東急レールウェイサービス
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町31-2 |
| 設立 | 1999年6月 |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 1010901021373 |
| 事業内容 | 駅業務、駐輪場の運営・管理 |
| 代表者 | 代表取締役社長 城石 文明 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 純利益 | 1億7053万6000円（2019年03月31日時点）[1] |
| 純資産 | 17億3103万1000円（2019年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 140億3370万7000円（2019年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 569名（2018年7月現在） |
| 主要株主 | 東京急行電鉄（100%） |
| 外部リンク | アーカイブ |
| 特記事項：2020年7月15日を以て精算結了。 | |
株式会社東急レールウェイサービス（英: TOKYU RAILWAY SERVICE Co., Ltd.）は、かつて存在した東急グループの企業。1999年（平成11年）6月設立。東京急行電鉄（当時、現：東急株式会社）100%出資の子会社として設立された。
概要
[編集]東急電鉄から委託を受け、東急電鉄の一部の駅業務の受託（ステーションサービス）を行う企業として設立され、駅周辺にある駐輪場の運営・管理、電車とバスの博物館の運営などを行っていた。2012年4月までは横浜高速鉄道みなとみらい線の駅業務も担当していた。
大手私鉄における分離子会社によるステーションサービス（駅事業の委託・外注化）としては早期のもので、同1999年4月には京王設備サービスが鉄道関連事業部を設置して駅管理業務の受託を始めているが、駅業務委託のため新規に設立された分離子会社としては先駆けとなる。翌2000年以降は、駅業務委託のための分離子会社を設立する鉄道事業者が増えることとなった。
各鉄道事業者の駅業務委託会社については「ステーションサービス」を参照
2019年10月1日の東急グループ内の再編（持株会社化）により、東急株式会社の鉄道事業が東急電鉄株式会社に移管された。これに伴い、前日の2019年9月30日をもって東急レールウェイサービスの全社員が東急電鉄株式会社へ異動となり、同日をもって同社は駅業務、駐輪場管理業務、電車とバスの博物館の運営業務を終了した。
脚注
[編集]関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 株式会社東急レールウェイサービス - ウェイバックマシン（2019年8月22日アーカイブ分）
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
 | この項目は、鉄道に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:鉄道/PJ鉄道）。 |
