選挙で投票できる年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる法案を与野党が衆議院に共同提出しました。 自民党や民主党など与野党7党が提出した法案は、2016年の参議院選挙から選挙で投票できる年齢を「18歳以上」に引き下げるものです。未成年者が「買収」などの重大な選挙違反を犯した場合には、20歳以上の成人と同様に刑事裁判を受けさせる制度も盛り込んでいます。21日に衆議院が解散されることに伴って、法案は廃案となりますが、与野党が合意していることを示すため、今の国会での提出に踏み切りました。自民党や民主党などは、来年の通常国会で法案を再び提出して成立を図ることにしています。
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