テレビCMに3億円、オンライン広告に1.5億円 当時のメルカリはテレビCMをつくったことがあるスタッフがいませんでした。私も全くの素人で、CMを打つ前は会社の考査が入るということも知らなかったんです。CMをつくり、すでに3億円払ったあとにCMが流れないかもしれない、ということがありました（笑）びっくりしますよね。 当初、その考査で「CtoCサービスはトラブルが多いんじゃないか」ということが心配され、それが考査が止まっていた理由だったようです。 何とか考査に通るように動きました。メルカリがどう大丈夫なのか、トラブルが起きないようにしているのか、Wordにして資料を作成したんです。なぜWordかと言うと、提出先の企業で切り貼りして社内用の資料をつくれるからです。 大企業の人が手を動かさなくても良いように自分たちが先回りしてやってあげる、それくらいのつもりでいくとスピードもあがります。 広告では
「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。 スマートフォン（スマホ）をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。 「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。 東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC（同報送信）メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。 「日経ビジネス」（日経BP社／2月17日号）では、『昭和な会社が強い スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファ
1935年東京生まれ。早稲田大学特命教授。58年早稲田大学政治経済学部卒業後、富士電機勤務を経て、カルフォルニア大学バークレー校経営大学院博士課程修了（Ph.D）。南山大学、防衛大学校、一橋大学、北陸先端科学技術大学院大学、一橋大学大学院国際企業戦略研究科で教鞭を執る。紫綬褒章、瑞宝中綬章受章。知識創造理論の提唱者であり、ナレッジ・マネジメントの世界的権威として、米経済紙による「最も影響力のあるビジネス思想家トップ20」でアジアから唯一選出された。さらに2013年11月には最も影響力のある経営思想家50人を選ぶThinkers50のLifetime Achievement Award（生涯業績賞、功労賞）を受賞。近年は企業経営にとどまらず、地域コミュニティから国家までさまざまな組織レベルでのリーダーシップや経営のあり方にも研究の場を広げている。主な著作に、『失敗の本質』（ダイヤモンド社）、
造り酒屋をしている読者より、「経営が厳しいのですが、どうしたらよいでしょう」という悲壮な質問が、過去二期分の決算書とともに、『人間迷路』の質問窓口に届いた。以下は、メルマガ第二回目にして、大反響を巻き起こしたやまもといちろう氏の返答全文である。 結論から申し上げます 「質問でーす」という大変カジュアルな題名の割に、貴社の決算書類等のpdfなど容量的にも内容的にも大変重いファイルがくっついておりまして、大変難儀いたしました…。ご質問、ありがとうございます。さすがにメルマガで貴社の実名や経営状態を開示しつつアドバイスを差し上げるわけにもいきませんので、細やかなところは直メールで、大まかなところはメルマガでだだっと回答させていただく形となりますことをお許しください。 結論から申しますと、明日にも私的整理を考えられたほうがいいレベルです。 経営者としてのお心構えも、社員を大事にお考えの素晴らしい経
1兆円以上の大手企業から社員3名の零細企業に至るまで、企業規模や業種業態を問わずに戦略実行コンサルティングを展開するという同社では異色の経験を持つ。「視点を変えて、行動を変える」をコンセプトに、戦略策定段階では「お客さまとの約束は何か」→「約束を果たすためにやるべき仕事は何か」を考え抜こう、計画策定段階では「計画が頓挫する可能性の対処策」を考え抜こう、実行段階では「勝たなきゃ組織一体化しない」から“勝ち”を積み重ねる階段を考え抜こう、と経験に裏打ちされた“視点”への刺激が散りばめられ、組織を動かす原動力へと変えていく。 最新著に『絶対に断れない営業提案』（中経出版）がある。 【関連サイト】『経営参謀の視点』※毎週月曜日更新 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、
バブルの崩壊以後、米国流の成果主義を導入する企業が相次いだ。だが、ここにきてその弊害を指摘する声は少なくない。日本ユニシスは過去に導入した成果主義の人事考課制度を見直し、“正しい”年功序列を目指しているという。 成果主義が日本企業の弱体化を招く 1990年代に多くの企業で導入が進んだ成果主義制の賃金制度。米国流の画期的な人事評価制度として高く評価されたこの制度に対し、弊害を指摘する声が相次いでいる。 「日本企業の賃金制度は、長年にわたって生活給がベースとなってきた。それが社員に充実感と誇りを持ちながら働ける職場環境につながった。人事考課にあたり、確かに成果を踏まえることは確かに重要だが、多くの企業で採用された成果主義制は、単なるコスト削減の手段だと感じずにはおれない」 こう語るのは、日本ユニシス代表取締役常務執行役員の佐伯基憲氏だ。 1月24日に開かれたエグゼクティブリーダーズフォーラムは
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