年金受給者が住民税非課税世帯になるか否かの「211万円の壁」。税金や社会保険料年金を嫌って、そこに持っていこうとする人もいるだろう。だが、専門家は税負担が増えても年金額の手取りを増やすことが重要だという。AERA 2024年3月18日号より。

昨年4月から公的年金の受給開始年齢の選択肢が広がった。通常、年金の支給開始年齢は65歳からだが、これは支給する側からの話で、受給すなわち受け取る側が受け取りを開始する場合の選択肢は必ずしも65歳でなくてもよい。60歳から75歳までの15年間の間、いつでも自分の好きな時に受け取り始めていいのだ。

自分はいったいいくら年金がもらえるのか。把握できていない現役世代は多いのではないか。確定拠出年金アナリストの大江加代さんは「厚労省のモデル給付額を参考に共働きの場合を計算すると、25年間の受給で総額は約9286万円になります。自分のケースを具体的に確認するには、3つの方法があります」という――。

年金を増やす貴重な手段である「繰り下げ」。豊かな老後生活を送ろうと実行者が増えているが、半面、できそうな人でも二の足を踏む例が多いという。増える年金額には目がいかず、「損得論」にばかりとらわれているというのだ。そんな人に送る「手取り」重視のすすめ──。

将来、病気や介護などに必要となるお金も準備しながら、旅行や食事など日々の生活も我慢せずに楽しむ。だけど、やりくりが苦手で目の前の節約で精いっぱい……。そんな人も年金収入だけで楽しく生活できる方法を教えます！

今年4月から公的年金の受け取りを最長75歳まで繰り下げることができるようになった。繰り下げ受給することで受け取る年金額が増加する。日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳（2021年）。40年前と比較すると、75歳からの平均余命は男性で約4年、女性は約6年長くなった。ゆえに、政府は繰り下げ受給をアピールし、それを後押しするように「得する繰り下げ受給」をテーマにした報道も多い。しかし、それらの記事でめったに語られないのが、未婚男性の存在だ。未婚男性の死亡年齢の中央値は約67歳。数字上では、繰り下げ受給どころか、未婚男性の約半数の人は繰り上げ受給しなければ年金をわずかしか受け取れないことになる。その背景について、独身研究家の荒川和久さんに聞いた。

現役世代の読者も中高年にさしかかれば、老後の不安がよぎる。少子高齢化が進み、経済の低成長が続けば年金は、老後の資金はどうなるのか。AERA 2022年8月29日号の記事から紹介する。

現役の収入や物価はどんどん上がるのに年金はほとんど増えない──。本誌独自調査で約30年後の「目減り」する年金の姿が明らかになった。ならば、じり貧になるのを待つのではなく「防衛策」を発動しようではないか。年金での挽回策は？　生活はどう見直せばいい？

「マクロ経済スライド」という支給抑制策で今後30年間、年金額はほとんど増えないことが本誌「週刊朝日」先週号の独自調査で判明した。高齢者が相対的に「貧乏」になっていく構図は、支出の柱である「生活費」と比べるといっそう鮮明になる。浮かんでくるのは「老後破綻」の4文字である。

2022年度の年金改正は、75歳まで年金の受給開始を繰り下げられるようになったことから、最大84％も年金が増やせることに注目が集まっています。しかし、暮らし向きや働き方、健康状態などは一人ひとり異なります。今回の改正で本当に注目すべきは、公的年金が、私たちの老後の暮らしを自分仕様にデザインするための、自在なツールになったということです。