1月の消費者態度指数は、前月比-1.0と2か月連続の低下になって、基調も下方修正された。「暮らし向きの」前月比-1.9は、物価高の影響を示している。12月のCPIの農畜産物の前年同月比は+15.1にまでなっていたんでね。家計調査の消費性向は上昇傾向で、ボーナス以降に高まった収入で耐えている感じだ。実質消費を落とさずに済んでいるうちに、物価高の背景の円安を何とかしないといけない。

　日銀は、今月、ようやく利上げに踏み切り、首尾よく円高となった。正直、12月にやっておけば、良かったと思う。円安が物価高につながっているのだから、素直に、物価安定のために利上げすべきなのだ。円安が是正されれば、設備や建設の投資コストが下がるから、必ずしも利上げは悪くない。むしろ、投資は、金利の先高観があるなら、今やろうとなる。リアリズムに徹した政策をしてほしいものである。

(図)


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　日経は、珍しく、厚労省案を推す社説だ。マクロ経済スライド調整の改革では、自民は「損」が出るのを恐れているが、比較する対象が誤っていて、スライド導入時の予定と比較して、全員が「得」すると考えるべきだ。「得」をし過ぎている現状と比較して、「損」だと騒ぐべきではない。むしろ、現状だと、足下の少子化で代替率50%割れになるので、その回避にも必要な改革になる。あるべき姿を国民に説くのも政治だし、支持も得られるものである。

　他方、適用拡大に、自民がビビるのは当然だ。そもそも、低所得者から高い保険料を取ろうとする日本独自の頑ななやり方に無理があるからだ。ただし、厚労省案が悪いのではなく、給付つき税額控除という、欧米ではあって当たり前で、「壁」を除去して手取を増やす政策がないことが無理の原因なのである。たった1.1兆円でできるのに知恵を出さず、所得控除でむしられる守りしかできない「ザイム真理教」の役所に問題がある。　


(今日までの日経)
　社説・この案では年金の不安は全く消えない。ホンダ、北米で低価格EV。建設資材、高止まり。対症療法の備蓄米放出。個人消費、強まる二極化。外食出店、売上高が想定より伸びず。高校無償化「所得制限を」45%。モロッコ、物流ハブ「勝ち組」。住友化学、液晶部材を縮小。最低賃金 全国一律化、困難。

　政府予算案の提出で、2025年度の厚生年金は、昨年度並みの0.6兆円の緊縮を行い、予算上でも黒字化に到達することが判明した。財政再建は結構だが、それだけ賃上げを相殺し、可処分所得を減らし、消費を抑制しているわけで、庶民に理由は分からずとも、手取が増えないのはおかしいという不満が募るのももっともだ。そうした政治課題を認識できない石破政権は、また選挙で負けるのではないかな。

(図)


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　「緊縮は善」の日本では、補正予算間で-2.2兆円、本予算間で-6.8兆円の国債減額を果たしているが、赤字の減に、うれしくなるばかりで、「可処分所得の削減で生活が苦しくなり、消費不振で成長が鈍らないか」という視点は欠けている。年金で更に0.6兆円の緊縮と聞いても、何も感じないとは思う。財政赤字は着実に減らす必要はあるが、一気に減らして良いかは別問題で、生活の苦しさで少子化が進めば、年金財政はかえって悪化する。

　昨日は、11月の人口動態も公表され、出生は前年同月比-7.2%で、合計特殊出生率だと1.15人に後退した。婚姻は下げ止まりがうかがえるが、このレベルで止まっても、悲惨な状況の固定でしかない。岸田政権の少子化対策で、児童手当増が既に10月から始まり、育児休業10割支給も4月に始まるというのに、このざまである。にもかかわらず、石破政権は、所信演説で、少子化を受け入れて人口減に見合った地方創生をしようと言い出す始末だ。

　その方策は、これまでも試みられて来た類のもので、若い女性に選ばれるようになるとは思えない。都会では、乳幼児保育や給食が無償で、育児休業給付がもらえる正規職も豊富だ。地方でも同様の支援があり、非正規でも給付がもらえるようでなければ、若い女性に見限られる。産業政策やインフラ整備で正規職を増やすのは迂遠であり。厳しい生活状況の現実を直視した方策が必要だろう。

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　厚生年金は、マクロ経済スライドの給付調整の早期終了が損得論を呼んでいるが、そもそも、デフレで調整ができなかったために、今の給付水準が高過ぎて、若い世代の給付水準を犠牲にしているのであり、世代間の公平のためにやって当然のものだ。恩恵のある若い世代や低所得層からは、強く支持されるはずの方策だし、国庫負担の増も、元々得られていたものを取り戻すだけだから、財源を論ずるまでもない。

　むしろ、問題は、少子化が深刻化し、給付水準を下げざるを得なくなっていることである。これをリカバリーするには、適用拡大しかなく、それには、給付つき税額控除の導入で、若い低所得層の負担軽減をはからなければならない。これは、地方に多い低所得者の結婚確率を高めて、出生率を向上させ、地方創生にも働く。政策課題の根っこは、経済合理性でつながっているのである。


(今日までの日経)
　日銀、0.5%に利上げ。BYD、本命PHVを日本に。首相「令和の列島改造」5本柱 。政府、備蓄米放出に転換。年金額、物価より伸び抑制 25年度1.9%増 財政改善で将来世代恩恵。コロナ禍の貸付金5600億円分を免除。LNGに供給の大波。

　11月の機械受注は、民需(除く船電)が前月比+3.4となり、製造業、非製造業ともに増加になるのは9か月ぶりで、基調も「持ち直しの動きが見られる」に上方修正された。とは言え、製造業は底入れかも知れないが、非製造業は低下傾向のままである。なお、内需は盛り上がっているのだが、官公需の増加によるもので、防衛省関連と思われる。民需は、少し水準を上げているかなといった程度だ。

　欧州のEV失速は、需要を動かす産業政策がいかに難しいかを示す。コロナ後の緊縮で補助金の梯子が外れ、独の自動車産業はリストラに陥った。中国EVの輸入による漏出も痛い。量産化で域内の生産価格が下がって、ガソリン車に勝てるところまで粘らねばならなかったが、中途半端な政策は、中国企業を利しただけで、かえって、域内企業に打撃を与えることになったのである。

(図)



(今日までの日経)
　EV、先行市場の欧州で失速。大学無償化、所得連動型奨学金で。初日の大統領令は関税発動回避。高校無償化、自民板挟み。中国不動産販売 ピークの7割減。増えた大卒、職とミスマッチ。今は昔、木綿のハンカチーフ。

　中長期の経済財政試算が公表され、2025年度の基礎的財政収支は-4.5兆円の赤字となり、夏の試算とは変わって黒字化の目標には届かなかった。要因は2024年度補正の一部を2025年度に積み込んだためとされる。いずれにせよ、補正と本予算で決めた緊縮が動くものではなく、財政赤字が十分に小さくなっているのに、成長を確保する上で、妥当な政策になっているのかという話になる。

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　試算は緊縮財政を訴える道具でしかなく、マクロ経済運営を考えるためには、あまり役に立たない。ただし、今回は税収を過小に見積る悪癖をやめたため、実態が試算以上に緊縮になっているというバイアスが消え、2025年度に13.4兆円の緊縮になるのが素直に分かるようになった。もっとも、緊縮を善とするこの国では、GDP比で2.2%も需要を削って成長を抑制するつもりだという情報は、無意味なものだが。

　試算が起点とする補正と本予算の税収は、マクロ指標から推計されるものから見ても適正なもので、上ブレは、ほとんど見込まれない。意外なのは、試算の税収が2026,27年度に名目成長率以上の伸びであり、夏の試算より2.2,2.6兆円の上積みになっていることだ。それでも、基礎収支が悪化しているのは、2027年度では、国の基礎収支のその他歳出が+2.3兆円、地方の公債等を除く歳出が+2.6兆円も伸びているためだ。理由はよく分からない。

　2025年度に基礎収支黒字化の財政再建目標は、事実上、当初予算を対象にするものだったので、今回、補正予算の一部積込みで達成できなかったと言われても、ゴールを動かしたようにしか思われない。意味ある目標としては、補正予算含みでの黒字化であるべきで、初めから前年度と同規模の補正を続ける想定で試算を示した方が適切ではないだろうか。その意味で緊縮の道具としても半端なものになったように思える。

(図)


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　今回の試算では、2026,27年度の名目成長率が+2.7,+2.9%で推移するとき、国・地方の税収は、+4.4,+4.4兆円で推移し、2026,27年には基礎収支が+6.7、+2.3兆円改善することになっている。これを踏まえれば、2025年度の補正は、前年度並みの規模で良いように見える。あとは、使い途であって、ガソリンの値引きとかでなく、年収の壁の解消や非正規の育児休業の給付にでも使って、成長に資するようにしてほしいものだ。


(今日までの日経)
　中国、9年ぶり名目を逆転。ガザ停戦合意　まず6週間。ガソリン補助金再縮小185円に。基礎年金底上げ、29年以降に判断。輸入物価、4カ月ぶりプラス。訪日消費8兆円で過去最高。壁は「106万円」→「週20時間」に。ドイツ経済、中ロ依存裏目に 昨年再びマイナス成長 。小売り、3年ぶり減益。

　12月の景気ウォッチャーは前月比+0.5で2か月連続の上昇となり、上向き傾向が見られるようになった。消費者態度よりも良いのは、消費者の方には物価高が強く影響しているのだろう。景気ウォッチャーでも、ネガティブなコメントは物価高が大半である。売上が伸びていれば賃金は上がる。それで実質の消費が増えるかは、これ以上の円安が抑えられるかになる。

(図)



(今日までの日経)
　基礎的財政収支、赤字に。長期金利、一時1.25%に上昇。奨学金返還、半分肩代わり 都、教員や技術職員支援。半導体投資1.5兆円下振れ 24年度。荷が重かった2%物価目標・鶴光太郎。

　11月の消費は、CTIマクロが名目前月比+0.4と順調だった。もっとも、実質だと、CPIが+0.7と物価高だったため、-0.0にとどまる。12月は、東京都区部のCPIが+0.7と高く、消費者態度が-0.2とほぼ横ばいだったことからすると、同様の傾向が続いていると思われる。消費は、名目では順調に伸びていても、実質では低迷しており、10%消費増税の水準を取り戻せないまま推移している。

　消費をCTIミクロで費目別に見ると、食料は名目では大きく伸びているのだが、10%消費増税以来、実質では下がる一方となっている。エンゲル係数の高まりが騒がれているが、食べる質を減らしているわけで、生活の苦しさが身にしみるのも無理はない。交通・通信は実質が増税前とほぼ変わらず、教養娯楽は名目では増税前並みでも実質では取り戻せずにいる。光熱・水道は名目が上下してきたが実質は横ばいだ。

(図)


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　消費を伸ばすには、可処分所得を増やすか、円安を収めるかである。11月の毎月勤労統計は、常用雇用が前月比+0.3、現金給与が+0.6であり、総雇用者所得は名目で+0.5となっているから、所得は順調である。問題は、円安がぶり返していることで、10月の149.6円から、11,12月は153.7-8円になっている。資源高は収まっており、円安による物価高の圧力をかわさないことには、実質の消費を浮上させられない。

　日銀は、円安是正には消極的で、12月のチャンスを見送ってしまった。管理相場制の中国ですら、為替に金融政策を動員せざるを得なくなっており、日銀が「躊躇なく」やらずしてどうするのかと思う。建前は床の間に飾っておいて、金融政策は為替ぐらいにしか役に立たないと割り切ることが必要だ。むろん、上手くいくかは、トランプの米国がどう動くかを読む必要があるにしてもである。

　その米国は、大統領就任の直後に、関税の一律の引き上げがなされると、物価上昇の思惑から、長期金利が上がり、ドル高が進むことが考えられる。すると、輸入品の物価はあまり上がらずに済み、増税したのに消費が冷えないという、おいしい事態になる。おいしくないのは、ドル高に巻き込まれ、円安の物価高で、またぞろ消費が削られる日本である。追っかけで利上げしたところで、なかなか効かないことになりそうだ。


(今日までの日経)
　米利下げ休止論、一段と。ガソリン補助金が縮小。20代、消費けん引役に。東京都、税収最大の6.9兆円台。みずほ銀、長プラ年2.0%に。日本車3社、中国低迷。中国、止まらぬ金利低下。

　11月の税収は前年同月比+11.0%と好調だ。11月は法人税の納税月で、前年同月比+21.7%と伸びている。2023年度が企業業績の割に低かったので、それを取り戻すような高さになっている。2025年度予算でも企業業績並み+6.6%の設定である。税収は、定額減税の剥落もあって、前年度比+5.0兆円であり、他方、一般歳出の伸びは+0.5兆円に過ぎない。プライマリーバランスが黒字化するにもかかわらず、自然増収はすべて財政再建に充て、還元しないという政策が続く。

(図)



(今日までの日経)
　三井住友銀、初任給30万円。トヨタ、トランプ関税に身構え。ニッポン入ってるに活路・ウリケ・シェーデ。

　現実の経済を理解できるか否かは、金利は効かないと悟れるかにある。ところが、インセンティブが効かないはずがないという強い信念が働き、そうした境地には、なかなか至らない。デフレ脱却が絶望的でも、異様な金融緩和に10年もしがみついたのは、結局、これが背景である。成長の要である設備投資は需要次第であり、金利も減税も補助も効かない。まったく不合理なのだが、それゆえ、現実を認められずにいる。

　日本経済を読み直そうと思い、翁邦雄先生の『金利を考える』を手に取った。「金利を引き下げますと、企業が設備投資を行ったり、…需要を刺激します」とある。入門書だから、そう書くのは当然だが、先生が説くのではなく、植田日銀総裁の講演を引く形にしているのが実務家出身らしいところだ。では、どうして、金利ではなく需要なのか、訳が分からないから、いつまでも悟りが開けない。

　需要に合わせて設備投資をするというのは、経営者には当たり前すぎて、なぜと聞かれても困るほどだ。あえて答えると「危ないから」である。ここから、低成長は意気地がない説も出てくるのだが、人の命は短く、失敗と成功を繰り返して期待値に近づけることはできないので、失敗を避けようと利益の機会を捨てるとしても無理はない。利益を最大化するはずと信じる人は、無自覚に不死を前提にしているわけだ。

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　設備投資が需要次第なら、じゃあ財政出動かというと、事はそう単純ではない。効くような規模の財政出動には副作用も伴うからだ。意味ある財政出動は、バフル崩壊後やリーマンショック後といった危機の際になされるため、下支えなので効きの実感が湧かない上、危機が過ぎると、今度は財政赤字に恐れをなして、早すぎる撤退という副作用をもたらす。政府は不死なのに、やはり、人はリスクへ合理的に対処できない。

　設備投資が需要次第とすると、いったん低成長になると抜けられなくなり、高成長になると金利を上げても続くことになる。前者は、1997年のハシモトデフレ後の日本、リーマン後の米国、ゼロコロナ後の中国に起こったことだし、後者は、今の米国が例と言えるだろう。不都合なことに、現実の設備投資は、現下の需要増によって期待が形成され、それが将来の成長を実現するという自己循環である。

　低成長から抜けるには、外需の獲得が一つの成功パターンである。あと一つはバブルだ。高度成長期の日本が輸出比率が低いにもかかわらず、輸出主導型と言われたのは、輸出で設備投資率を引き上げ、内需も拡げて、成長の加速に成功したからである。デフレ期の日本は、輸出のチャンスに恵まれても、財政赤字の縮小で内需の拡大を妨げ、意図せず捨ててきた。消費をケアせずとも成長できるという幻想は今も変わらない。

(図)


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　『金利を考える』で最も確かめたかったのは、金利はなぜ円高・円安を起こすのかだった。ドル円は、設備投資とは違い、金融政策がある程度は動かせるからである。ここでは、「実質実効為替レートは…1990年代半ば以降、多少の振れは伴いつつも驚くほど長期間、ひたすら円安に動き続けてきた」としつつ、「超低金利政策による円安の持続は、家計に円安税として消費税に類似した打撃を与えている」とされている。

　経済政策として、輸出が成長加速のカギと思って、金融緩和で円安を求めるのは良いが、副作用の円安税を看過するどころか、慢心して本物の消費税まで課してしまう。設備投資がインセンティブで動くとすれば、需要は供給が創出するというセイの法則が前提になるのに、その前提を金融と財政で抜き取る政策をしてきた。デフレは2021年で終わったが、実質の低成長は需要を等閑視する限り続く。いつも日本経済は政策どおりである。


(今日までの日経)
　国内新車販売440万台。テスラの世界販売が初の減少。BYD世界販売41%増。

　あけましておめでとうございます。12月の東京都区部の消費者物価指数の総合は前月比+0.7だった。2022年1月以降、日本はインフレ経済に変わり、2022年+2.4、23年+3.2、24年+2.4と推移した。デフレは1999年から24年で終わったものの、実質成長率は、2023年度+0.7%、24年度0.4%だから、デフレ低成長からインフレ低成長への移行だ。

　デフレは脱却したが、日銀の粘り強い金融緩和の成果だとする者は居るまい。金融緩和で経済が活発化して物価が上がったわけでなく、資源高と円安によることが明らかだからだ。ただし、円安は金融政策にも理由がある。資源高は終わり、円安だけが物価高をもたらすようになっても、金融緩和が成長に必要という幻想によって、日銀は批判を免れている。

(図)



(今日までの日経)
　強まる自国第一 貿易ルール瓦解。縮まぬ金利差、円売りの芽。「106万円の壁」対策、利用鈍く。中国、トランプ関税に備え 東南アに輸出増。イオン、パート時給7%上げ。