町屋 (荒川区)
町屋（まちや）は、東京都荒川区の町名。現行行政地名は町屋一丁目から町屋八丁目。
| 町屋 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 都電町屋二丁目停留場 | |
 北緯35度44分53秒 東経139度46分55秒 / 北緯35.748167度 東経139.781903度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 荒川区 |
| 地域 |
三河島地域（1-4・8丁目） 尾久地域（5-7丁目） |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 29,272 人 |
| 世帯数 | 16,081 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.334779445 km² | |
| 人口密度 | 21930.21 人/km² |
| 郵便番号 | 116-0001[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
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地理
編集東西に長い菱形をした荒川区の中央北部に位置する、下町的町並みを持つ。町域の北と東を隅田川に接し、尾竹橋をもって対岸の足立区とつながる。南は区役所の所在する荒川と、西は東尾久と接する。
町域内には町工場や商店街、住宅が所狭しとひしめき合った混合密集市街を形成しており、このことが町屋全体の防災行政上の大きな課題となっている。東京都の公式資料「あなたの街の災害危険度2018」によると危険レベルは大火の危険性が高いレベル5となっている。町域南部には東京都で唯一となった都電の荒川線が走る。
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、町屋4-28-5の地点で44万円/m2、町屋7-9-13の地点で46万9000円/m2となっている[5]。
歴史
編集この地域から鎌倉時代後期の板碑が多く出土していることから、比較的早くから開墾されていたと推察されている。荒川区史によると、町屋の地名も、古くから集落が存在したことに由来するという説もあるとされる。
1889年（明治22年）4月1日、町村制施行により北豊島郡三河島村が発足し、その大字となる。1920年（大正9年）2月11日、三河島村の町制施行により三河島町の大字になる。1932年（昭和7年）10月1日、東京市に編入され、同市荒川区町屋一から三丁目となる。1961年（昭和37年）に町名地番整理により、一部が三河島町一から九丁目の一部とともに荒川一から八丁目となり、残部が三河島町と尾久町の各一部を編入し、町屋一から八丁目となる。1962年（昭和38年）から1963年（昭和39年）にかけて、町域再編と住居表示を実施し、現行の町屋一から八丁目、及び東尾久二から三丁目、及び六丁目が成立している。
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）4月1日現在（荒川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 町屋一丁目 | 2,138世帯 | 3,705人 |
| 町屋二丁目 | 1,550世帯 | 2,469人 |
| 町屋三丁目 | 2,415世帯 | 4,063人 |
| 町屋四丁目 | 2,177世帯 | 3,884人 |
| 町屋五丁目 | 2,018世帯 | 4,151人 |
| 町屋六丁目 | 2,433世帯 | 4,575人 |
| 町屋七丁目 | 1,729世帯 | 3,579人 |
| 町屋八丁目 | 1,621世帯 | 2,846人 |
| 計 | 16,081世帯 | 29,272人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 26,664
|
| 2000年（平成12年）[7] | 27,276
|
| 2005年（平成17年）[8] | 28,185
|
| 2010年（平成22年）[9] | 28,438
|
| 2015年（平成27年）[10] | 29,233
|
| 2020年（令和2年）[11] | 29,840
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 10,568
|
| 2000年（平成12年）[7] | 11,584
|
| 2005年（平成17年）[8] | 12,224
|
| 2010年（平成22年）[9] | 13,100
|
| 2015年（平成27年）[10] | 13,616
|
| 2020年（令和2年）[11] | 14,973
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2014年時点）[12]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 町屋一丁目 | 10番 30〜38番 |
荒川区立第七峡田小学校 | 荒川区立第五中学校 |
| その他 | 荒川区立第四峡田小学校 | ||
| 町屋二丁目 | 全域 | ||
| 町屋三丁目 | 4番 | ||
| その他 | 荒川区立第五峡田小学校 | 荒川区立原中学校 | |
| 町屋四丁目 | 18〜24番 29〜34番 | ||
| 1〜4番 14〜17番 |
荒川区立第四峡田小学校 | 荒川区立第五中学校 | |
| その他 | 荒川区立大門小学校 | 荒川区立原中学校 | |
| 町屋五丁目 | 5〜11番 18〜19番 | ||
| その他 | 荒川区立第五峡田小学校 | ||
| 町屋六丁目 | 全域 | ||
| 町屋七丁目 | 全域 | 荒川区立第七峡田小学校 | 荒川区立第五中学校 |
| 町屋八丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 町屋一丁目 | 237事業所 | 1,901人 |
| 町屋二丁目 | 186事業所 | 1,205人 |
| 町屋三丁目 | 188事業所 | 1,207人 |
| 町屋四丁目 | 99事業所 | 596人 |
| 町屋五丁目 | 62事業所 | 542人 |
| 町屋六丁目 | 109事業所 | 1,162人 |
| 町屋七丁目 | 80事業所 | 696人 |
| 町屋八丁目 | 110事業所 | 969人 |
| 計 | 1,071事業所 | 8,278人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 1,160
|
| 2021年（令和3年）[13] | 1,071
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 8,085
|
| 2021年（令和3年）[13] | 8,278
|
交通
編集鉄道
編集道路・橋梁
編集
- 道路
- 橋梁
施設
編集- 行政
- 町屋区民事務所
- 尾竹橋清掃所
- 保育・教育
- 荒川区立大門小学校
- 荒川区立第四峡田小学校
- 荒川区立第五峡田小学校
- 荒川区立第七峡田小学校
- 荒川区立第五中学校
- 荒川区立原中学校
- その他
- 荒川区立町屋文化センター
- 東京博善町屋斎場
ギャラリー
編集-
荒川区立町屋文化センター -
グルメシティ町屋店 -
荒川町屋郵便局 -
信用金庫城北町屋支店 -
三井住友銀行町屋店 -
東日本銀行 尾久支店・町屋支店
その他
編集日本郵便
編集関連項目
編集脚注
編集- ^ a b “令和6年4月1日現在の町丁別の年齢別人口一覧表”. 荒川区 (2024年4月15日). 2024年4月27日閲覧。(CC-BY-2.1)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年11月12日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “町屋の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月27日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域表” (PDF). 荒川区 (2014年5月28日). 2017年12月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
関連項目
編集
外部リンク
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