満洲電信電話

満洲電信電話株式会社
	本社
種類	株式会社
略称	満洲電電
本社所在地	満洲国; 新京特別市大同大街601号
設立	1933年（大同2年）8月31日
業種	情報・通信業
代表者	総裁広瀬寿助
決算期	12月31日
主要株主	大蔵大臣（27.8%）; 満洲政府（17.3%）; 社団法人日本放送協会（2.5%）; 満洲興業銀行（2.1%）
	特記事項：この欄の出典は『会社四季報昭和二十年一月刊』（東洋経済新報社、1945年1月）のp. 238
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満洲電信電話株式会社（まんしゅうでんしんでんわ）は、1933年8月31日に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された日満合弁による国策会社。満洲国及び関東州における電気通信事業（放送も含む）を独占的に経営していた。略称は「満洲電電」、略号は「MTT」。

概要

1933年3月26日に日本・満洲国間で調印された「満洲国ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定」に基づいて設立されたもので、関東州、南満洲鉄道附属地及び満洲国にある日・満両国政府所有の電気通信施設を合併、経営することを目的としており、放送事業に関しては、会社設立時に満洲国交通部から奉天・新京・ハルビンの各放送局、関東庁逓信局から大連放送局を継承した ^{[注釈 1]}。

1945年8月、ソ連軍や中国側による接収によって事実上消滅。日本国内においても、1946年11月に閉鎖機関に指定され、業務を停止した。

沿革

1922年 9月 - 中国の東三省政府、哈爾浜にあるロシアの無線局を接収し、東三省無線電台と改称。
1923年春 - 哈爾浜の東三省無線電台（呼出符号XOH）、試験放送開始。
- 5月15日 - 哈爾浜の東三省無線電台、東三省無線電台哈爾浜分台と改称。
1925年3月 - 関東庁逓信局、南満洲鉄道大連埠頭事務所内の無線電話施設で実験放送を公開。
- 7月 - 関東庁逓信局、大連放送局（呼出符号JQAK）を新設し、実験放送を開始。
- 8月9日 - 大連放送局、本格的に実験放送を開始（聴取申込許可料として毎年1円徴収）。
1926年 10月1日 - 東三省政府の哈爾浜広播無線電台（呼出符号XOH）、正式に放送開始。
1928年1月1日 - 哈爾浜広播無線電台、新設備から本放送開始（呼出符号をCOHBに変更）。日本語番組も開始。
- 1月1日 - 奉系当局の瀋陽広播無線電台（呼出符号COMK）、正式に放送開始。
1931年9月 - 満洲事変により、瀋陽・哈爾浜の両放送局、放送停止。
- 10月16日 - 関東軍、瀋陽広播無線電台を接収し、奉天放送局（呼出符号Z1LY）を開設。
- 12月 - 陸軍省、「東北無電台処理要領」を策定。
1932年1月12日 - 関東軍特殊無線部、設立（奉天放送局を管轄）。
- 2月1日 - 奉天放送局、短波によるロシア語放送を開始。
- 2月22日- 関東軍特殊無線部、関東軍特殊通信部と改称。
- 7月 - 関東軍特殊通信部、哈爾浜広播無線電台を接収し、哈爾浜放送局（呼出符号COHB）を開設。
- 10月 - 奉天放送局新京演奏所、運用開始。
- 11月 - 哈爾浜放送局、関東軍特殊通信部から満洲国交通部に移管（呼出符号をMOHBに変更）。
- 12月9日 - 「満洲ニ於ケル電信電話事業ニ関スル件」、閣議決定。
1933年3月26日 - 「満洲国ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定」（昭和8年条約第1号）、調印（5月15日：批准、公布）
- 4月16日 - 新京放送局（呼出符号MTAY）、関東軍特殊通信部の指揮下で放送開始。
- 7月21日 - 「関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令」（昭和8年勅令第197号）、公布。
- 8月 - 奉天・新京の両放送局、関東軍特殊通信部から満洲国交通部に移管。
- 8月31日 - 満洲電信電話株式会社、設立。満洲国交通部から奉天・新京・哈爾浜の各放送局、関東庁逓信局から大連放送局を継承。
1936年11月1日 - 新京・大連の両放送局で広告放送開始。
- 12月1日 - 奉天・哈爾浜の両放送局で広告放送開始。
1937年 11月30日 - 「関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令」、「関東州電気通信令」に改題（昭和12年勅令第684号）。
1940年 4月 - 広告放送が事実上終了。
1945年 8月 - ソビエト連邦や中国側の接収により、満洲国や関東州における事業を停止。
1946年 11月25日 - 閉鎖機関に指定され、日本国内における業務を停止^[2]^[3]。
1950年 12月28日 - 在外活動閉鎖機関に指定^[4]^[5]。

重役

総裁山内静夫 1933年8月31日 -
総裁広瀬寿助 1937年3月 -
総裁吉田悳 1945年3月2日 -
副総裁三多 1933年8月31日 -
副総裁進藤誠一
副総裁チムトシムベロ 1941年3月 - 1942年3月ごろ
理事井上乙彦 1933年8月31日 -
理事前田直造 1933年8月31日 -
理事西田猪之助 1933年8月31日 -
理事瀬田常男
理事大内誠三
監事西山左内 1933年8月31日 -

本社

新京 - 現在でも主要機関として使用されている

管理局

大連・奉天・新京・哈爾浜・牡丹江・斉斉哈爾・承徳

出張所

東京（丸ビル四階）・大阪

放送局

下表の記号や略語の意味は、

関東庁: 関東庁逓信局、関東軍: 関東軍特殊無線部または特殊通信部、満洲国: 満洲国交通部、満洲電電: 満洲電信電話株式会社、東三省: 東三省政府（張作霖を中心とする政権、国民政府の奉天派政権も含む）

R1: ラジオ第1放送、R2: ラジオ第2放送、R3: ラジオ第3放送

○: 局所名、種別、所管、呼出符号変更、●: 廃止

局所名（地名）	種別	所属	呼出符号	使用開始	R1	R2	R3	変更
大連	放送局	関東庁	JQAK	1925. 8. 9	○			1933. 9. 1 満洲電電に移管
	放送局	満洲電電		1933. 9. 1	○	○		1938. 4. 1 中央放送局に昇格
	中央放送局	満洲電電		1938. 4. 1	●	●		1945. 8.24 ソ連軍により接収 / 1946. 1.16 中国共産党側に移管、大連広播電台として放送開始（XGTR）
安東	放送局	満洲電電	JQBK	1937.10.20	●	●		1945.10.-- 中国八路軍により接収 / 1945.11. 7 安東市政府広播電台として放送開始（XTAKのちXNAR）
新京	演奏所	関東軍	-	1932.10.--				関東軍特殊通信部により奉天放送局新京演奏所として設置
	放送局	関東軍	MTAY	1933. 4.16	○			1933. 8.-- 満洲国交通部に移管
		満洲国		1933. 8.--	○			1933. 9. 1 満洲電電に移管
		満洲電電		1933. 9. 1	○			1933.12.15 呼出符号変更（MTCY）
			MTCY	1933.12.15	○	○		1938. 4. 1 中央放送局に昇格
	中央放送局			1938. 4. 1	○	○		1944. 2.-- 放送総局に昇格
	放送総局			1944. 2.--	●	●		1945. 9.10 中国共産党側により接収、長春広播電台として放送開始（XNCM）
瀋陽	放送局	（東三省）	COMK	1928.10.15	○			1931.10.16 関東軍により接収、奉天放送局として放送開始
奉天		関東軍	COMK	1931.10.16	○			1931.12.13 呼出符号変更（ZILY）
		関東軍	ZILY	1931.12.13	○			1933. 8.-- 満洲国交通部に移管
		満洲国		1933. 8.--	○			1933. 9. 1 満洲電電に移管
		満洲電電		1933. 9. 1	○	○		1933.12.15 呼出符号変更（MTBY）
			MTBY	1933.12.15	○	○		1938. 4. 1 中央放送局に昇格
	中央放送局		MTBY	1938. 4. 1	●	●		1945. 8.17 中国共産党地下組織により接収、瀋陽広播電台として放送開始
哈爾浜	放送局	（東三省）	XOH	1926.10. 1	○			1927.10.-- 呼出符号変更（COHB）
		（東三省）	COHB	1927.10.--	○			1932. 2. 5 関東軍により接収 / 1932. 7.23 満洲国交通部に移管、呼出符号変更（MOHB）、放送開始
		満洲国	MOHB	1932. 7.23	○			1933. 9. 1 満洲電電に移管
		満洲電電	MOHB	1933. 9. 1	○			1933.12.15 呼出符号変更（MTFY）
			MTFY	1933.12.15	○		○	1938. 4. 1 中央放送局に昇格
	中央放送局		MTFY	1938. 4. 1	●	●	●	1945. 8.20 ソ連軍により接収、中国共産党側により哈爾浜広播電台として放送開始
牡丹江	放送局	満洲電電	MTGY	1937. 6. 1	○	○		1944. 2.-- 中央放送局に昇格
牡丹江	中央放送局	満洲電電	MTGY	1944. 2.--	●	●		1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を破壊、退去
承徳	放送局	満洲電電	MTHY	1937. 7.22	○	○		1944. 2.-- 中央放送局に昇格
承徳	中央放送局	満洲電電	MTHY	1944. 2.--	●	●		1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を破壊、退去
齊々哈爾	放送局	満洲電電	MTLY	1938. 4. 1	○	○		1944. 2.-- 中央放送局に昇格
齊々哈爾	中央放送局	満洲電電	MTLY	1944. 2.--	●	●		1945.--.-- ソ連軍により接収 / 1945.11.-- 中国共産党側により接収
撫順	放送局	満洲電電	MTIY	1944. 9. 1	●			1945. 9.-- 八路軍により接収 / 1946.春撫順市人民政府広播電台として放送開始
鞍山	放送局	満洲電電	MTJY	1944. 9. 1	●			1945.10.24 八路軍により接収、鞍山広播電台として放送開始
延吉	放送局	満洲電電	MTKK	1938. 4. 1	○	○		1943. 5. 1 間島放送局に改称
間島	放送局	満洲電電	MTKK	1943. 5. 1	●	●		1945. 8.18 ソ連軍が接収、中国共産党側が延吉広播電台として放送開始
本渓湖	放送局	満洲電電	MTMY	1944. 9. 1	●			1945. 9.21 八路軍により接収 / 1945. 9.28 本渓新華広播電台として放送開始
佳木斯	放送局	満洲電電	MTNY	1938. 4. 1	●	●		1945. 8.15 終戦の詔勅の直後に日本側職員によって爆破
錦県	放送局	満洲電電	MTOY	1939. 4.14	●	●		1945.--.-- 八路軍により接収、放送施設は承徳局に移動
営口	放送局	満洲電電	MTPY	1939. 2.10	●	●		1945.--.-- 中国国民党側により接収、営口広播電台として放送開始
富錦	放送局	満洲電電	MTQY	1939.10. 1	●			1945. 8. 9 日本側職員によって閉鎖、退去
海拉爾	放送局	満洲電電	MTRY	1938.12.25	●	●		1945. 8. 9 日本側職員が放送施設を爆破、退去
黒河	放送局	満洲電電	MTSY	1938.12.20	●	●	●	1945. 8.-- ソ連軍により接収
通化	放送局	満洲電電	MTTY	1940.11.20	●	●		1945. 9.24 八路軍により接収、冀熱遼行署通化専員公署通化広播電台として放送開始（XTHR）
北安	放送局	満洲電電	MTUY	1941. 2. 1	●	●
東安	放送局	満洲電電	MTVY	1942. 3.28	●	●		1945. 8. 9 日本側職員が放送施設を爆破、退去
吉林	演奏所	満洲電電	-	1936. 6.--				新京放送局吉林演奏所として設置
吉林	放送局	満洲電電	MTWY	1945. 1.25	●	●		1945.10.-- ソ連軍により接収 / 1945.11.21 中国共産党側により吉林広播電台として放送開始
興安	放送局	満洲電電	MTXY	1945. 6. 1	●	●		1945. 8.-- 日本側職員が放送施設を爆破、退去
阜新	放送局	満洲電電	MTZY	1945. 7.15	●	●
孫呉	中継放送局	満洲電電	MTDY	1943.12. 1	●
赤峰	中継放送局	満洲電電	MTEY	1943.12. 1	●	●

著名な出身者

森繁久彌（俳優、元アナウンサー）
糸居五郎（ニッポン放送アナウンサー）
仁智栄坊（俳人）
高屋窓秋（俳人）
大久間喜一郎（歌人、国文学者）
小高芳雄（TBSアナウンサー）
渡辺仁三（TBSアナウンサー）
植村二三子（TBSアナウンサー）
高橋百合子（TBSアナウンサー）
奥瀬平七郎（小説家、元上野市長）
赤羽末吉（絵本作家）
金澤覚太郎（放送人）

参考文献

滿洲電信電話株式會社『昭和十四年・康徳六年滿洲放送年鑑』、1939年^[6]。
滿洲電信電話株式會社『昭和十五年・康徳七年滿洲放送年鑑』、1940年^[7]。
日本放送協会編『昭和六年ラヂオ年鑑』誠文堂、1931年2月25日。
日本放送協会編『昭和七年ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1932年3月25日。
日本放送協会編『昭和八年ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1933年6月10日。
日本放送協会編『昭和九年ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1934年6月18日。
日本放送協会編『昭和十年ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1935年5月15日。
日本放送協会編『昭和十一年ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1936年6月5日。
日本放送協会編『昭和十二年ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1937年5月10日。
日本放送協会編『昭和十三年ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1938年6月15日。
日本放送協会編『昭和十五年ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1940年1月10日。
日本放送協会編『昭和十六年ラヂオ年鑑』日本放送出版協会、1940年12月30日。
日本放送協会編『昭和十七年ラジオ年鑑』日本放送出版協会、1941年12月30日。
日本放送協会編『昭和十八年ラジオ年鑑』日本放送出版協会、1943年1月30日。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 聴取者から月1円の聴取料を徴収するとともに、コマーシャルの放送を行っていた^[1]。

出典

^ 満州国の放送とラジオ　2013年9月2日閲覧
^ 昭和20年大蔵・外務・内務・司法省令第1号（官報第5638号（昭和20年10月26日） 189-190ページ）
^ 昭和21年大蔵・外務・司法省令第4号（官報第5960号（昭和21年11月25日） 188ページ）
^ 閉鎖機関令（昭和22年勅令第74号）（官報第6044号（昭和22年3月10日） 49-51ページ）
^ 昭和25年大蔵省告示第1351号（官報第7191号（昭和25年12月28日） 490ページ）
^ 滿洲放送年鑑 - Google ブックス
^ 滿洲放送年鑑 - Google ブックス

外部リンク

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[2] 聴取者から月1円の聴取料を徴収するとともに、コマーシャルの放送を行っていた^[1]。

[1] 満州国の放送とラジオ　2013年9月2日閲覧

[3] 昭和20年大蔵・外務・内務・司法省令第1号（官報第5638号（昭和20年10月26日） 189-190ページ）

[4] 昭和21年大蔵・外務・司法省令第4号（官報第5960号（昭和21年11月25日） 188ページ）

[5] 閉鎖機関令（昭和22年勅令第74号）（官報第6044号（昭和22年3月10日） 49-51ページ）

[6] 昭和25年大蔵省告示第1351号（官報第7191号（昭和25年12月28日） 490ページ）

[7] 滿洲放送年鑑 - Google ブックス

[8] 滿洲放送年鑑 - Google ブックス

[注釈 1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[1]

表話編歴日本の主な閉鎖機関
銀行金融業保険業	横浜正金銀行台湾銀行日仏銀行台湾商工銀行朝鮮銀行株式会社朝鮮殖産銀行華南銀行満洲中央銀行朝鮮信託株式会社満洲興業銀行中国聯合準備銀行満洲投資証券株式会社資金統合銀行国民更生金庫損害保険中央会生命保険中央会日本運保協会昭和証券株式会社財団法人炭鉱福利協会中央儲備銀行戦時金融金庫全国金融統制会外資金庫南方開発金庫蒙疆銀行ドイツ東亜銀行
建設業	樺太開発株式会社台湾拓殖株式会社満洲拓殖公社南洋拓殖株式会社北支那開発株式会社東洋拓殖株式会社南国企業株式会社南拓興業株式会社中支那振興株式会社南洋興発株式会社セメント販売株式会社東日本砂利株式会社西日本砂利株式会社西部砂利株式会社東海砂利株式会社全国瓦商工業協同組合連合会日本琺瑯鉄器工業会全国石綿スレートパイプ工業協同組合日本高圧コンクリート工業協同組合全国石膏工業協議会日本厚型スレート工業協同組合日本セメント板工業協同組合日本コンクリート管工業協議会日本水道コンクリート製品工業協議会全国セメント製品工業協議会日本寝具工業協同組合日本腕木株式会社土建工事業組合連合会日本建築金物工業連合会全国畳商工業協同組合連合会日本アスファルト工業組合日本屑繊維配給統制株式会社日本製材用鋸工業会日本鋸製造工業組合日本工具協議会日本消防足袋工業協同組合日本畳縁商工業協同組合日本熔断用機工業統制組合日本セメント板工業統制組合日本厚型スレート工業統制組合日本鋼網工業協同組合日本消火器工業協同組合タール工業協会アルミニューム板製品工業会（社）日本床板協会セメント工業会（社）日本合板工業組合連合会住宅営団
エネルギー通信業	阜新炭鉱株式会社満洲鉱山株式会社密山炭鉱株式会社龍烟鉄鉱株式会社鶴岡炭鉱株式会社西安炭礦株式会社満洲電業株式会社華北電業株式会社日本石炭株式会社東北石炭販売株式会社関東石炭販売株式会社東海石炭販売株式会社近畿石炭販売株式会社中国石炭販売株式会社四国石炭販売株式会社九州石炭販売株式会社（合）本渓湖炭鉱石油輸入協会石炭輸入協会（社）全国石油配給協会日本舶用内燃機統制組合（社）日本瓦斯工業日本蓄電器工業組合日本薪炭株式会社電線配給統制株式会社全国蓄電池隔離板工業会日本乾電池工業統制組合日本トーチランプ工業統制組合全国亜炭工業連合会日本電線協会日本照明器具工業組合日本蓄電池工業日本乾電池工業組合日本フューズ工業協同組合石油連合日本電球工業会日本電機機械製造会東京電球材料株式会社燃料配給林産組合全国石炭復興会議九州石炭復興会議北海道石炭復興会議東部地方石炭復興会議西部石炭復興会議満洲電信電話株式会社日本協同ラジオ株式会社日本ラジオ工業組合 *日本通信機械工業会
製紙関連	紙輸入協会パルプ輸入協会紙配給株式会社日本再生紙袋工業協同組合字消ゴム会カーボンブラック工業会日本謄写版統制組合日本印刷製本機械製造工業組合日本電気配線器具製造組合日本パルプ工業組合日本鉛筆軸板工業協同組合日本青写真工業協同組合日本加工紙工業協同組合全国紙器工業協同組合連合会全国紙製品製造統制組合日本青写真感光紙製造統制組合日本鉛筆工業協同組合連合会全国印刷工業協同組合全国製本紙工商工業協同組合連合会全国紙製品工業協同組合連合会
運輸交通	南満洲鉄道株式会社（社）日本鉄道会鉄道信号保安装置工業会鉄道車輌工業協会日本倉庫業中央会造船統制会日本船舶用金物統制株式会社日本海運協会（社）造船連合会（社）日本木造船業会（社）日本船舶工業連盟日本港運中央会日本舶用機関艤装統制株式会社神戸地区港湾運送業会神戸港沿岸荷役同業組合全国機帆船海運組合会船舶電気連合会船用鍛鋼協会舶用計器協会舶用鋳鋼協会舶用品製造協力会港運出資組合日本港運業会全日本ドラム缶工業統制組合日本フェロアロイ統制組合日本五ガロン缶工業統制組合大連汽船神戸港湾作業株式会社大阪河川運送株式会社関門港運株式会社華北交通株式会社満洲自動車製造株式会社全国貨物自動車運送事業組合連合会自動車製造工業組合日本小型自動車組合全国自動車部品工業組合日本自動車車体工業組合日本特殊自動車工業組合電気自動車工業会陸用内燃機関工業会全国自動車整備工業協同組合連合会全国自動車部品販売組合自転車製造組合自転車リヤカー部品製造組合リヤカー製造組合日本少国民乗物組合連合会大日本航空満洲飛行機製造株式会社
鉱工業	満洲重工業開発株式会社安東軽金属株式会社満洲軽金属製造株式会社鉱石配給株式会社（社）日本鉄鉱協議会軽金属需給組合石綿販売株式会社日本タール製品株式会社日本火薬販売株式会社カーバイト共販株式会社全国滑石統制組合山東鉱業南満鉱業全国鉱山会硫酸懇話会日本タングステン　モリブデン製品工業会軽金属統制会圧延金属配給統制株式会社日本アンチモニー工業協同組合タルク協議会石灰石鉱業会金属回収株式会社満洲製鉄株式会社満洲マグネシウム株式会社産業設備営団大連船渠鉄工北支那製鉄華北軽金属株式会社日本釘針金協議会日本シャベルスコップ工業協議会日本ツルハシハンマー工業会ドラム罐協議会日本五ガロン罐工業協議会日本高圧容器協議会全国磨棒鋼工業協同組合連合会粉砕ボール協議会日本鋳鉄管株式会社鋳鋼協議会特殊製鉄協議会日本錻力製品協議会日本サッシュ工業株式会社日本陶磁器工業協議会全国研削砥石工業連合会東舶金物株式会社西舶金物株式会社粉砕鉄球統制株式会社日本管工業会鍛鋼協議会全国鍛造工業会亜鉛鉄板協議会銅線工業会日本フェロアロイ協議会日本伸鉄連合会日本鋼索協会日本溶接棒協議会軽金属生産協議会軽金属圧延工業会鉛管鉛板工業会加熱鋲螺釘工業組合連合会鉄鋼統制会日本管工事統制組合全国銑鉄鋳物卸商組合日本磨帯鋼協議会日本鉱物繊維製品工業協同組合日本建設工業会日本窯炉工業会日本土木機械工業会日本作業工具工業会日本機械刃物工業会日本鑢工業会日本歯車工業会鋼板放熱器協議会日本リース工業協同組合連合会電機機械配給株式会社電機抵抗合金統制組合日本伸鉄工業統制組合日本加熱鋲螺釘工業統制組合日本高圧コンクリート製品統制組合全日本銅合金鋳造工業会軽金属鋳造工業会光学精機工業協会日本度量衡器計量器工業会連合会日本バネ工業会全国機械木型協議会日本雲母板製造工業会日本絶縁布管工業組合日本軽金属製品株式会社研削材協議会中央爐材協議会日本研磨布紙工業協同組合日本機械器具工業会日本放熱器協議会日本電機計測器組合日本リード工業会爐材統制株式会社日本生産管理用機械工業統制組合日本製線鋲螺工業統制組合日本ベアリング協会日本工作機械協会産業機械工業会産業車両工業会日本バルブコック工業協会
貿易	日満商事株式会社交易営団日本雑貨交易統制金属輸入協会日本雲母輸入協会日本黒鉛輸入協会日本石綿輸入協会日本木材輸入協会日本護謨輸入協会日本コルク輸入協会日本特殊蝋輸入協会海苔輸入配給協会日本樹脂輸入協会日本化学品輸入協会小麦輸入協会日本安平輸入協会日本カゼイン輸入協会日本缶詰貿易協会外米輸入協会朝鮮米輸入協会油糧輸入協会燐鉱輸入協会砂糖輸入協会雑品輸入協会飼料輸入協会日本飲料品貿易協会非金属鉱産物輸入協会水産物輸入協会日本機械輸入協会日本原皮輸入協会日本タンニン輸入協会日本膠原料輸入協会日本鳥卵輸入協会日本釦原料輸入協会日本生糸輸出組合日本毛麻糸布輸出組合日本絹人絹糸布輸出組合日本紙類輸出組合日本雑貨輸出株式会社日本陶磁器交易株式会社日本木材輸出協会日本医薬品輸出協会日本化学製品輸出協会日本農林産物輸出組合日本水産物輸出組合日本毛皮輸出株式会社日本機械金属貿易株式会社鉱産物非鉄金属輸出組合日本護謨製品輸出協会日本セルロイド輸入協会皮革製品輸出組合日本硝子貿易株式会社日本輸出品用原材料株式会社日本茶交易株式会社静岡貿易茶再製株式会社日本ゴム輸入組合東亜豚毛輸入株式会社日本マッチ輸出株式会社日本刷子交易株式会社日本繊維製品卸商業協同組合篩絹輸出会隣邦輸出衣料製品組合隣邦輸出タオル毛布組合（社）輸出綿糸布協会日本輸出農産物株式会社日本輸出真田商工業協同組合日本輸出身辺雑貨工業協同組合輸入食糧取扱商業協同組合
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