石田幸四郎
| 石田 幸四郎 いしだ こうしろう | |
|---|---|
 衆議院本会議にて（1967年7月17日） | |
| 生年月日 | 1930年8月22日 |
| 出生地 |
 日本 北海道札幌市 |
| 没年月日 | 2006年9月18日（76歳没） |
| 死没地 |
日本 愛知県名古屋市 |
| 出身校 | 明治大学商学部 |
| 前職 | 聖教新聞社専従職員 |
| 所属政党 |
（公明党→） （公明新党→） （新進党→） （新党平和→） 公明党 |
| 称号 | 商学士 |
| 親族 |
兄・石田次男 義弟・秋谷栄之助[1] |
| 第13-14代 総務庁長官 | |
| 内閣 |
細川内閣 羽田内閣 |
| 在任期間 | 1993年8月9日 - 1994年6月30日 |
| 選挙区 |
（旧愛知6区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 10回 |
| 在任期間 | 1967年1月29日 - 2000年6月2日 |
第5代 公明党中央執行委員長 | |
| 在任期間 | 1989年5月17日 - 1994年12月5日 |
公明新党代表 | |
| 在任期間 | 1994年12月5日 - 1994年12月24日 |
石田 幸四郎（いしだ こうしろう、1930年〈昭和5年〉8月22日 - 2006年〈平成18年〉9月18日）は、日本の政治家。衆議院議員（10期）、公明党委員長（第5代）、総務庁長官（第13・14代）、公明新党代表（初代）、新進党副党首、公明党最高顧問を歴任した。実兄は参議院議員を務めた石田次男。
経歴
[編集]政界入り
[編集]北海道札幌市生まれ。旧制明治中学、明治大学商学部を卒業後、聖教新聞広告部に務める。
1967年1月29日、第31回衆議院議員総選挙に旧愛知6区から立候補し、初当選（通算10期）[2]。公明党臨時党大会で公明党副書記長に就任し、19年に渡り務める。
1986年12月、衆参同日選挙後に行われた公明党大会で公明党筆頭副委員長に就任する。
公明党委員長就任
[編集]1989年(平成元年）5月に、明電工事件により公明党委員長矢野絢也が辞任したことに伴い、後任として党委員長に就任する[2]。
1990年2月18日、第39回衆議院議員総選挙において公明党は社会党と選挙協力を行うが、50議席台割れの選挙結果に終わり敗北した。社会党、民社党との社公民路線による社公連合政権構想を打ち切る。以降、積極的に自民党との連携に動いた。
1993年6月、公明党は宮澤改造内閣不信任決議案に賛成し、7月18日に行われた第40回衆議院議員総選挙で50議席台を回復。7月30日には、非自民連合政権構想に合意する。
1993年8月、細川内閣で、総務庁長官に就任する[2]。直後の衆議院予算委員会質疑で、自民党の野中広務、亀井静香から、公明党の支持母体である創価学会名誉会長池田大作に対する証人喚問を要求され、国会が紛糾した。
1994年4月、首相細川護熙の辞任により羽田内閣が発足し、総務庁長官に留任する。同年6月、羽田内閣は総辞職し、自民党が社会党委員長村山富市を首班とした村山内閣を成立させた。
公明新党代表就任
[編集]1994年12月5日、公明党は公明新党（衆議院議員と改選期の参議院議員で構成する政党）と公明（非改選期の参議院議員で構成する政党）に分党し、石田は公明新党代表に就任する。
1994年12月24日、公明新党は新進党結成に参加し、石田は新進党副党首に就任する。
1996年10月20日、第41回衆議院議員総選挙において、選挙地盤を元中日ドラゴンズ投手で野球解説者の三沢淳に譲り、三沢は愛知4区で当選する。自身は東海比例代表として立候補し、再選する（新進党は原則として重複立候補を認めなかった）。
1997年12月、新進党内に党内派閥の公友会が結成され、参加する。その後、新進党は解党した。
1998年2月、新党平和が結成され、新党平和常任顧問に就任する。
1998年11月、衆参統一の公明党再結成により、公明党最高顧問に就任する。
政界引退
[編集]2000年6月、通常国会閉会後に政界を引退[2]。公明党名誉顧問[2]、創価学会中部総主事に就任する。
2006年9月18日午前8時50分、特発性肺線維症により名古屋市内の病院で死去。享年76[2]。
人物
[編集]- 実兄の石田次男は、創価学会会長に池田大作が就任してから創価学会に批判的となり、幸四郎は兄一家とは終生折り合いが悪く絶縁状態であった。兄は1992年に死去したが、幸四郎は葬儀に出席していない。また、兄が記した原稿用紙600枚に及ぶ「池田への諫言」と称する遺言書を幸四郎は取り次がなかった。
役職歴
[編集]創価学会
[編集]旧公明党（ - 1994年）
[編集]内閣
[編集]公明新党
[編集]- 代表
新進党
[編集]新党平和
[編集]- 常任顧問
公明党（1998年 - ）
[編集]- 最高顧問
- 名誉顧問
脚注
[編集]外部リンク
[編集]
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 鹿野道彦 |
総務庁長官 第13-14代：1993年 - 1994年 |
次代 山口鶴男 |
| 議会 | ||
| 先代 沖本泰幸 |
衆議院科学技術振興対策特別委員長 1968年 - 1969年 |
次代 北側義一 |
| 党職 | ||
| 先代 発足 |
公明新党代表 初代：1994年 |
次代 解散 |
| 先代 矢野絢也 |
公明党委員長 第5代：1989年 - 1994年 |
次代 解散 |
| 中央省庁等改革前 |
| ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総務大臣 | |||||||||||||||
| 2001年（平成13年）1月6日、郵政大臣、自治大臣、総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。 | |||||||||||||||
| 衆議院科学技術振興対策特別委員長 | |
|---|---|
| 第41回 （定数23） |
| ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第42回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第43回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第44回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第45回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第46回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第47回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第48回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第49回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| 第50回 （定数21） |
| ||||||||||||||||
| ↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 カテゴリ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
