日本ってよく「中小企業は日本経済の要。中小企業や、さらに小さな零細企業の力があってこそ日本経済はここまでこれた」みたいな意見があります。
でもね。
中小企業や零細企業って（大企業と比べると）明らかに法律を守ってる比率が低そうだよね。
特に労働基準法周り。
女性が妊娠しても産休が取れるどころか退職を迫られたり、仕事でケガをしたのに十分な補償が受けられなかったり、景気が悪くなると解雇が行われたり・・・
「中小企業の質の高さが日本の底力」とか言う人って、このあたりの「不都合な真実」にはほとんど触れませんけど、それってどうなんですかね？
「法律をきちんと守っていたら中小企業の大半はやっていけない」みたいに言う人もいるけど、そんな違法状態でないと成り立たない企業群が日本経済を支えているって変じゃない？
それって
「我が国の主要外貨獲得産業は性風俗である。日本からも韓国からも中国からもたくさんお客さんに来ていただいてありがたい。もちろん違法な産業ではあるが、この産業が我が国の経済を支えているのである」とか、
「我が国の主要産業は、マネーロンダリング。世界各国の金持ち、マフィア、独裁者が利用してますよ。もちろん国際法すれすれですけど、我が国はこれで成り立ってるようなもんですから」
とか言ってるのと同じじゃない？
↓
我が国の経済の底力は中小企業や零細企業にあるのです。彼等のがんばりのおかげで日本は世界で有数の経済大国になりました。
もちろんそういう中小零細企業は労働基準法も雇用均等法も全く遵守していません。
労働災害で怪我しても労災認定さえせずに解雇するとか、妊娠したっていう理由で女性社員を解雇するようなほとんど人権侵害みたいな扱いも少なくないです。
だって法律なんて守ってたら成り立たないですから」
って、本当に大きな声で誰にでも言える？
一応日本も先進国なのにさ、そんな開き直っちゃっていいの？
他にも、「飲食チェーンとか、きちんと労働基準法なんて守ったらみんな赤字で撤退になっちゃう！」という意見もありますが、
私からのシンプルな答えは「だったら値段を上げればいーじゃん」ってことです。
そう言うとすぐに「そんなことしたら消費者が離れてしまう」と言われるのだけど、すべての店に基準を守らせたら、全部の店の値段が上がるんだから消費者は離れられません。
それに労基法をちゃんと守れば飲食店で働いている人の給与もあがるんだから、彼らの消費力も増えるしね。
★★★
すべての店に規制を守らせるのは大変すぎって言うけど、日本はもっと「規制を守らせるための人手」を増やすべきです。
そもそも役所は、規制を守らせるためより、規制を作るためばかりに人手を割きすぎです。
農林水産省で働く人の多くは、既存の農家を守るために世界の貿易会議で“米は輸入しないっ！”って主張するための資料を何十人もが徹夜しながら作ってたり、
農家に渡す補助金を財務省から配分してもらおうと、「補助金が必要だあ！」みたいな屁理屈をつけるための書類を何十人もで徹夜して作ってます。
それなのに、食品偽装とか産地偽装とか全く自分達では調べにいかない。全部内部告発で見つかってから、後から調べにいくだけ。
だから「農水省の検査で初めてわかりました」なんて聞いたことないでしょ。
つまり今、つまんない規制を作ってる人達を全部、明日からは規制を作る仕事じゃなくて、規制が守られてるかどうか調べる仕事に変わってください、って言えばいいだけなんです。
食品偽装とか、産地偽装とか、異物混入とか、監視しなくちゃいけないことは山ほどあるんだから。
公務員は首を切れないんだから、仕事を“規制を作る仕事”から“規制が守られているか調べる仕事”に変えて貰えばいいってこと。そしたら労働者も守られるし食の安全も守られる。
こちらの図、見てください→ http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080911
役所が全部、“規制を作る仕事”じゃなくて、“規制を守らせる仕事”に変わったら、どの省庁も消費者や労働者のために働くっていう図になるわけです。
厚生労働省の本当の仕事は、労働についての規制を作ることじゃなくて、労働関係法案がちゃんと守られているかどうか、きちんと監督することです。
“規制を作る仕事”っていうのは産業界を向いた仕事が多い。だから天下りのポジションも確保できる。
だけど“規制が守られているかどうか監視する仕事”っていうのは、その大半が消費者や労働者の利益になる仕事です。こっちの仕事は「天下りポジション」をなかなか生み出せない。
どこの省庁も産業界ばっかり気にして消費者のことを気にしないから「消費者庁」が必要になるように、厚生労働省も労働者を守る気がないなら、「労働者保護庁」とか作らないといけなくなるってこと。
そんじゃねー
