世界最大手のコミュニティ主導型ホスピタリティカンパニーのAirbnb(本社: 米国カリフォルニア州サンフランシスコ)は11月26日、日本の経済波及効果に関する調査結果を発表。Airbnbのコミュニティは、日本経済に年間で2,219億9,000万円の経済波及効果と、地方も含めた日本全国に2万1,791人の雇用機会をもたらしたことが明らかになった。 今回の調査は日本におけるAirbnbコミュニティがもたらす経済・社会・環境への影響を評価したもので、フランスやニューヨーク、ロンドンなどの都市にて実施された類似の調査に次いで、日本では初の調査となった。調査レポートにおける経済波及効果は、2014年7月～2015年6月の1年間にAirbnbを利用した国内での旅行を対象に、早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授率いる研究チームによって算出された。 ホストは収入の他、コミュニティ意識にも影響 Airb
厚生労働省と国土交通省は、自宅などの空き部屋を使った「民泊」のルールづくりに乗り出す。民泊は外国人旅行客らの手軽な宿として広がってきたが、いまのところ旅館業法で原則として認められていない。活用にかじを切るのは、深刻なホテル不足に対応するためだ。 政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。２５日の会議では、すでに国内でインターネットを使った仲介を始めている米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などから意見を聞いた。 本来なら民泊が商売敵（しょうばいがたき）になるはずのホテルや旅館を所管する観光庁も、足並みをそろえている。田村明比古長官は、「宿泊施設を短い時間で増やす意味では有効な手段だ」と期待する。 背景には都市部での宿泊施設不足が深刻化していることがある。観光庁によると、今年８月の宿泊施設の稼働率は大阪府で９０・４％、東京都は８３・６％だった。一般に、稼働率が８
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