TikTokは、米国での事業を規制する法律が発効する1月19日から、米国内でのアプリサービスを全面的に停止する準備を進めていることが分かりました。ロイター通信が報じています。

　最高裁判所による法案阻止の判断がない限り、サービスの停止は避けられない見通しです。

　法律はあくまでAppleとGoogleのアプリストアでの新規ダウンロード禁止のみが求められており、既存ユーザーは一定期間アプリの利用を継続できるとされています。

　ロイターに情報を提供した関係者によると、TikTokは停止後にアプリを開こうとしたユーザーに対し、禁止法に関する情報を掲載したウェブサイトへ誘導するポップアップメッセージを表示する計画だとのこと。また、ユーザーが自身の投稿やデータを保存できるよう、ダウンロード機能も提供する予定だそうです。

　ByteDanceは機関投資家が約60%、創業者と従業員がそれぞれ20%を保有しており、米国内では7000人以上を雇用しています。昨年4月にバイデン大統領が署名した法律では、ByteDanceに対して2025年1月19日までに米国事業の売却を求めており、応じない場合は全米規模の禁止措置が発動されます。

　TikTokは先月の法廷文書で、禁止措置が1カ月続いた場合、1億7000万人の米国ユーザーの約3分の1がプラットフォームへのアクセスを停止すると試算しています。同社は法律が米国憲法修正第1条の言論の自由を侵害すると主張し、少なくとも法律の施行延期を求めています。