住友生命保険は29日、同社の従業員情報がファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。同社では「社員の自宅PCがウィルスに感染し、PCに保存されていた同社従業員に関する雇用管理情報が流出した」としている。

クレジットカードを使って保険料を支払っている契約者１１万人分の顧客情報が流出した恐れがあるという。アリコには、クレジットカード会社から不正使用の可能性が高いと思われる約１０００件が照会されている。アリコは特別対策本部を設置して調査を進めるとともに、契約者に注意を呼びかけている。

平成２０年４月８日午前１０時から午後４時までの間に、個人情報（氏名、ＩＤ、病名、検査結果）約１７０００件が記録されたパソコン（デスクトップ型）が盗難に遭った可能性があり、患者様にご迷惑をおかけすることも考えられ、誠に申し訳なくお詫びいたします。

クレジットカード会社からの指摘を受けて調査したところ、外部からの不正アクセスを受けた恐れがあることがわかった。該当する顧客には、詳細がわかり次第連絡するとしている。

サウンドハウスが運営する楽器通販サイトから、カード情報を含む個人情報が流出した問題で、複数のクレジットカード会社が対応策を表明した。

朝日新聞の記事によると、日本銀行松江支店(島根県松江市)の内部資料の一部が、例によってWinny経由でネットに流出していたことが分かった。

2007年1月31日から2008年2月18日までにキャンペーン・セミナー申し込み・アンケート等に登録・回答した顧客のうち、13万9583件分(重複含む)の顧客情報(住所・氏名・電話番号・メールアドレス等)が、2008年2月13日から2月20日までの間インターネットからアクセス可能な状態になっており、一部の情報がアクセスされていたことが確認されたとのこと。

INTERNET Watchの記事によれば、日立製作所が東京消防庁から請け負って廃棄したPCのHDDが中古品量販店に流出するという事件が発生していたそうだ(日立のニュースリリース)。日立製作所は東京消防庁からFLORAシリーズのHDDの修理・交換を請け負っており、動作不能と判断したHDDを資源リサイクル業者に売却していたが、そこでHDDの粉砕処理を行なうはずだったものが何故か中古品量販店に持ち出されてしまったということだ。

今回の個人情報漏洩事件では、2005年6月13日から2007年7月28日にかけて海外からの不正アクセスを受け、22回におよぶ個人情報漏洩の痕跡が発見された。トランスコスモスの報告によれば、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID、パスワードなどを含む13,670人分の顧客情報が漏洩した可能性がある。うち13,252人分については、クレジットカード番号やカードの有効期限情報も含まれていた。

ソニー系クレジット会社「ソニーファイナンスインターナショナル」（東京）のカスタマーセンター北海道（札幌）の女性従業員四人（既に解雇）が、他社のクレジット利用者の個人情報を外部に売り渡していた問題で、道警は十九日までに、窃盗の疑いで、この四人と札幌市の信用調査会社元社長ら二人を逮捕した。

Winnyなどでの情報流出が相次ぐなか、今度は検索エンジン経由の情報流出が発覚した。サーバーにアップロードしていた資料が、検索エンジンの「ロボット」に引っかかるようになっていた。ロボットから逃れるには、明示的に巡回を拒否するという設定が必要だ。

ネット広告大手のオーバーチュアですが、契約社員が「Winny」を使ってしまい、広告主2万8157件の住所・電話番号・メールアドレスなどの情報を流出させてしまったそうです。

弊社岐阜サービスセンターから弊社名古屋支店宛てに、お客さま情報が含まれている「法人契約者配当金一覧表」を封入した郵便物2箱を平成１９年１０月２２日に郵送しましたが、うち1箱は１０月２４日に届いたものの、他の1箱が届いていないことが１１月１日に判明しました。

丸善は26日、顧客情報などを記録した磁気テープ媒体について、データのバックアップ作業を委託していたNTTコミュニケーションズ（NTT Com）からテープを紛失した可能性があるとの連絡を受けたことを公表した。紛失した可能性のある顧客情報は約65万件で、そのうち約15万件にはクレジットカードデータが含まれるという。

流出したのは名前、電話番号、住所など。うち１０件はクレジットカード番号が含まれ、４１１件は名前だけだった。元社員は、問い合わせ対応業務をしていた０１年から０４年にかけ、顧客情報を無断で持ち出したという。

信販大手のジャックスは１８日、クレジットカード会員３９３人分の個人情報を紛失したと発表した。会員の氏名や住所、カード番号などを収めた記録媒体を配送業者に今月６日に委託し、札幌市の加盟店に送る途中でなくなったとしており、詳しい事情を調査中。１８日時点でカードの不正利用などの被害が起きたとの報告はないという。

流出したのは、2003年までにODNのサービスを契約したユーザーの個人情報551件。内訳は（1）氏名だけが411件、（2）氏名に加えて、ユーザーIDまたはメールアドレスが79件、（3）氏名に加えて、電話番号または住所またはクレジットカード会員番号のいずれかが61件（流出したクレジットカード会員番号の件数は10件）。

読売新聞の記事や中日新聞の記事などによると、三重県警亀山署刑事課の30歳の男性巡査が、私有パソコンでWinnyを使用して音楽ファイルをダウンロードした際、捜査資料をWinnyネットワークに流出させたという。

フォティーンフォティ技術研究所はWinnyネットワークでファイルを発信しているコンピュータのIPアドレスを特定するツール「WinnyRader」を発売したと、ITproで報じられている。

西日本新聞の記事によると、西日本新聞社の06年度中間期と決算期の監査データが、旧みすず監査法人在職職員の不注意によってWinnyネットワークに流出させられたとのこと。その職員は会社が禁じていた業務情報の個人パソコンへのコピーを行い、8月27日に音楽ファイルをダウンロードする目的でWinnyを使ったことでウィルスに感染、データを流出させたそうだ。

情報が漏えいしてしまった時、何をすべきか!!

職員が日常的に使う4,000台ものPCをシン・クライアント端末化することで、個人情報の保護に乗り出している和歌山県庁の取り組みを通して、クライアント管理におけるセキュリティ対策はいかにあるべきかを探りたい。

4月25日のストーリーで取り上げられた、音楽ファイルを共有する目的でWinnyを使用していた北海道警察の巡査長が捜査資料をWinnyに流出させた事件で、これは著作権法違反行為ではないか? と話題になっていたが、7月7日の北海道新聞の記事によると、この巡査長は停職6カ月の懲戒処分とされたようだ。

読売新聞の記事 警視庁の情報１万件が流出…巡査長ＰＣウィニー感染で によれば、 警視庁北沢署地域課の巡査長(26)のPCから、過去最悪の1万件(文書約9000件、画像約1000件) におよぶ捜査資料の流出が判明した。情報流出のきっかけは、この巡査長によるウィニーからのわいせつ画像ダウンロードだったようだ。

千葉県市原市立小の児童の個人情報がWinnyで流出し、流出元PCを所有していた教諭が自殺した。

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は25日、2006年に報道された情報漏洩事件をとりまとめた「2006年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」を公表した。

朝日新聞の記事によると、愛媛県愛南町の全住民の２万８千人の個人情報がWinnyを通じて流出したそうです。流失した情報には、住民票コードと基礎年金番号などの国民年金に関する情報のほか、過去数十年間の死亡者や転出者情報も含まれ、流出個人情報の実人数は約５万４千人にものぼっているとのことです。

昨年8月、32才の妊婦が出産時に脳内出血を起こし、多くの病院に転院受け入れを断られたあげく死亡したという事件があった。

asahi.com の記事に依ると、海上保安庁職員の私有PCから、海保が購入を決めた捜索・警備用航空機の仕様データの一部がネット上に流出したとの事。

再春館製薬は自社のWebサイトに外部から不正アクセスがあり、一部の顧客情報が閲覧されたことを発表。 5月1日夜10時から再春館製薬のサイトは「お知らせとお詫び」に変更されている。

19日の読売新聞の記事によると、稚内署刑事課の巡査長が、暴力団組員とその家族、知人約400人分の氏名、住所、犯歴などの捜査資料をWinnyネットワークに流出させたそうだ。

最近のコピー機にはHDDが搭載されており、コピーした文書のデータが残っているかもしれない。

大日本印刷は取引先から預かった863万件の個人情報が流出したことを発表した。ダイレクト・メール（DM）などの印刷物を作成するためのデータで、委託先の元社員が不正に持ち出した。

各社にて個別に対応される予定ですが、当リリースへの掲載を希望された企業は以下の通りです。

先日もWinny経由での情報漏洩があった山梨県警だが、今度はUSBメモリの紛失があったらしい（毎日新聞の記事と東京新聞の記事が詳しい）。

日テレNEWS24の報道に依ると、山梨県警捜査員の私物PCが Winny の暴露ウイルスに感染し、県内で起きた事件の捜査資料 500件以上がネット上に流出した様だ。

国民新党の糸川正晃衆院議員が国会質問に絡んで脅迫された事件について、毎日新聞東京本社の記者が議員本人から取材した際に本人の了解を得ずにICレコーダで録音した上、交友のあった取材協力者にレコーダごと渡し、その内容を基にしたメモが別のメディア関係者のブログに掲載されたとして、東京本社編集局長らが記者会見し公表した。

INTERNET Watchに「ジャックス、カード情報15万件流出〜総額667万円の不正利用」という記事が掲載されている。

J-CAST ニュースがNHK情報流出で判明 北海道庁の絶大な威光というタイトルで報じていますが、NHKからWinny経由で流出した情報により、NHKの番組作りの一端が伺えて話題になっています。

INTERNET Watchの記事によると、ネットエージェント株式会社が13日より「Winnyファイル拡散防止サービス」を開始した。

2007年02月09日付け朝日新聞の記事によると、長崎大学は9日、「水産学部の学生や卒業生ら726人分の氏名と学年、卒業の可否、退学理由などの個人情報のほか、教授会の議事録がインターネット上に流出した」と発表したとのこと。

KDDIが、au解約ユーザー22万人超の個人情報を記録した光磁気ディスクを紛失したことが分かった。紛失したディスクは、廃棄業者により処分された可能性が高いとしている。

MSN毎日Interactiveの記事によると、総務省が2007年度予算で要求していた「Winnyなどのファイル共有ソフトによる情報漏えいを防ぐための技術開発費(10億円)」が、財務省原案の復活折衝にて計上を認められたとのこと。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社は22日、カード会員1,699人分の個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社は２２日、同社のクレジットカード会員情報が外部に流出し、６１件、約１９００万円が不正利用されたと発表した。

日産自動車は21日、同社の顧客情報流出を報じた『週刊朝日』の記事に対して、情報が流出した可能性があることを認めた。同社の旧データベースに保存されていた情報が流出したと見られ、最大で約538万人の顧客情報が流出した可能性があるという。

日経の記事などによれば、日産自動車は21日、2003年〜2004年に使われていた旧顧客データベースの情報の流出を認めた。

情報漏えい事件はあとを絶たないが、やるべきことは決まっている。企業の情報システムにアクセス可能なクライアントPCへ適切な認証機構を施し、リムーバブルメディアへのコピーを禁止するなどの措置を採ればよい。それらを一括して実行するツールを紹介する。

前回は，BtoBの分野を対象としたメール・マーケティングについて，受信する企業側のコンプライアンス対策の視点から考えてみた。

午後のセッションではTelecom-ISAC Japanの小山覚氏が、ウイルス「Antinny」によるDDoS攻撃への取り組みを紹介した。

InternetWatchの記事によれば、ネットエージェントがファイル共有ソフト「Share」ネットワークを調査するシステムを開発した。

NTT西日本は12月5日，業務委託先のNTT西日本-南九州から3140件の顧客情報がインターネット上に流出したと発表した。

もはや恒例となった感もあるが、asahi.comの記事や日経の記事によると、ファイル交換ソフトを入れた航空自衛隊の2等空尉の私物PCから情報が多数流出したそうだ。流出時期は不明。

WinnyのCacheフォルダ内のファイルも（圧縮を解除するのと同様に）デコードして、さらに多重に処理された圧縮・アーカイブも展開して検査することは、技術的に可能であるはずだ。そして、検出されたウイルスを含むCacheファイルは、単純に削除してしまって差し支えないはずだ。

インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報流出事件で、個人情報が漏らされて精神的苦痛を受けたとして、大阪や兵庫など２０―７０代の会員と元会員５人が運営会社「ＢＢテクノロジー（旧ソフトバンクＢＢ）」とグループ企業の「ヤフー」の２社を相手取り、１人当たり１０万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が１９日、大阪地裁であった。

財団法人労務行政研究所は17日、企業における「インターネット等の私的利用に関する実態調査」の結果を発表した。インターネットやメールの私的利用についてルールを設定している企業は半数に及ばないことがわかった。

「Winny（ウィニー）の脆弱性（セキュリティ・ホール）を突くプログラムは既に作られていると考えたほうがよい。脆弱性を悪用するワームは，いつ出現しても不思議ではない。しかし今回のケースは特殊であり，対策が難しい」---。Winnyの脆弱性の発見者である米eEye Digital Security（以下，eEye）の鵜飼裕司氏は5月19日，ITproの取材に対して，Winnyの脆弱性問題について語った。

総務省は5月17日までに、大手インターネット接続事業者（ISP）ぷららネットワークスが予定していたファイル交換ソフト「Winny」の通信を遮断する措置について、違法性が高いとの判断を下した。

全体の5.7％にあたる19人の自宅の PC には、 Winny などの P2P ファイル交換ソフトウェアが「インストールされている」こともわかった。

ネットエージェントは25日、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」のノード数を発表した。4月10日から23日にかけて独自のWinny検知システムを使って調査したもの。平日で44万〜49万、土日だと50万〜53万以上のノード数を観測したという。

トレンドマイクロは24日、Winnyとは別のP2Pファイル共有ソフト「Share」も悪用対象とするウイルス「WORM_ANTINNY.BJ」が発生しており、今後WinnyだけでなくShareも情報漏洩の経路として狙われる可能性があると警告した。

eEyeの情報によると，今回のセキュリティ・ホールは，一般的なヒープ・オーバーフローのセキュリティ・ホールであり，セキュリティ・ホールを突いて任意のプログラムを実行することは容易であるという。

今すぐ Winny の利用を停止してください。
　どうしても Winny を使いたい人は、Winny 専用アカウントを作ってダウンフォルダとキャッシュフォルダ以外の書き込み権限と Winny 以外の全てのプログラムの実行権限を落としてください。

　あるいは、AMD の 64ビット CPU と WindowsXP SP2 以上の DEP 対応環境を構築してください。

　どちらもできないのなら、あるいは何を言っているのかわからないなら、今すぐ Winny を捨ててください。

　追記：

　えーと。わからない人向けに何が起きているのかを説明しておきます。

　まず、eEye は「攻撃の実証に成功」しています。具体的にどの処理がマズいのかまで特定していて、異型パケットで攻撃が成功することも掴んでいます。そのことはリリースノートや IPA の詳細報告で確認できます。

　ということは、少なくとも「第三者による攻撃で Winny が稼動しているコンピュータを乗っ取ることができる」というシナリオが、eEye によって確認されたということになります。

独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、ファイル交換ソフトWinny（ウィニー）の安全上の問題箇所（脆弱性）を本日公表しました。具体的には、Winnyには通信処理に脆弱性があるというものです。悪用されると、ソフトウェアが異常終了する可能性があるのみならず、一般的に、この脆弱性は、当該プログラムが動作しているコンピュータ（パソコン）を外部から乗っ取られる可能性があるものです。開発者による修正方法は公表されていませんので、回避方法は「Winny利用の中止」です。

本資料は、JVNで公表した「JVN#74294680：『Winny』におけるバッファオーバーフローの脆弱性」について解説するものです。

「さまざまなセキュリティ事件が起こった結果、企業は『ノートPCは持ち出すな』『仕事の書類は家に持ち帰るな』といった指示を下すようになった。しかしその結果、社員はメールすら見ることができず、非常に困っている。マネージド・パーソナル・ファイアウォールは、何とか安全にノートPCを利用できるようにするためのサービスだ」

学習塾「栄光ゼミナール」を運営する栄光は17日、同社非常勤講師の私物PCから東京都内の中学生の名簿など1,222件がWinnyのネットワーク上に流出したことを明らかにした。

九州電力の子会社で発電所の設備を手がける西日本プラント工業は17日、電子力発電所などの業務資料などが、P2Pファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことを明らかにした。

2004年度入学試験の受験生1,052人分の個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワークに流出したことを公表していた北海道武蔵女子短期大学は17日、2003年度および2005年度の入学試験情報22件の流出が新たに判明したことを明らかにした。

三井造船は、青森県の米軍三沢基地で作業をしていた工事業者の個人情報109人分などが、P2Pファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことを明らかにした。軍事機密に関わる情報は含まれていないという。

このソリューションは、クオリティのIT資産管理製品「QND α」「QAW」に、トレンドマイクロのウイルス対策製品「ウイルスバスター コーポレートエディション アドバンス」に同梱されているWinny検出／削除ツール「アドバンス検索ツール」を組み合わせて提供するものだ。

アイティメディアは13日、同社配信するメールマガジン「ITmedia Headlines」で、一部の読者メールアドレスがメールマガジン本文に記載される事故が発生したと発表した。

ニッポン放送は13日、同社が配信したメールのTO欄に188人分のメールアドレスを誤記載して送信したと発表した。

明治安田生命保険は14日、同社職員が帰宅途中に電車内に業務用PCを置き忘れ、顧客情報を紛失していたことを発表した。このPCには約700人分の顧客情報が保存されていた。

情報セキュリティの側面からはまず、職場から私有PCを一掃するため、デル製PC約5万6000台を緊急調達することとした。調達に当たっては、仕様書で「Winnyなどのファイル共有（交換）ソフトが動作しないことを保証」する旨を要求。Winnyなどの起動を禁止する設定を施すとともに、ウイルス対策ソフトによるWinnyの検知、削除機能を備えることとしている。

博品館は29日、同社が出店しているショッピングサイト「博品館トイパーク イーエストイズ支店」の出荷情報9,527件などが、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことが判明したとして、事態を公表するとともに謝罪した。

KDDIは30日、情報システム関連の部署に勤務していた同社社員の個人PCがウイルスに感染し、186人分の社員情報および情報システムの仕様書などがファイル交換ソフト「Winny」のネットワークに流出したと公表した。

NTTデータは3月28日、同社コンピュータセンターから仙台銀行の顧客情報が持ち出され、情報をもとに偽造されたローンカードで顧客17人分、合計約3100万円が不正に引き出されたと発表した。

"Internet Watchの記事によると、トレンドマイクロの営業資料がWinny経由で流出したそうだ(編注：ただし流出は1年前の話である)。トレンドマイクロは新ウイルス対策ソフトにWinny削除機能と発表していただけに、失笑を禁じえない。どのような分野の会社でも、内部におけるセキュリティ管理が重要なのだということだろうか。

ヤフーは3月24日，同社のショッピング･モールYahoo!ショッピング加盟店からWinnyウイルスにより受注情報が流出していたことを明らかにした。流出したのは，萬屋商店が運営するワインのネット販売店「カーブ・ド・ヴァン萬屋」の受注情報8223件。

「Winny（ウィニー）経由の情報流出が相次いでいるために，業務データの持ち出しを禁止する企業が増えている。だが，それだけでは不十分。以前に持ち出されたデータが流出する危険性は残っている。企業は“過去にさかのぼった対策”を施すべきだ」---。ネットエージェントの代表取締役社長である杉浦隆幸氏は3月23日，ITproの取材に対して，情報流出の危険性やその対策などについて解説した。

P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇氏が著作権法違反幇助の罪に問われている裁判の第21回公判が20日に京都地方裁判所で開かれ、金子氏がP2P技術を活用したコンテンツ配信システム「OZ TECH」に言及した。

"ZAKZAK の記事に依ると，衆議院議員で「規制改革担当・産業再生機構担当大臣」を務めた事もある自民党の村上誠一郎氏の支援者名簿などが Winnyネットワークに流出した。地方議員の例はあるが，現職国会議員からの情報流出は初めてと思われる。

ヤフーは3月20日，同社の業務情報が業務委託先からWinnyウイルスによって流出していたことを明らかにした。流出したのはヤフーの従業員情報やYahoo!ショッピング出店企業情報などで，ヤフーのサービス利用者の個人情報は含まれていないという。

"Winny の開発者である金子氏が新たなファイル交換ソフト「OZ TECH(オズテック)」を開発したと毎日新聞が伝えている。国内の IT 企業との共同開発で、 Winny の技術を応用し映画などの商品を安全に流通させるソフトウェアのようだ。商品としての発表を5月中に予定している。

「『Winny（ウィニー）を使ってはいけない』と言うのは容易だが，禁止させても根本的な解決にはならない。別のアプリケーションを悪用する脅威が出現すれば，同じことを繰り返すことになる。ネットを利用することのリスクをユーザーが認識し，セキュリティ・レベルの向上に努めることのほうが重要だ」

ジャスダック証券取引所（JASDAQ）のシステムに関する資料が、ファイル交換ソフト「Winny」を介して流出したことが19日にわかった。システム開発委託先である日立製作所の協力会社社員が所有していたPCから流出したという。

警察庁は19日、日立製作所に発注した事務用システムに関する情報がファイル交換ソフト「Winny」を介して流出したことを明らかにした。

シマンテックは18日、P2Pファイル共有ソフト「Winny」の設定ファイルを変更するトロイの木馬型ウイルス「Trojan.Remojin」を警告した。Winnyの設定ファイルを書き換えるほか、ウイルス「Antinny」の亜種のファイルを削除しようとする。危険度は5段階中で最も低い“1”と評価している。

愛媛県警察は19日、同県警の警部の私物PCがウイルスに感染し、約4,400人の個人情報が含まれる捜査資料などがP2Pソフト「Winny」のネットワークに流出したと発表した。

ファイル交換ソフト「Winny」による情報流出事故が相次いでいることを受け、情報処理推進機構（IPA）は20日、電話相談窓口「Winny119番」を設置した。個人や中小企業などにWinnyの予防・対処方法情報を提供する。

ジャスダック証券取引所（JASDAQ）は3月19日、同社のシステムに関する資料がWinnyを通じて流出したと発表した。開発を委託した日立製作所から流出したという。

最近では女性のWinnyユーザも意外に少ないわけではないらしい。「音楽が簡単に無料で手に入るソフト」だと思っているのだろう。女性のユーザ達は、自分のWinnyのCacheフォルダに何が入っているか知っているだろうか？ 一度開いて見てみたらいい。自分のコンピュータがどんな映像を人に提供しているのか、知っておくべきだ。

アークンは17日、法人向け不正プログラム対策ソフト「AntiMalware」に、ファイル交換ソフト「Winny」を検知・駆除するシグネチャを提供すると発表した。シグネチャは4月初旬にデータベースに追加される。

ファイル交換ソフトＷｉｎｎｙ（ウィニー）を使っていなくても、個人情報などパソコンの中身をすべてインターネット上に公開してしまう新たなウイルスが広がっている。通称「山田オルタナティブ」。専門家は「ひとごとと思わないでほしい」と警告している。

フジテレビジョンは17日、2005年7〜8月に開催したイベント「お台場冒険王2005」のプレゼント当選者など61人分の個人情報がWinnyで流出したことが同日確認されたと発表した。

シマンテックは3月17日，ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」を悪用する新たなウイルス（悪質なプログラム，トロイの木馬）に関して注意を呼びかけた。Winnyユーザーが同ウイルスを実行すると，すべてのローカル・ドライブがWinnyの公開フォルダ（アップロード・フォルダ）に設定され，他のWinnyユーザーがアクセスできるようになる。

ぷららネットワークスは16日、ファイル交換ソフト「Winny」による通信を完全規制すると発表した。規制開始は期日が決定次第発表するとしている。

シマンテックでは、情報漏洩の多くはWinnyを介して感染を広めるウイルス「Antinny」とその亜種によって引き起こされていると指摘。また、Antinnyだけでなく、PC内に潜伏して活動を行なうトロイの木馬型ウイルスやハッキングツールなども見つかっており、さらに注意が必要だと警告した。

海上自衛隊の機密情報流出をきっかけに、「Antinny」など暴露型ウイルスによる情報流出が相次いで報じられた。しかし、いたずらにWinnyのみを問題視するだけでは根本的な対策にはならない。

マイクロソフトは3月15日，悪質なプログラム（ウイルス）を検出して削除する「悪意のあるソフトウエアの削除ツール」の新版を公開した。新版では，Winny（ウィニー）経由で感染を広げる「Antinny」ウイルス対策を強化。計43種類のAntinnyの変種を駆除できるようになったという。

ネットエージェントは、PCがAntinnyウイルスに感染した形跡があるかどうかをチェックできる簡易調査ソフト「Antinny発覚」の無償ダウンロード提供を開始した。

マイクロソフトは、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」経由で感染し、ネットワーク上に情報を流出させるウイルス「Antinny」に対する対応を強化することを発表した。

Telecom-ISAC Japanは3月15日、複数のISPの協力を得て、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」経由で感染するウイルスへの対策を促すWebサイトを公開した。

コンピュータ・ウイルスの届け出先機関である情報処理推進機構（IPA）は3月10日，ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」経由の情報漏えいについて，改めて注意を呼びかけた。テレビや新聞が報じるのは官公庁や大企業からの情報漏えいだけだが，実際には一般ユーザーからも情報が漏えいしているので，他人事とは考えずに対策を施すことが重要であるとしている。