第193回国会
2017年1月に召集された通常国会
第193回国会（だい193かいこっかい）とは、2017年（平成29年）1月20日に召集された通常国会である。会期は同年6月18日までの150日間であった[1]。
概要
編集2016年（平成28年）8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣が迎える初めての通常国会となる。
政府は、平成28年度第3次補正予算と平成29年度予算を提出し、同年1月31日に平成28年度第3次補正予算は成立した[2][3]。 平成29年度予算の審議のうち、衆議院の審議では以下の事項が焦点となったのに加え[4][5]、大阪府豊中市の国有地が鑑定価格よりも安く学校法人に売却されていた問題が焦点となった。
- 文部科学省天下り問題で前川喜平らが辞職。
- テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正法案について、金田勝年法務大臣から指示された法務省が「法案提出後、議論すべきだ」とする文書を示したことに野党が「質問封じである」と反発し、後に法務大臣が謝罪・文書を撤回したこと。
- 2017年5月26日、120年ぶりの民法の「債権」に関する大規模な改正が成立し、金田法務大臣から一礼がなされた[6]。
- 南スーダンでの国連平和維持活動に派遣されている陸上自衛隊の部隊の日報について、防衛省が「破棄した」としていたが、後に発見したとして公開したことや、自衛隊の日報に「戦闘」と記述されており、国際連合平和維持活動(PKO)の参加五原則に抵触するのではないかとされたこと。
政府は、2017年（平成29年）3月21日にテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法等改正法案を提出した。ただ、テロ等準備罪は、共謀罪の構成要件を限定したものであるが、共謀罪を新設する法案をめぐっては、過去に3度廃案となっている[7]。
また、政府は、同一労働同一賃金の実現を柱とする働き方改革関連法案を提出し、継続審議となっている裁量労働制の対象を拡大すること・高い年収で専門的な業務を行う労働者について本人の同意などを要件に労働時間規制の適用外とすることなどについて定める労働基準法改正法案とともに、審議を行う見込みである[8]。
2016年（平成28年）8月8日に明仁天皇が生前退位（譲位）の意向がにじむ「おことば」を発表したことを受け、生前退位（譲位）を可能とする法整備が行われた[9]。
各党・会派の議席数
編集審議議案
編集閣法（内閣提出法律案）
編集| 提出回次 | 番号 | 議案件名 | 結果 | 成立日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 189 | 63 | 民法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 189 | 64 | 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 189 | 69 | 労働基準法等の一部を改正する法律案 | 廃案 | 9月28日 | 衆議院解散 |
| 190 | 33 | 人事訴訟法等の一部を改正する法律案 | 廃案 | 9月28日 | 衆議院解散 |
| 190 | 56 | 臨床研究法案 | 成立 | 4月7日 | |
| 192 | 16 | 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案 | 廃案 | 9月28日 | 衆議院解散 |
| 193 | 1 | 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 1月31日 | |
| 193 | 2 | 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月31日 | |
| 193 | 3 | 雇用保険法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月31日 | |
| 193 | 4 | 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月12日 | |
| 193 | 5 | 裁判所法の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月19日 | |
| 193 | 6 | 所得税法等の一部を改正する等の法律案 | 成立 | 3月27日 | |
| 193 | 7 | 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月12日 | |
| 193 | 8 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月19日 | |
| 193 | 9 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月27日 | |
| 193 | 10 | 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月27日 | |
| 193 | 11 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月27日 | |
| 193 | 12 | 関税定率法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月31日 | |
| 193 | 13 | 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月14日 | |
| 193 | 14 | 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月27日 | |
| 193 | 15 | 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 193 | 16 | 厚生労働省設置法の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月9日 | |
| 193 | 17 | 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月7日 | |
| 193 | 18 | 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月27日 | |
| 193 | 19 | 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月12日 | |
| 103 | 20 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月31日 | |
| 193 | 21 | 農業競争力強化支援法案 | 成立 | 5月12日 | |
| 193 | 22 | 農業機械化促進法を廃止する等の法律案 | 成立 | 4月14日 | |
| 193 | 23 | 主要農作物種子法を廃止する法律案 | 成立 | 4月14日 | |
| 193 | 24 | 都市緑地法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月28日 | |
| 193 | 25 | 水防法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月12日 | |
| 193 | 26 | 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 193 | 27 | 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月28日 | |
| 193 | 28 | 土地改良法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月19日 | |
| 193 | 29 | 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 193 | 30 | 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 193 | 31 | 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月7日 | |
| 193 | 32 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月14日 | |
| 193 | 33 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 193 | 34 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案 | 廃案 | 9月28日 | 衆議院解散 |
| 193 | 35 | 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月16日 | |
| 193 | 36 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 | 成立 | 4月19日 | |
| 193 | 37 | 金融商品取引法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月17日 | |
| 193 | 38 | 銀行法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 193 | 39 | 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 193 | 40 | 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月9日 | |
| 193 | 41 | 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月17日 | |
| 193 | 42 | 道路運送車両法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月19日 | |
| 193 | 43 | 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月12日 | |
| 193 | 44 | 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 193 | 45 | 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月17日 | |
| 193 | 46 | 電子委任状の普及の促進に関する法律案 | 成立 | 6月9日 | |
| 193 | 47 | 刑法の一部を改正する改正案 | 成立 | 6月16日 | [13] |
| 193 | 48 | 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月14日 | |
| 193 | 49 | 水道法の一部を改正する法律案 | 廃案 | 9月28日 | 衆議院解散 |
| 193 | 50 | 旅館業法の一部を改正する法律案 | 廃案 | 9月28日 | 衆議院解散 |
| 193 | 51 | 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月11日 | |
| 193 | 52 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月30日 | |
| 193 | 53 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案 | 成立 | 4月28日 | |
| 193 | 54 | 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月16日 | |
| 193 | 55 | 地方自治法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月2日 | |
| 193 | 56 | 学校教育法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月24日 | |
| 193 | 57 | 医療法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月7日 | |
| 193 | 58 | 農業災害補償法の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月16日 | |
| 193 | 59 | 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月26日 | |
| 193 | 60 | 港湾法の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月2日 | |
| 193 | 61 | 住宅宿泊事業法案 | 成立 | 6月9日 | [14] |
| 193 | 62 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月9日 | |
| 193 | 63 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月9日 | |
| 193 | 64 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月15日 | |
| 193 | 65 | 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月9日 | [15] |
| 193 | 66 | 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案 | 成立 | 6月9日 | [16] |
衆法（衆議院議員提出法律案）
編集| 提出回次 | 番号 | 議案件名 | 結果 | 成立日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 193 | 3 | 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月31日 | |
| 193 | 4 | 特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 | 未了 | 廃案 | |
| 193 | 5 | 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月31日 | |
| 193 | 6 | 津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月31日 | |
| 193 | 9 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月31日 | |
| 193 | 14 | 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律 | 成立 | 5月12日 | |
| 193 | 18 | 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月16日 | |
| 193 | 19 | ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律 | 成立 | 6月14日 | |
| 193 | 20 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月16日 |
参法（参議院議員提出法律案）
編集| 提出回次 | 番号 | 議案件名 | 結果 | 成立日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 193 | 106 | 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案 | 成立 | 6月16日 |
条約
編集| 提出回次 | 番号 | 議案件名 | 結果 | 承認日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 192 | 2 | 日・米物品役務相互提供協定 | 承認 | 4月14日 | |
| 193 | 1 | 日・豪物品役務相互提供協定 | 承認 | 4月14日 | |
| 193 | 2 | 日・英物品役務相互提供協定 | 承認 | 4月14日 | |
| 193 | 3 | 日・印原子力協定 | 承認 | 6月7日 | [17] |
| 193 | 4 | 関税及び貿易に関する一般協定 譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書 | 承認 | 4月21日 | |
| 193 | 5 | 北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定 | 承認 | 5月10日 | |
| 193 | 6 | 違法漁業防止寄港国措置協定 | 承認 | 5月10日 | |
| 193 | 7 | 名古屋議定書 | 承認 | 5月10日 | [17] |
| 193 | 8 | 名古屋・クアラルンプール補足議定書 | 承認 | 5月10日 | |
| 193 | 9 | 万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約 | 承認 | 4月21日 | |
| 193 | 10 | 郵便送金業務に関する約定 | 承認 | 4月21日 | |
| 193 | 11 | 日・ケニア投資協定 | 承認 | 6月9日 | |
| 193 | 12 | 日・イスラエル投資協定 | 承認 | 6月9日 | |
| 193 | 13 | 日・スロバキア社会保障協定 | 承認 | 6月16日 | |
| 193 | 14 | 日・チェコ改正社会保障協定 | 承認 | 6月16日 | |
| 193 | 15 | 日・スロバキア租税協定 | 承認 | 5月17日 | |
| 193 | 16 | 日・ベルギー租税協定 | 承認 | 5月17日 | |
| 193 | 17 | 日・ラトビア租税協定 | 承認 | 5月17日 | |
| 193 | 18 | 日・オーストリア租税協定 | 承認 | 5月17日 | |
| 193 | 19 | 日・バハマ租税情報交換協定改正議定書 | 承認 | 5月17日 |
今国会の動き
編集召集前
編集2016年（平成28年）
編集2017年（平成29年）
編集
会期中
編集1月
編集- 1月20日 - 召集[24][25]。
- 1月23日 - 代表質問1日目。衆議院本会議で、民進党の野田佳彦幹事長、自由民主党の二階俊博幹事長と民進党の大串博志政務調査会長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信内閣府特命担当大臣と松野博一文部科学大臣が答弁した[33][34][35]。
- 1月24日
- 1月25日 - 明仁天皇の生前退位（譲位）をめぐり、全体会議が開かれ、各政党各会派の代表者は、前日に提示された「今後の検討に向けた論点の整理」について菅義偉内閣官房長官と担当する内閣総務官から説明を聴取した後、質疑を行った[47][48][49][50]。
- 1月27日 - 衆議院本会議で、平成28年度第3次補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決された[51]。
- 1月31日
- 参議院本会議で、平成28年度第3次補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した[52]。2016年（平成28年）に北海道や東北地方を襲った台風10号や熊本地震による災害からの復旧・復興のための費用として1955億円や北朝鮮による弾道ミサイル発射に対処するための費用として1706億円などを計上した。円高の影響により税収が想定を下回ったため、約1兆7000億円の赤字国債が追加発行された。年度途中での追加発行は7年ぶり[2][3]。
- 2016年度（平成28年度）分の地方交付税について、国税の所得税、法人税、酒税、消費税と地方法人税の税収が落ち込み地方交付税が減少したため、一般会計から減額分を加算すること・加算した分を2017年度（平成29年度）から2021年度（令和3年度）までの地方交付税から減額することなどについて定める改正地方交付税法・特別会計法が成立[53]。
2月
編集- 2月7日
- 2月10日 - 前日に衆議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、参議院本会議で国会同意人事が同意された。この国会同意人事では、11機関の34人[注釈 9]が承認された[57][58]。
- 2月14日 - 衆議院予算委員会で、11日に行われた安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領との首脳会談を受けて、外交・通商政策について集中審議が行われた[59][60]。
- 2月15日
- 2月17日 - 衆議院予算委員会で、安倍内閣の基本姿勢・社会保障について、集中審議が行われた[64]。
- 2月20日 - 明仁天皇の生前退位（譲位）をめぐり、各政党各会派の代表者から意見が聴取され、自由民主党・公明党・日本のこころ・日本維新の会が一代限りの特別法による退位を主張したのに対し、民進党・日本共産党・社会民主党・自由党などが皇室典範を改正して恒久的制度を設けることを主張した[65][66][67][68]。
- 2月21日 - 衆議院予算委員会で、平成29年度予算について、公聴会が行われた[69]。
- 2月24日 - 衆議院予算委員会で、安倍内閣の基本姿勢について、集中審議が行われた[70]。
- 2月27日
3月
編集- 3月6日 - 参議院予算委員会で、財政・内外の諸情勢について、集中審議が行われた[74][75]。
- 3月8日 - 参議院本会議で、6日に行われた北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議[注釈 10]が全会一致で可決された[76][77]。
- 3月9日
- 3月13日 - 参議院予算委員会で、社会保障・内外の諸情勢について、集中審議が行われた[81][82]。
- 3月17日
- 3月23日 - 学校法人森友学園の国有地払い下げ問題に関連する同学園の籠池理事長の衆参両院の予算委員会で証人喚問が行われた[85]。
- 3月27日
- 3月31日
4月
編集- 4月7日
- 4月10日 - 民進党が、離党届を提出していた長島昭久衆議院議員の会派離脱届を衆議院事務局に提出し、長島議員は無所属となった[95]。
- 4月14日
- 4月28日
- 4月31日[要検証] - 認可外保育所でも一定の基準を満たせば保育施設内の事故の際に公的補償が受けられるようにする改正独立行政法人日本スポーツ振興センター法が成立[100]。
5月
編集- 5月9日 - 衆議院本会議にて、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議をめぐる委員会運営が強権的だとして民進党が提出していた、鈴木淳司法務委員長に対する解任決議案を与党などの反対多数で否決[101]。
- 5月10日 - 東京電力に福島第一原子力発電所の廃炉費用を安定的に確保させるための改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が成立[102]。
- 5月11日 - 地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当を支給できるようにする改正地方自治法などが成立[103]。
- 5月12日
- 5月17日
- 5月18日 - テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐって民進・共産・自由・社民の野党4党が出した金田勝年法務大臣に対する不信任決議案が、衆院本会議で自民・公明・維新の会などの反対多数で否決[111]。
- 5月19日
- 5月23日 - 共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。民進、共産など野党4党は採決に反対した[115]。
- 5月24日 - 質の高い職業人を育てるための「専門職大学」の創設を盛り込んだ改正学校教育法が成立[116]。
- 5月26日
- 参議院本会議にて「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」の設置が議決された。議決後に開催された委員会において自民党の尾辻秀久が委員長に互選された[117]。
- 24日に参議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、衆議院本会議で国会同意人事が同意された。この国会同意人事では、12機関の28人[注釈 12]が承認された[118]。
- 企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定に関する改正民法が成立。民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直したため、インターネット取引の普及など時代の変化に対応し、改正は約200項目に及んだ[119]。
- 現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を3割に引き上げ、現役世代が支払う保険料に新たに「総報酬割」の計算方法を導入することを柱とした改正介護保険関連法が成立[120]。
- 自衛隊の装備品を他国に無償譲渡できるようにすること、陸上自衛隊の統一司令部となる「陸上総隊」創設などの改正自衛隊法が成立[121][122]。
- 外国人に観光案内を行う「通訳案内士」の資格がなくても有償でガイドできるようにし、「ランドオペレーター」と呼ばれるツアー事業者については新たに資格を設け登録制とする改正通訳案内士法と改正旅行業法が成立[123][124]。
- ITと金融を融合したフィンテックの普及を目指す改正銀行法が成立[125]。
- 印鑑や彫刻などの象牙製品を扱う業者の登録制を導入し罰則を強化する改正種の保存法が成立[126]。
- 空き家などの再生事業に地域の不動産会社などが参入し、小口投資家を募ることができる「小規模不動産特定共同事業」を創設することを柱とする改正不動産特定共同事業法が成立[127]。
6月
編集- 6月2日
- 6月7日
- 6月8日 - 衆議院本会議で、朝鮮総督府など戦時中の旧外地に関する1944、1945両年度の特別会計決算が承認。参議院では既に承認されており、会計上の戦後処理が終結した。承認の対象は、日本が統治していた「朝鮮」「台湾」「樺太」「関東州」「南洋」の5地域の運営に関する計10つ。両年度の剰余金・積立金計約7億8000万円は、2015年度の一般会計に組み入れられた[134]。
- 6月9日
- 6月14日
- 参議院本会議で、民進党と共産党が提出した金田勝年法務大臣の問責決議案の採択が行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決した。提出理由には「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案に関して、大臣の「答弁能力の欠如」などを理由に挙げていた[139]。
- 参議院本会議で、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、民進党が提出した山本幸三地方創生担当大臣に対する問責決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決された[140]。
- 参議院本会議で、山本順三議院運営委員長に対する解任決議案の採決が行われ、反対多数で否決された[141]。
- 都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公選法が成立[142]。
- 増え続ける児童虐待への対応を強化するため、家庭裁判所の関与強化を柱とした改正児童福祉法などが成立[143]。
- 6月15日
- 6月16日 - 強姦罪の刑を重くし、男性も被害者になり得る「強制性交等罪」に改めるのが柱の、性犯罪を厳罰化する改正刑法が参院本会議で、全会一致で可決、成立した[146]。
- 6月18日 - 会期末[147]。
委員会・審査会・調査会
編集
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脚注
編集注釈
編集- ^ 議長：大島理森（自由民主党）、副議長：川端達夫（民進党）を含む。
- ^ 愛媛県第3区は議員死去より、10月の補欠選挙で選出される予定だった。第194回国会解散まで欠員。
- ^ 議長：伊達忠一（自由民主党）、副議長：郡司彰（民進党）を含む。
- ^ “主な式典におけるおことば（平成29年）：天皇陛下のおことば”. 宮内庁. 2017年1月20日閲覧。
- ^ “第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 首相官邸. 2017年1月20日閲覧。
- ^ “第193回国会における岸田外務大臣の外交演説”. 外務省. 2017年1月20日閲覧。
- ^ “第193回国会における麻生財務大臣の財政演説”. 財務省. 2017年1月20日閲覧。
- ^ “第百九十三回国会における石原内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説” (PDF). 内閣府. 2017年1月20日閲覧。
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公正取引委員会委員に青木玲子を再任（3月4日任期満了）
国家公安委員会委員に安藤裕子を起用（3月12日任期満了の長谷川眞理子の後任）
預金保険機構理事長に三國谷勝範を再任（2月28日任期満了）
預金保険機構理事に関一穂を起用（2月28日任期満了の高口秀章の後任）
預金保険機構理事に久田高正を再任（2月28日任期満了）
預金保険機構監事に町田恵美を再任（3月31日任期満了）
情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡を再任（3月31日任期満了）
情報公開・個人情報保護審査会委員に泉本小夜子を起用（3月31日任期満了の椿愼美の後任）
情報公開・個人情報保護審査会委員に山本隆司を起用（3月31日任期満了の山田洋の後任）
日本放送協会経営委員会委員に高橋正美を起用（1月24日辞職の上田良一の後任）
労働保険審査会委員に小賀野晶一を再任（2月15日任期満了）
中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋を起用（3月31日任期満了の印南一路の後任）
中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子を起用（2月28日任期満了の西村万里子の後任）
社会保険審査会委員長に瀧澤泉を起用（3月13日任期満了の渡邉等の後任）
社会保険審査会委員に高野伸を起用（瀧澤泉君の後任）
社会保険審査会委員に吉山敦子を再任（4月1日任期満了）
中央労働委員会公益委員に荒木尚志を起用（2月26日任期満了の諏訪康雄の後任）
中央労働委員会公益委員に三輪和雄を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に植村京子を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に沖野眞已を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に鎌田耕一を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に木本洋子を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に中窪裕也を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に松下淳一を起用（2月26日任期満了の仁田道夫の後任）
中央労働委員会公益委員に横溝久美を起用（2月26日任期満了の藤重由美子の後任）
中央労働委員会公益委員に森戸英幸を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に両角道代を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に山川隆一を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に山下友信を再任（2月26日任期満了）
中央労働委員会公益委員に山本眞弓を再任（2月26日任期満了）
運輸審議会委員に根本敏則を再任（2月15日任期満了）
公害健康被害補償不服審査会委員に石井彰を再任（3月31日任期満了）
公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦を再任（3月31日辞職予定の鎌倉惠子の後任） - ^ “北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議（平成29年3月8日）”. 参議院. 2017年3月25日閲覧。
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人事官に一宮なほみを再任（6月16日任期満了）
公正取引委員会委員に小島吉晴を起用（6月30日任期満了の幕田英雄の後任）
預金保険機構理事に貴志浩平を起用（9月7日任期満了の井上美昭の後任）
預金保険機構理事に手塚明良を起用（9月7日任期満了の小幡浩之の後任）
情報公開・個人情報保護審査会委員に山名学を起用（9月30日任期満了の鈴木健太の後任）
情報公開・個人情報保護審査会委員に市川玲子を再任（9月30日任期満了）
情報公開・個人情報保護審査会に常岡孝好を起用（9月30日任期満了）
公害等調整委員会委員長に荒井勉を起用（6月30日任期満了の富越和厚の後任）
公害等調整委員会委員に吉村英子を再任（6月30日任期満了）
公害等調整委員会に加藤一実を起用（6月30日任期満了の玉生茂子（通称：富樫茂子）の後任）
中央更生保護審査会委員長に倉吉敬を起用（6月26日任期満了の安倍嘉人の後任）
日本銀行政策委員会審議委員に片岡剛士を起用（7月23日任期満了の木内登英の後任）
日本銀行政策委員会審議委員に鈴木人司を起用（7月23日任期満了の佐藤健裕の後任）
労働保険審査会委員に金岡京子を起用（6月30日任期満了の神尾真知子の後任）
中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕を再任（6月14日任期満了）
中央社会保険医療協議会公益委員に野口晴子を再任（6月20日任期満了）
土地鑑定委員会委員に加藤瑞貴を起用（7月4日任期満了の井出多加子の後任）
土地鑑定委員会委員に清常智之を再任（7月4日任期満了）
土地鑑定委員会委員に小津稚加子を再任（7月4日任期満了）
土地鑑定委員会委員に亀島祝子を再任（7月4日任期満了）
土地鑑定委員会委員に河合芳樹を再任（7月4日任期満了）
土地鑑定委員会委員に森田修を再任（7月4日任期満）
土地鑑定委員会委員に若崎周を再任（7月4日任期満了）
運輸安全委員会委員に佐藤雄二を起用（9月30日任期満了の小須田敏の後任）
運輸安全委員会委員に田村兼吉を起用（9月30日任期満了の庄司邦昭の後任）
運輸安全委員会委員に安田満喜子を起用（9月30日任期満了の根本美奈の後任）
原子力規制委員会委員長に更田豊志を起用（9月18日任期満了の田中俊一の後任）
原子力規制委員会委員に山中伸介を起用（委員長昇格の更田豊志の後任）
出典
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- ^ 衆議院の役員等一覧 衆議院
- ^ 参議院役員等一覧 参議院
関連項目
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