１月17日で阪神・淡路大震災から30年を迎えた。この間、2011年の東日本大震災や16年の熊本地震など、数々の災害が日本列島を襲った。そして、高齢化率が５割に達するような人口減少地域で起こった令和６年能登半島地震は、日本の災害対応に依然として大きな課題が横たわっていることを私たちに突き付けている。
人口減少地域という意味では、東日本大震災の被災地も同様だった。しかし、あの震災後に私たちが目にしたのは巨大な防潮堤や高台移転など、過剰ともいえる「ハード整備」に重きが置かれた復興の姿だった。
一方、被災自治体の混乱に伴う被災者への生活支援・生活再建の遅れや床に〝雑魚寝〟の避難所運営など、ソフト面での支援は貧しいままだ。驚くべきことに、ほとんどの避難所の生活環境水準は、難民支援などの人道援助の国際基準（スフィア・スタンダード）をはるかに下回っている。戦前と現代の避難所の様子を比べても大きな変化がないのである。
日本は災害大国であるにもかかわらず、なぜ過去の教訓が生かされず、同じようなことが繰り返されるのか。背景には、根幹となる日本の災害法制が現代に至るまで適切に改正されず、基本構造が何十年と変わっていないことが大きい。
そこで、本稿では、人口減少時代における近年の災害が私たちに突きつけている二つの〝宿題〟ともいえる「持続可能なインフラ復旧のあり方」と「被災者支援の混乱」の改善策を提示していきたい。
発想の転換で
持続可能なインフラ復旧を
まず、「持続可能なインフラ復旧のあり方」についてである。
現在の被災地のインフラ復旧の根拠となっているのは、「災害対策基本法」と「激甚災害法」である。1959年の伊勢湾台風を契機として、それぞれ61年、62年に成立した。
これらは、災害対応組織や計画、ハード中心の復旧に重きが置かれている。大きな災害の場合、復旧の国庫補助率を大きくし、自治体の負担を少なくしてインフラ復旧を行う。しかし、どんな被災地でも「高度経済成長期型」で復旧してしまうことが問題になる。東日本大震災では、人口が流出しているにもかかわらず、被災自治体が今後数十年にもわたり経営しなければいけないインフラの大半が「元通り」に復旧された。
岩手県大槌町では従来から上下水道の維持管理が課題だったが、人口流出が加速する中でも、上下水道は原型復旧された。しかし、十数年たった今も人口流出は続き、水道料金は約25％、下水道料金は約45％値上げされる見込みだ。福島県では県営の復興公営住宅の空室率は２割近くになっている。中には３割近くの地域もあり、入居者ごとの共益費の負担が増えている。今後、公営住宅の維持費が料金収入で賄えなくなれば、自治体の一般会計から補填せざるを得なくなり、自治体財政を苦しめることになるだろう。
能登半島地震では高度経済成長期型のインフラ復旧とは異なる発想で、簡易水道や合併浄化槽への補助が模索された。石川県珠洲市では2025年度から、住宅や集落ごとに循環機器で水を再生利用する小規模な「分散型上下水道システム」の実用化に向けた検討が始められるという。これは「持続可能なインフラ復旧」といえる考え方だ。
また、これから新設する施設や設備を「小規模多機能化」していくことも重要だ。徳島県鳴門市では「道の駅」そのものを防災拠点として設計している。災害時には道の駅で販売している商品を非常食として避難者に提供できるよう在庫を多く持ち、遊び場空間が避難場所にもなる。これらにより、過剰な投資が必要なく、将来世代に負担を押し付けることを防ぎ、しなやかに地域を再生することができるようになる。
