reinforcement Learning)を駆使し、従来の教師あり学習(SFT:Supervised Fine-Tuning)に頼らず、自律的に思考連鎖(CoT:Chain-of-Thought)を学習する点だ。このアプローチにより、モデルは複雑な問題を解決するための思考の連鎖を探索し、自己検証や振り
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