コンゴ民主共和国（DRC）の東部では隣国ルワンダに支援される武装組織M23が占領地を拡大させていて、人道危機が深刻化している。DRC政府はM23指導者を戦争犯罪で国際指名手配したが、M23と敵対する武装組織にも民間人殺傷などの疑惑は濃く、しかもDRC政府から支援されているとみられている。この危機の背景にはルワンダ、DRCそれぞれにおける民族対立の歴史があり、1994年のルワンダ大虐殺はその一里塚でもある。 怨念が呼んだ戦争犯罪　ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナがそうであるように、全面対決に至った場合、その怨念が簡単に消えないことは珍しくない。 アフリカ中央部のコンゴ民主共和国（DRC）の東部キブで広がる人道危機もその一つだ。 【参考記事】ルワンダ支援の民兵が隣国コンゴの一部を占拠――アフリカ中央部の“ウクライナ化”とは?　基礎知識5選 DRC東部では2022年頃から武装組織“3月

トランプ米大統領は１８日、ホモ・サピエンス（新人）のみを生物学的な人類と認める大統領令に署名した。旧人のネアンデルタール人に関する研究への資金援助を打ち切るほか、ネアンデルタール人を政府職員として採用しないよう命じる。前政権の政策を次々と撤回する中、新政権は人類の多様性も認めない方針を打ち出した。 米国では近年、マイノリティに配慮したＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）政策が進んでいたが、トランプ氏は選挙期間中、これらを「不当な優遇」と批判。反ＤＥＩ支持層を固めた。 新政権が旧人の排除に乗り出した背景には、環境問題が関係していると指摘する専門家もいる。ネアンデルタール人が約４万年前に絶滅した原因を気候変動とする説があるが、気候変動に懐疑的な現政権は「気候変動が存在しない以上、それによって絶滅するネアンデルタール人もいなかった」という論理を展開しているためだ。 ホモ・サピエンスを唯一の人類とする

今年６月末の米の民間在庫量が、農水省が見通す１５８万トンを大きく下回る可能性が出ている。直近の減少ペースが続くとして本紙が試算したところ、６月末民間在庫量は１１０万～１３０万トンと低水準になり、国内需要量の約２カ月分でしかない。既に流通業者の間では、「今年の夏も米不足になる危険は十分ある」（大手米卸）と警戒感が広がる。 農水省が公表する在庫量の統計は、➀毎月公表するＪＡなど出荷・卸など販売段階の民間在庫➁年に１度公表する６月末民間在庫――の二つある。➀の調査対象の範囲は、年間取扱量が５００トン以上の出荷段階と４０００トン以上の販売段階の在庫。➁は、➀の対象に加え、５００～４０００トンの販売段階、生産者の生産段階、もち米の在庫を対象にし、米の需給を判断する重要な指標となる。 ➁の今年６月末の民間在庫量について、同省は前年比５万トン増の１５８万トンと見通す。ただ、産地や流通関係者らは、「米の不

仏パリで17日、ウクライナでの戦争をめぐる緊急会談が開かれ、欧州各国の首脳が集まった。アメリカが18日にサウジアラビアでロシアと単独で和平交渉を開始することを受けたもの。イギリスのキア・スターマー首相は会談後、ロシアが再び隣国を攻撃するのを抑止するためにも、ウクライナの和平協定には「アメリカの後ろ盾」が必要だと述べた。

マーク・ポインティング（BBC気候変動チーム）、アーウィン・リヴォールト（BBCヴェリファイ＜検証＞データ・ジャーナリズム・チーム）

イスラム教指導者（イマーム）の中で、世界で初めて同性愛者であることを公言したとされるムフシン・ヘンドリクス氏（57）が15日、南アフリカで銃撃され殺された。 ヘンドリクス氏は南ア・ケープタウンで、同性愛者など社会から疎外されたイスラム教徒にとっての安全な場所となるモスク（礼拝所）を運営するなどしていた。

アメリカでドナルド・トランプ政権が連邦政府職員の大規模解雇を進めるなか、いったん解雇した原子力安全担当の連邦職員を再雇用しようとしている様子だと、米メディアが16日報じた。 米メディアは、トランプ大統領が就任初日から取り掛かっている連邦職員の削減で、国家核安全保障局（NNSA）の職員300人以上が13日に解雇されたと、この動向について詳しい人たちの話として伝えている。 報道によると、トランプ政権はその後、兵器製造施設の常駐スタッフの解雇を撤回しようとしている。しかし、解雇されたスタッフは連邦政府の電子メール・アカウントが使えなくなっているため、連絡を取るのに苦労しているという。

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は14日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、欧州大陸が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく「（欧州）内部から」来るものだと、欧州の民主主義を痛烈に批判した。

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The Fagin figure leading Elon Musk’s merry band of pubescent sovereignty pickpockets」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 怪物たちが我々の国家と経済を乗っ取り、想像力までも支配しようとしている時代にあって、一筋の光明がある。それは、怪物たちの正体を見抜き、その実態を我々に明かしてくれる、優れたライターたちの存在だ。モーリーン・トカシクもその一人である。 https://prospect.org/topics/maureen-tkacik Wiredのヴィットリア・エリオット、リア・フェイガー、ティム・マーチマンも、マスクのDOGEクーデターについて目覚ましい報道を展開している。 https://wired.com/author/vittoria-el

国籍をあえて持たず、日本で30年以上、無国籍だった。筑波大学3年生の春、生まれ育った日本にも、両親の戸籍がある台湾にも入れず、空港から出られなくなるかもしれないという不安を経験した。書類の小さな不備があったからだった。早稲田大学教授の陳天璽（チェンティエンシー）さん（53）は、あの日以来、どちらに対しても「帰る」という表現を使わなくなった。 国籍とは何か。抱えてきた葛藤を胸に、人類学の研究者として無国籍をテーマに取り組んだ。当事者一人ひとりは、国や社会によって国籍がなくなる経緯も異なって、複雑さや問題の根の深さが浮き彫りに。でもあえて選んで前向きに生きる人にも出会った。国連の取り組みが本格化する前から無国籍の人を支援する団体を作り、当事者目線の問いかけを発信している。 赤い飾りつけがにぎやかな通りに、観光客向けの飲食店と、昔ながらの雑貨店が混在する横浜中華街。通りを歩けば、街の人々が「ララ

自動運転を疑う【後編】 米国を中心に、各地で自動運転技術の開発が進んでいます。巨額を投じて開発を進める企業がしばしば強調するのが「自動運転は、生身の人間の運転より安全だ」という点です。前編では、自動運転自動車による安全性に関するデータは十分に集められていないと指摘したITジャーナリストの星暁雄さんが、後編では、世界シェア1位の電気自動車に先進的な運転支援を搭載したテスラを例に、企業の安全に対する姿勢を考えます。 自動運転技術に関連して、EV（電気自動車）で世界シェア1位のテスラは目立つ企業である。同社CEOのイーロン・マスク氏は自動運転の将来性を声高に宣伝してきた。同社はレベル2（人間の介入を前提とした自動運転に準じる運転支援機能）の「オートパイロット」機能を市販車に搭載しており、テスラのユーザーは自動運転機能（運転支援機能）に慣れ親しんでいる。また同社は自動運転タクシー事業への参入意向を

自動運転を疑う【前編】 いま世界で自動運転技術の開発が進んでいます。巨額を投じる開発企業がしばしば強調するのが「自動運転は、生身の人間の運転より安全だ」という点です。一方で、自動運転自動車による死傷事故は数多く報告されています。ITジャーナリストの星暁雄さんが、自動運転技術にまつわる安全性への疑問とともに、企業の安全に対する姿勢を前編・後編の2回に分けて論じます。 自動運転技術を普及させる取り組みが進んでいる。「サンフランシスコ市で完全自動運転タクシーに乗ってみた」、「日本でも自動運転技術のテスト始まる」といった内容の記事を目にする機会が増えている。筆者は、東京近郊の自宅付近で自動運転技術の実証検証中と記されたマイクロバスが公道を走行している様子を目にした。 次のような主張を耳にすることもある。「完全自動運転が普及すれば事故が減る」「運転手不足の問題は自動運転技術で解消できる」「マイカーを

【ブダペスト共同】ハンガリーの首都ブダペストで火災があったアパートから日本人女性（43）の遺体が見つかり、殺人容疑でアイルランド人の元夫が逮捕された事件で、女性が在ハンガリー日本大使館にドメスティックバイオレンス（DV）被害を訴えていたことが9日分かった。女性を支援していた弁護士や知人らが明らかにした。 女性は元夫からパソコンの窃盗と脅迫の被害を受けたとして、地元警察へ昨年2回、相談に訪れていたことも判明。結果的に事件を防げず、警察や大使館の対応を疑問視する声が上がっている。 大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた。 弁護士や知人らによると、女性は2023年に離婚し、子ども2人と帰国を希望。しかし子どものパスポートを元夫に取られていたため、昨年夏ごろ大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促された

赤根ＩＣＣ所長、米制裁「国際秩序への攻撃」　７９カ国・地域が非難、日本加わらず 時事通信 外信部2025年02月08日06時00分配信 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長＝２０２４年６月、東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 【ロンドン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことを受け、ＩＣＣの赤根智子所長は７日声明を出し、「深い遺憾の意」を表明した。その上で「ＩＣＣ加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ」と非難した。 ＩＣＣ、米大統領令を非難　「独立・公正な司法損なう」 大統領令は、ＩＣＣが２０２４年１１月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、ＩＣＣ職員やその家族らに資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを可能にする内容。赤根所長は「裁判所の独立性や公平

トランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる資産家イーロン・マスク氏が利益相反に該当するかどうかは、マスク氏自身が判断するとホワイトハウスは５日明らかにした。６社からなるマスク帝国を築いた同氏は、連邦予算を大胆に見直している。 ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「この質問はすでにトランプ大統領に向けられた」と述べ、「ＤＯＧＥが監督している政府契約や資金拠出とイーロン・マスクの間に利益相反が浮上すれば、イーロンはそうした契約への関与を辞退する。重ねていうが、彼はあらゆる適用法を順守している」というのが大統領の回答だったとレビット報道官は述べた。 「特別政府職員」としてＤＯＧＥを率いるマスク氏は、利益相反ルールの対象だが、その執行は主にホワイトハウス高官次第だ。 同氏の宇宙開発会社スペースＸは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米軍との間で多額の取引がある。同社のロケット発射は米連邦航空局（Ｆ

アメリカ政府の主要な対外援助機関、国際開発局（USAID）の将来が不透明になっている。職員は庁舎から閉め出され、トランプ政権はUSAIDを国務省と統合する計画を進めている。 BBCが提携する米CBSニュースによると、USAIDは国務省の一部門として機能し続ける見通しだが、政府は予算と人員の大幅な削減を計画している。マルコ・ルビオ国務長官は3日、USAID幹部たちが「反抗的」だと非難し、「暫定的な責任者」は自分だと述べた。