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前置きが長くなりましたが、ここからビジネスモデル2.0図鑑のスタートです。 ※当記事の情報を転載、複製、改変等は禁止いたします ビジネスモデル2.0図鑑 目次（note簡易版）● はじめに ● 序章「ビジネスモデル2.0」とはなにか？ ・生き残るビジネスモデルには「逆説の構造」がある ・ビジネスモデル1.0と2.0を分けるもの ・「起点」「定説」そして「逆説」を考える ・「ポプテピピック」のどこが革新的か? ― 逆説の構造、3つの事例 ・「非常識」をいかに実現するか？ ・逆説が強いほど「高度な仕組み」が求められる ・「逆説の究極形」がイノベーション ・「社会性」「経済合理性」「創造性」― 理想はすべてが揃ったビジネスモデル ・逆説だけでは感動するビジネスモデルは生まれない ・「八方よし」の考え方が必要になる ・「ソーシャル」と「ビジネス」と「クリエイティブ」 ・「バランスシートに載らない価
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
私たちの事業について事業セグメント レストラン事業における「バッドロケーション戦略」での出店で培ったノウハウや知見を元に、 新たに食による地方創生を軸とした総合的なエリア開発を行う 「エステートビルドアップ事業(EB事業)」を２つ目の成長戦略の柱とし、 この取組みを「イノベーティブ シナジー戦略」と名付け、 当社の事業戦略といたします。 事業セグメント
~1人 2人~4人 4人~10人 10人~20人 20人~30人 30人~40人 40人~50人 50人~70人 70人~100人 100人~200人 200人~300人 300人~400人 400人~500人 500人~700人 700人~1000人 1000人~
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＜カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する＞ 世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。（※） 日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。 進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。 カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。 本稿で
ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、東京都渋谷区）が運営する医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が、サイト内の全記事を２９日に非公開とした。このサイトをめぐっては、「記事の内容が誤っている」などの指摘が相次ぎ、サイトの「閉鎖」はそれを事実上、認めた形だ。誤った情報を信じて病状を悪化させた実例も出ている。同社は「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とのコメントを出し、記事のチェック体制を見直した上での再開を目指しているが、事態を重く見た東京都は「医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触しかねない」として近く、同社から事情を聴く方針だ。 ウェルクは、ＤｅＮＡが２０１５年１０月に開設した。編集部の依頼で外部ライターが書いた記事のほか、登録した人による投稿、企業などの依頼を受けた記事広告などが掲載された。記事から販売サイトに誘導し、そこでの収益が同社に還元されるアフィリエイトリンクを張っ
独自開発の「チタンヘアピン」なら 金属アレルギーでもおしゃれできる！ 展開している事業の内容・特徴 現代社会において、さまざまなアレルギーに苦しむ人は非常に多い。なかでも、金属アレルギーをもつ人は増えており、一説によると日本人の約3人に1人が患っているともいわれている。そんな人々の悩みを解決したい――との思いから、世界初の金属アレルギー対応チタンヘアピンを開発・販売しているのが、MASJapan株式会社である。 MASJapanの代表を務める鈴木久子氏によると、同社が開発した「チタンヘアピン」の最大の特徴は、金属アレルギーの主な原因である金属イオンの溶け出しがほとんどないこと。そのため、金属アレルギーをもつ人でも気軽にヘアアレンジが楽しめるのだ。また、錆びずに洗って繰り返し使用できるため、結果的には環境にも、財布にも優しい。 同製品の製作を手がけるのは、眼鏡フレームの聖地である福井県鯖江市
2006年にリリースされ、今年で10年目を迎えた日程調整ツール「調整さん」。イベントの幹事はメンバーにURLを送るだけで、出欠確認や日程調整が行えるサービスだ。20代以上のネットユーザーなら一度は利用したことがあるのではないだろうか。無料で簡単に使えて、当たり前のようにインターネット上に存在していた調整さんだが、2015年に入ってから密かに、驚くべき成長を遂げていた。 調整さんのMAU（Month Active User、月間利用者数）は2014年の7月時点で50万人ほどだった。これが、2015年3月には100万人、9月には200万人にまで伸びているのだ。シンプルな機能しか持たない古株のWebサービスに、この1年で一体何が起きたのだろうか。調整さんの開発チームを率いるリクルートホールディングス・MTL（メディアテクノロジーラボ）の山本一誠さんにお話を伺った。 手付かずで5年以上放置されてい
予想のつかない事業展開 ある営業部門の社員Aさんは、クーポン事業をやるために入社したが、あえなく事業撤退。別部門でAVを販売してこいと言われたが、その後2011年の東日本大震災をきっかけとして太陽光発電事業が立ち上がったのを機に、明日から太陽光パネルの販売をしてこいと言われる――。 これだけ聞くと、いったいこの会社はなんなんだと思うが、同社こそ日本では数えるほどしか存在しない、ユニコーン企業だ。非上場で企業価値が10億ドル（約1,100億円）を超える企業はめったに姿を見せない、という意味合いを込め、米国では数年前から伝説の生き物であるユニコーン（一角獣）企業と呼ばれている。 米調査会社CBインサイツによると、昨年10月の時点でグローバルでは、タクシー配車サービスのUber（ウーバー）や、民泊サービスのAirbnb（エアビーアンドビー）、写真共有アプリのSnapchat（スナップチャット）な
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【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる ライター：山本一郎 山本一郎です。年始に株価は下がりましたが，体重は上がりました。 渦中の「グランブルーファンタジー」。全体の売上がいくらなのかもよく分からない化け物タイトルだ ところで，大型ソーシャルゲームとして知名度も高い，Cygames（サイゲームス）が開発・運営する「グランブルーファンタジー」（通称：グラブル）ですが，年始より盛大にやらかしたということで騒ぎが広がっております。グラブルでトラブルって感じですねHAHAHAHAHA。 冒頭から大爆笑ギャグを披露しておいてなんですが，Cygamesは過去にも問題を起こしております。それは2014年2月4日，スクウェア・エニックスと“共同開発”した「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」において，有償で回す高額ガチャのイラストとして貴重な
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金
アマゾンの業績鈍化や、それでも維持されている優位をめぐってはさまざまな要因が取沙汰される。HBRエディターのジャスティン・フォックスは同社の強みの源泉として、卓越した「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」に着目する。 あと数日のうちに、アマゾンが四半期決算を発表する。ここ最近の四半期の推移を参考にするならば、今回も利益はごくわずか、あるいはマイナスにさえなると思われ、発表の前後には懸念の声が高まるはずだ（注：本記事執筆後の2014年10月23日に発表された第3四半期の決算は、4億3700万ドルの赤字となった）。アマゾン株の下落がこれ以上続けば、「ずっと低いままの利益率に対して投資家たちはいら立っている」とする説が聞かれるようになるだろう。 それも正しいのかもしれない。株価の短期的な値動きについてはいまだ解明されていないことも多く、この記事でその謎に迫ろうとは思わない。しかし、アマゾンの利
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
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