建設業法第２２条は、一括下請負の禁止について定めています。 第１項では、 「元請業者は、いかなる方法をもっても、請け負った工事を他人に丸投げしてはなりません。」と書いてあり、 第２項では、 「下請業者は、元請業者が請けた工事を一括下請してはなりません。」と書いてあります。 しかし第３項は、 「１項と２項の規定は、元請が予め発注者の書面承諾を得ている場合は適用除外。」と言っています。 つまり、発注者の事前承諾があればよいのか、という話になりますが、公共工事については一括下請負は全面禁止されています。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（いわゆる入札契約適正化法）の第１２条では、 「公共工事については、建設業法第２２条第３項の規定は適用しない。」とされています。 ということは、民間工事ならば丸投げが可能なのか、というと、そうではなく、平成１８年１２月１２日に建設業法が改正され、 「民間工事についても、たくさんの人が利用する施設等に関しては、業法２２条３項は適用しない。」とされました。 （たくさんの人が利用する施設等の中には、分譲マンションなども含まれています。） 上記により、建設業法第２２条第３項は、一括下請負はほぼ全ての工事において全面を禁止する、と解釈するのが一般的かと思いますが次の点について質問をいたします。 ⇒私の住むマンションについてのお話です。平成１０年に竣工しました。 平成１０年時点で分譲マンション建設にあたり、元請が予め発注者の書面承諾を得たので工事を丸投げをした、当時はそれが違法ではなかった、と主張しています。 その主張は法的に正しいのでしょうか。 よろしくお願いいたします。